水と森と平和の声

　　　　　　　　　　　　　　　　　陳　述　書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原告 岩畑 政行

2003年8月、「住民基本台帳ネットワークシステム」の本格稼動が始まり、既に4年の歳月が経過しました。
私は2005年10月13日、和歌山地方裁判所に、「住民基本台帳ネットワークシステム」について、『私もどう考えても、単なるシステムによる利便性とはかけ離れたところの危険性を考えれば、このシステムを個人的に離脱、さらに「ネットワーク」を廃止しなければとんでもないことになると考えて、差し止めを求め原告になる決意をしました。』と陳述書を提出しています。

また、2006年1月29日の陳述書補充において、『奥田経団連会長の発表にあるように、国、地方を通じた社会保障制度の一体的改革に取り組むというものです。そして、安部晋三官房長官は、１月１５日のNHK日曜討論において、小泉政権後も「小さな政府」を追求して、日本は世界の勝ち組になると言明した。
政府が進める「小さな政府」論での民間運用を考えた場合、遺憾なく合理化を発揮する一つに　「住民基本台帳ネットワークシステム」があることは自明の理です。上記されている社会保障制度の一体的改革など最たるもので、正にこれを利用しない手はないだろうと考えます。』と書きました。

2007年6月14日、安倍首相は社会保障制度の一体的改革の起爆剤として「住民基本台帳ネットワークシステム」の導入を表明しました。まさに、私の危惧していたことが現実になろうとしている訳です。
この導入表明は、現在、紛糾している年金問題の打開策として打ち出されたもので、単なる思い付きではなく周到な「ネットワークシステム」の導入が計画されていたと考えられます。

「住民基本台帳ネットワークシステム」の稼動が始まって、過去4年間を振り返って、政府は「ネットワークシステム」の利便性を吹聴してきたが、国民にはそれが実感できない現実と個人情報に関する流失の不安が先行してきたのが実態です。政府がセキュリティの安全性を主張すればするほど、行政を問わず民間に至るまであらゆる団体での個人情報の流失は後を絶たないのが現実です。

2006年4月11日、和歌山地方裁判所は、『無権限の第三者によって住基ネット上の本人確認情報にアクセスしたり、行政機関等の担当役職員等が住基ネットからデータを持ち出して公開するような具体的危険性は認められず、したがって、住基ネットの運用によって、当該個人のプライバシーの利益に対する現実の危機が存するものと認めることはできない。』という判決を下しました。

コンピューターのセキュリティ対策がもはや安全である根拠が確実に崩れている現実にあっても、裁判所はそれによる被害がないとして、「当該個人のプライバシーの利益に対する現実の危機が存するものと認めることはできない。」と断じたわけです。
現在の情報流失が日常化する現実にあってこの判断は、全く行政機関等の危機管理に唖然とするものです。従って、既に社会保障制度の一体的改革と称して、政府は社会保障番号導入を決定しています。基礎年金番号、健康保険証番号、さらに納税者番号との連携です。

コンピューターのセキュリティ対策が、完全なものとはならない宿命にある現実を目の当たりにしても、懲りずにこの計画です。
現実に政局を作用する事件に発展した年金番号管理のずさんさ問題が明確になったにも拘らず、さらなる複雑な連携システムを考える、その神経のありようが私には理解できない。
「住民基本台帳ネットワークシステム」が機能すれば年金問題も上手くクリアーできていたとする、逆ねじの言いがかり的発想は、本末転倒も甚だしい火事場泥棒的発想で、こういうのを官僚の常套責任回避術の典型という。

情報は必ず何らかの要因で漏れることはこの4年間の実態で周知済みです。そして、情報が漏れることで必ずどこかが、誰かが利することは自明のことになりつつあります。
現実の問題を不透明な、理解を妨げている「住民基本台帳ネットワークシステム」の問題は、このシステムが持つ致命的欠陥を覆い隠している、問題を難しくしている実態があることです。それは、裁判所が指摘する「プライバシーの利益に対する現実の危機」が第１次的に表れない、直接的影響を課していないと考えているからの判断です。極めて第１次的実証被害しか考えていないところにあります。
実は、私たちは、間接的、2次的、3次的な次元で結局は極端な不利益、被害を被っているのが現実です。この間接的不利益を考えることが出来ない判断が今日の裁判所判断であると思います。

例えば、「社会保障番号」なるものが情報流失したとします。ある企業がそれを持つことは、各企業の人事管理するうえにおいてこれ以上ない重宝な情報になります。当該個人が知らぬうちに、「差別」と「監視」の対象にされて、この時点からいつ危害にあうか分からない状況に置かれることになります。そして、危害があったとしても、その原因は当該個人には知る由もなく、情報を持つものだけが利するという闇の構図に終始するという暗黒の社会が形成されるわけです。
この現実を考えれば考えるほど「差別」と「監視」による不安は大きくなり、無限の精神的苦痛を感じます。但し、無限の精神的苦痛を「絵図で、数量で表せ」と言われれば、それは、全てのことがら、生きていられるうちは、危害を受容しているとは考え難いという判断に等しくなります。

憲法１３条により保障されているプライバシーの権利（自己情報コントロール権）とは、直接的もしくは間接的、時差別的等の影響を受けない状況にあるということです。
　
「住民基本台帳ネットワークシステム」は明らかにプライバシーの権利を侵害します。
従って、私は、大阪高裁の本控訴審において、再度「ネットワーク」からの個人的離脱、さらに「ネットワーク」を廃止することを切に求めます。


２００７年８月２２日

文体：時評
大江氏の希望とはなにか

イラク特措法は廃止を！自衛隊はイラクから撤退を！

参加議員は民主党原口一博議員、白眞勲議員、社民党は近藤正道議員、阿部知子議員、共産党と国民新党は欠席。

原口議員から約40分の基調報告（特措法特別委員会の審議内容）があり、質疑応答に移った。その後各議員からスピーチが行なわれた。自由討論は質疑になり予定時間まで内容の濃い話し合いが持たれた。

参加者の多くは審議内容を初めて知る訳であるが、特に久間防衛相の発言をめぐって驚嘆することばかりで、怒りの緊張は集会の雰囲気を覆っていた。その怒りは、マスコミが全く審議内容を報道しない原因にも表れていた。肝心なトンデモない発言は議事録削除になるから報道も拍子抜けではあるが、それにしても報道がなさ過ぎる。国会議員がマスコミの姿勢を嘆く訳だから、もはやマスコミに期待しても所詮無理なことになったことを知るべきである。

イラク特措法は、世間では復興支援と吹聴されていて、国会では、「米軍の戦争を支援している」と断言している、現在の日本は完全な二枚舌社会構造になったといえる。最近の従軍慰安婦問題で米国から安倍首相のダブルスタンダードを指摘されたが、最も話だ。ファシズムは一人の病魔から創られたものではなく、全体がつくるものである。

核心の質疑は、フリップでの資料説明で明瞭に示された。特に、「自衛隊イラク派兵差し止め訴訟の会」が情報公開で請求して出た真っ黒の返答用紙が印象的であった。
そして、久間防衛相発言をめぐって、現在の日米同盟における支援の実態が報告された。
報告による問題提議は、質疑内容は兎も角として、結局は始めから採決の数の論理で結論ありきになっていることから、質疑の質が深まらず分かっていることをいつまでも聞くなという結果過程に終始してしまったことが述べられた。従って、数少ない傍聴者、ならびに審議中継放送を見ていた方には、退屈な場面も多くあったと参加者の方から集会後に話があった。

イラク特措法で核心の質疑は、これまでほとんど論議されなかった「物品相互役務協定改正」が話題になったことである。2004年に実施された通称「アクサ」といわれるもので、米軍への支援が明確に規定された協定である。
具体的には、米兵の輸送業務で、「武器携帯を外して搭乗させる訳にはいかないだろう」というのが久間防衛相発言でイラク特措法における「物品相互役務協定改正」の性格を全て物語っている。協定には後方支援であることが謳われている。即ち集団的自衛権の行使を実践しているのであって、戦争の手助けをしているのだ。久間防衛相発言はでたらめを言っている分けではなく、問題のない事実を述べているのだ。

日米同盟がある以上、日本側からそれではここまでとは言えないというのが与党関係者の本音である。兎に角、審議とか協議は一種の国民向けパフォーマンスでしかないということだ。
全て数の論理で安倍内閣の独壇場でしかない。野党は憤慨遣る方無しで、この状態で本当によいのか国民のみなさんに見てもらうしかないとさじを投げるスピーチで終わった。

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「イラク特措法は廃止を！自衛隊はイラクからすぐに撤退を！5･16緊急院内」
　にご参加を

★日時：５月１６日（水）　１６：００〜１８：００

★場所：衆議院第一議員会館　第４会議室
　（当日１５：３０より第一議員会館１階階段下で入館票をお渡しします。）

★内容：
☆原口一博議員（「イラク特措法廃止法案」提出者／民主党テロ防止・イラク支援特
別委筆頭理事）〜衆院での経過と「イラク特措法廃止法案」提出の意味について〜（質疑応答を含む）
☆野党各党国会議員の決意表明
　　民主党（白眞勲議員（予定））、共産党（議員名は調整中）、
　　社民党（議員名は調整中）、国民新党（要請中）

★集会呼びかけ人
　天木直人（元レバノン大使）／岩畑政行（水と森と平和の声）
　近藤ゆり子（９条の会・おおがき世話人）
　佐藤博文（弁護士・自衛隊イラク派兵差止訴訟全国弁護団連絡会議事務局長）
　武田隆雄（日本山妙法寺僧侶）／西谷文和（ジャーナリスト・イラクの子どもを救う会）

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与党・安倍政権は、今年七月末で期限が切れる「イラク支援特別措置法」を２年間延長するイラク特措法延長法案を５月１４日にも委員会で採決，１５日に衆議院を通過とする姿勢を示しています。

２００３年の米英によるイラク攻撃は、誤った情報に基づいてなされたものであり、国際法的観点からも「大義なき」戦争であったことが明らかになっています。米英の世論もブッシュ・ブレアの判断を厳しく糾弾しています。しかし、安倍政権は今でも当時の小泉政権の「支持」を維持し、その無反省の上に立って、自衛隊のイラク派遣を継続しようとしています。

　現在イラクで活動している航空自衛隊は、週に４便の頻度でクウェートからバグ
ダッドまで「輸送業務」にあたっていますが、その中身は明らかにされていません
（大部分は多国籍軍の要請によるものです）。バグダッドは、米兵が大規模な「掃討
作戦」を展開している地域であり、イラク特措法が自衛隊の活動を禁止する「戦闘地
域」に該当すると言わざをえません。

　もし「法に基づいて、法の予定する通りの任務を行っているのだ」というなら、政
府はその説明責任を果たすべきです。しかし、民間の情報公開請求に対しても、審議
にあたる国会議員に対しても、政府は航空自衛隊の活動内容を説明しようとすらしま
せん。
　「国民の知る権利不在の軍事優先」がどんなに恐ろしいことか、私たちは遠くない
過去の歴史として知っています。

　私たちは「イラク特措法２年期限延長」は認められません。イラク特措法の廃止、
自衛隊のイラクからの即時撤収を求めて、上記の集会を開催します。
　たくさんの課題のある中、皆様方それぞれ大変お忙しいとは存じますが、平和主
義・日本の未来への責任を担っていくべく、一人でも多くの方のご参加をお願い申し
上げます。

２００７年５月１２日 （文責：近藤ゆり子）
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＜連絡先＞
●近藤ゆり子
k-yuriko@octn.jp
TEL/FAX　0584-78-4119
外出時のみ携帯　090-8737-2372
●岩畑政行
twwwa@mte.biglobe.ne.jp
090-7352-6009

日時	場所	内容
4月10日	市役所	明和中学校防壁の件
4月11日	喫茶 カリフ午後7時〜	和歌の浦フォーラム 定例会
4月10日	県庁住宅環境課	鏡山公園整備要請
4月25日	県庁住宅環境課	鏡山公園整備・里山保全の要請