2002年05月
2002年05月22日
紀伊丹生川ダム建設を中止する
国土省近畿地方整備局苦渋の英断 ― 紀伊丹生川ダム建設を中止する
５月１５日の夜、其の新聞社記者からの電話で、明日近畿地方整備局からダム中止の発表があるとの連絡が入る。そして、コメントを求められた。確かに午後からメール情報において翌日整備局から重要な発表があるとの連絡が流されてはいたが、私が直接近畿整備局に問い合わせて得た回答は、「関係者は誰もいない」という返事と「全く知らない」という回答だけであった。
近畿において初めての国土省直轄ダム中止発表の前夜は正に半信半疑の、もしあったとしても凍結の発表だろうと考えていた。そして、この凍結は差ほど驚くべきことではなかった。
５月１６日、午前１０時、和歌山市の県民文化会館の一室において、記者クラブに対して紀伊丹生川ダム建設に関する記者会見が行われた。
会見内容
「この度、当事業の見直しに関する今後の対応方針を定めましたので、お知らせします。」
対応方針
「近畿地方整備局としては、紀伊丹生川ダム建設事業については、河川整備計画のメニューとしては提案しないこととし、今後、できるだけ早期に、近畿地方整備局事業評価委員会にご意見を伺うこととします。」
理由
「今回、水道事業者である大阪府及び和歌山市から必要水量を減量するという意向表明があり、新規開発水量が３��/sから1.3��/sに減ったことから、ダムのスケールメリットが小さくなり事業継読が困難となりました。」
今後の進め方
「なお、紀伊丹生川ダムに代わる治水対策等については、今後、紀ノ川流域委員会の議論及び意見を踏まえ、決定していきたい。」
以上が記者発表資料の主だった掲載文である。従って、新聞、テレビ等で、「計画中止」、「計画断念」という見出し語は、整備局の口答説明上において使われた言葉である。事実、私も整備局担当者から直接何度もこの言葉を聞いた。
そして、脳裏に浮かんだことは、整備局は最後の最後まで私達に対して嘘をつき続ける懲りない破廉恥集団だということであった。
4月25日、第8回「紀ノ川流域委員会」において、私が今年度の予備調査費4億8千万円は見直し計画の為のものか、6月中旬に縮小ダム計画を発表すると新聞にあったが、流域委員会においてダム計画の答申が出てから発表するのが順当ではないかとの質問に対して、「49年の河川基本方針は生きている為、当然見直しをした場合、その計画を発表するのが当然だと考える」と整備局は発言した。その当然の発表が中止である。また、前日誰もそのことを知らない一点張りというのは如何にも市民無視の横柄さのなせる国土省の特技であろう。
20年近く引きずって来たダム問題をこうもあっさり片付けられるとなんともやるせない思いに駆られるものである。
これから、紀伊丹生川ダム建設中止に至る経緯を私の知りうる限りにおいて述べてみる。今回の中止発表がどのような背景から出たものかを知ることは、現在ダム問題に携わる全ての人々に対して運動の原動力を与えるものと確信している。
先ず状況を遡って、紀伊丹生川ダム計画が現実に大きく進みだした根拠に、１９９９年９月に行われた、第１２回ダム審議委員会での「建設妥当の答申案が了承された」ことが挙げられる。現実に建設着工に向かって歩みだした訳である。整備局は翌年の４月からその手始めに、流域住民に対しての「建設説明会」を流域の９箇所において実施した。
また、６月から紀伊丹生川ダム通信として、「ダム通信デュエット」創刊号を発行する。さらに、これらの動向を裏打ちする発表が旧建設省から８月に出されている。即ち、公共事業見直しにおいて発表された全国ダム計画の見直しから外れて推進になったことである。この年の１１月２６日、金沢で行われた第７回水源連総会の資料にも、苫田ダム、徳山ダム、川辺川ダム、吉野川第十堰に並んで推進の仲間入りになっている。私はこの総会において、「先輩諸氏のお仲間に入りましたが、この２年間に出来る限りのあらゆる運動を行ってきました。
そして、これからも白紙撤回に向けての運動を全面的に展開していきます」と挨拶したことを覚えている。また、同時日に、地元橋本市において、地元団体「紀伊丹生川ダム建設を考える会」第２回総会が開催されていて、前日、私が「雑賀崎の自然を守る会」の集会に招かれていた吉野川第十堰の姫野氏を会場から橋本市に案内しての金沢行きになったので鮮明に当時のことを覚えている。この２６日は地元橋本市、そして、金沢でのダム全国大会において同時に「白紙撤回」が叫ばれていた訳である。
これらの状況から、私達はダム建設に向かっている危機を真正面から受け止めての運動を展開していた訳である。
上記の運動の背景にある２０００年という年は全国的にダム反対の気運が最高に高まった時期でもあり現実に各地方自冶において、ダムは要らないという声明が出てきた。これに後押しされての公共事業の見直しに伴った法整備の実施が現実の機能性を問われ出した年でもあった。
97年の新河川法、99年の新アセス法の適用である。私達は紀伊丹生川ダム建設推進に反対するのにこの２つの法律を適用させての運動になることを念頭に置いていた。この流れを簡単に説明する。99年9月の「ダム審議委員会」での答申の後、新アセス法に基づきアセスの実施を速やかに行うべきところを、アセスの予備調査費に留めて、全国的な世論を背景にした新河川法の実施に基づく流域委員会の立ち上げを実行しなければ示しがつかない、前例にならないと国土省が考えたとも受け取られる。
何れにせよ、新アセス法を念頭に置いた流域委員会の立ち上げは全国において初めての試みだった訳である。そして、「紀ノ川流域委員会」の発足準備会が２００１年１月１８日に設置された訳だが、このことに因ってアセスの実施は見送られることになった。そして、第１回目の準備会において一般公募による市民参加を決めたのである。その結果、私と地元「紀伊丹生川ダム建設を考える会」の会員が委員に選ばれたことで、少なくとも私は「ダム審議委員会」の答申が棚上げになったと確信した。
もともと紀伊丹生川ダム建設を推進する根拠の一つに利水の目的があった訳だが。２５年前からの大阪府、並びに和歌山市での水需要の予測がここにきて大きく反転する結果が報告された。和歌山市が水需要に基づく利水目的が無くなったと表明、大阪府も水需要の下方修正を行った。そして、これを受けて、整備局は同年６月に当ダムの規模縮小を発表するに至る。
全国的なダム建設に対する厳しい反対の状況並びに地域における利水目的の破綻が証明された訳だが、もう一つ国土省の特権事項、治水の問題が残されている。この治水を論じるのが、「紀ノ川流域委員会」の目的の一つでありその方向性がダムの是非論を左右すると考えられる。
今回の幕引きになった大きな要因とも考えられる「紀ノ川流域委員会」の開催について少し補足することがある。というのは、「開かれた透明性のある委員会を目指す」と委員長が発言しているのだが。これには当然といえる根拠があると私達は考えている。９９年の「ダム審議委員会」に対しての私達の運動はすばらしいものがあった。後半において、３０人前後の傍聴参加だが傍聴ではなく運動として参加したことである。
委員の会場入りする通路を両側から横断幕、プラカードを持って「玉川峡を守れ 自然を破壊するな 無駄なダムをつくるな」とシュプレヒコールを聞いてもらい入場して頂くという運動を繰り返したのである。また、最終回は傍聴席から横断幕を広げて各委員席まで詰め掛けての抗議を行った。従って、次回行う行政委員会は当然市民参加のものでなければならなかった。そして、私は委員会運営規約に傍聴者の意見陳述を３０分設けるように提案、開催場所については流域全域において開催地を実施する、一般からの意見書、提案書を必ず書面化して公開する、問題に因ってはそれを審議する等を規約に決めさせたのである。
そして、治水論に対して、私達は背水の陣を敷くべき、「紀ノ川流域委員会」開催前からその対策を練る為の対策会議を、弁護士、学識経験者、大阪の市民団体、地元「紀伊丹生川ダム建設を考える会」の会員と私とにおいて毎回持つように企画したのである。
私達はこの対策会議で国土省治水論に真っ向から反対の論陣を委員会において繰り返した。整備局の治水論は河川砂防技術基準に違反していることを徹底的に追及、マニュアル違反であることを認めさせる論陣を強行した結果、治水専門委員もそれなりに同調の意見を出し、委員長が黙認しての整備局に非を認めさせることを促す場面もあったくらいである。このようにして治水論も破綻しての第６回「紀ノ川流域委員会」において、遂にこの委員会の目標である中期整備計画が長期基本方針との整合性を目指す為に意見を述べたいというところまできたのである。そして、２０年ないし３０年の中期整備計画での河川整備にダム以外の方法も検討すると言わしめたのである。ここでそれを証明する為の貴重な資料を紹介する。
これから記述する治水に対する見解書の抜粋は委員長個人の対策案である為に、これまで公表を避けて対策会議の私達なりの認識に留めていたものである。
対策会議の学識経験者から出された治水の質問状に対しての回答がそれである。２００１年１１月２０日に送られてきた、タイトルが「紀ノ川の治水上の問題点と対策案」になっていて、最後の記述に「洪水処理対策として、従来の遊水地域に一時氾濫を許す可能性と防御対策を検討する。」、「現在のダム事業の進捗状況からすると、２０―３０年間での完成は困難であり、当面は他の妥当な方法を選択する。」というものである。私は２００２年１月３０日の対策会議において、この資料と第６回流域委員会の議事録をもって、「紀ノ川流域委員会」の答申の内容がダム計画の凍結であると確信するに至ったのである。そして、私達の治水代替案を流域委員会に提出する為の準備に掛かったのである。
「紀ノ川流域委員会」での取り組みを紹介しましたが、もう一つ整備局に対して中止を促進させた地元の運動の取り組みに漁業組合の全面的ダム反対の動向が挙げられる。２００１年２月２４日、漁業組合総代会において新理事の役員が定員の過半数を「紀伊丹生川ダム建設を考える会」の世話人で占め、組合長にも世話人が選出されるという組合体制作りに成功した。これは、ダム反対闘争において揺ぎ無い地域の反対意思を明白なものにしたと言える。
上記の諸条件、全国的なダム反対の潮流、吉野川第十堰住民投票の勝利、長野県の脱ダム宣言、また、地域における「ダム審議委員会」、「紀ノ川流域委員会」での取り組み、さらに地元の漁業組合の反対体制の確立等について述べましたが、これは、１９９８年１０月２５日の結成総会から地元団体が紀伊丹生川ダム工事事務所に対して行ってきた抗議運動のごく一部でしかありません。
その他にも、里山保全、漁協との連帯作業、史跡調査、自然観察会等、幾多の運動が継続され今日も続けられている。
総会後から毎月２回の世話人定例会において培われた英知を結集した上での実践が今日のダム中止の環境を創ったといえる。正しく「継続は力なり」を実践している。偏に地元「紀伊丹生川ダム建設を考える会」ならびに運動に拘ってきた全ての賛同者の努力の賜物である。
紙面の関係上、運動の一つ一つを詳細に紹介することが出来ないのが残念である。
最後に、私達の運動が現在ダム反対運動を展開している全国の皆さんに何らかの方向性を示唆し、勇気づけたとすれば願ってもない喜びである。
岩 畑 正 行
Ｗｉｎｄ ＴＷＡ
２００２年５月２２日
５月１５日の夜、其の新聞社記者からの電話で、明日近畿地方整備局からダム中止の発表があるとの連絡が入る。そして、コメントを求められた。確かに午後からメール情報において翌日整備局から重要な発表があるとの連絡が流されてはいたが、私が直接近畿整備局に問い合わせて得た回答は、「関係者は誰もいない」という返事と「全く知らない」という回答だけであった。
近畿において初めての国土省直轄ダム中止発表の前夜は正に半信半疑の、もしあったとしても凍結の発表だろうと考えていた。そして、この凍結は差ほど驚くべきことではなかった。
５月１６日、午前１０時、和歌山市の県民文化会館の一室において、記者クラブに対して紀伊丹生川ダム建設に関する記者会見が行われた。
会見内容
「この度、当事業の見直しに関する今後の対応方針を定めましたので、お知らせします。」
対応方針
「近畿地方整備局としては、紀伊丹生川ダム建設事業については、河川整備計画のメニューとしては提案しないこととし、今後、できるだけ早期に、近畿地方整備局事業評価委員会にご意見を伺うこととします。」
理由
「今回、水道事業者である大阪府及び和歌山市から必要水量を減量するという意向表明があり、新規開発水量が３��/sから1.3��/sに減ったことから、ダムのスケールメリットが小さくなり事業継読が困難となりました。」
今後の進め方
「なお、紀伊丹生川ダムに代わる治水対策等については、今後、紀ノ川流域委員会の議論及び意見を踏まえ、決定していきたい。」
以上が記者発表資料の主だった掲載文である。従って、新聞、テレビ等で、「計画中止」、「計画断念」という見出し語は、整備局の口答説明上において使われた言葉である。事実、私も整備局担当者から直接何度もこの言葉を聞いた。
そして、脳裏に浮かんだことは、整備局は最後の最後まで私達に対して嘘をつき続ける懲りない破廉恥集団だということであった。
4月25日、第8回「紀ノ川流域委員会」において、私が今年度の予備調査費4億8千万円は見直し計画の為のものか、6月中旬に縮小ダム計画を発表すると新聞にあったが、流域委員会においてダム計画の答申が出てから発表するのが順当ではないかとの質問に対して、「49年の河川基本方針は生きている為、当然見直しをした場合、その計画を発表するのが当然だと考える」と整備局は発言した。その当然の発表が中止である。また、前日誰もそのことを知らない一点張りというのは如何にも市民無視の横柄さのなせる国土省の特技であろう。
20年近く引きずって来たダム問題をこうもあっさり片付けられるとなんともやるせない思いに駆られるものである。
これから、紀伊丹生川ダム建設中止に至る経緯を私の知りうる限りにおいて述べてみる。今回の中止発表がどのような背景から出たものかを知ることは、現在ダム問題に携わる全ての人々に対して運動の原動力を与えるものと確信している。
先ず状況を遡って、紀伊丹生川ダム計画が現実に大きく進みだした根拠に、１９９９年９月に行われた、第１２回ダム審議委員会での「建設妥当の答申案が了承された」ことが挙げられる。現実に建設着工に向かって歩みだした訳である。整備局は翌年の４月からその手始めに、流域住民に対しての「建設説明会」を流域の９箇所において実施した。
また、６月から紀伊丹生川ダム通信として、「ダム通信デュエット」創刊号を発行する。さらに、これらの動向を裏打ちする発表が旧建設省から８月に出されている。即ち、公共事業見直しにおいて発表された全国ダム計画の見直しから外れて推進になったことである。この年の１１月２６日、金沢で行われた第７回水源連総会の資料にも、苫田ダム、徳山ダム、川辺川ダム、吉野川第十堰に並んで推進の仲間入りになっている。私はこの総会において、「先輩諸氏のお仲間に入りましたが、この２年間に出来る限りのあらゆる運動を行ってきました。
そして、これからも白紙撤回に向けての運動を全面的に展開していきます」と挨拶したことを覚えている。また、同時日に、地元橋本市において、地元団体「紀伊丹生川ダム建設を考える会」第２回総会が開催されていて、前日、私が「雑賀崎の自然を守る会」の集会に招かれていた吉野川第十堰の姫野氏を会場から橋本市に案内しての金沢行きになったので鮮明に当時のことを覚えている。この２６日は地元橋本市、そして、金沢でのダム全国大会において同時に「白紙撤回」が叫ばれていた訳である。
これらの状況から、私達はダム建設に向かっている危機を真正面から受け止めての運動を展開していた訳である。
上記の運動の背景にある２０００年という年は全国的にダム反対の気運が最高に高まった時期でもあり現実に各地方自冶において、ダムは要らないという声明が出てきた。これに後押しされての公共事業の見直しに伴った法整備の実施が現実の機能性を問われ出した年でもあった。
97年の新河川法、99年の新アセス法の適用である。私達は紀伊丹生川ダム建設推進に反対するのにこの２つの法律を適用させての運動になることを念頭に置いていた。この流れを簡単に説明する。99年9月の「ダム審議委員会」での答申の後、新アセス法に基づきアセスの実施を速やかに行うべきところを、アセスの予備調査費に留めて、全国的な世論を背景にした新河川法の実施に基づく流域委員会の立ち上げを実行しなければ示しがつかない、前例にならないと国土省が考えたとも受け取られる。
何れにせよ、新アセス法を念頭に置いた流域委員会の立ち上げは全国において初めての試みだった訳である。そして、「紀ノ川流域委員会」の発足準備会が２００１年１月１８日に設置された訳だが、このことに因ってアセスの実施は見送られることになった。そして、第１回目の準備会において一般公募による市民参加を決めたのである。その結果、私と地元「紀伊丹生川ダム建設を考える会」の会員が委員に選ばれたことで、少なくとも私は「ダム審議委員会」の答申が棚上げになったと確信した。
もともと紀伊丹生川ダム建設を推進する根拠の一つに利水の目的があった訳だが。２５年前からの大阪府、並びに和歌山市での水需要の予測がここにきて大きく反転する結果が報告された。和歌山市が水需要に基づく利水目的が無くなったと表明、大阪府も水需要の下方修正を行った。そして、これを受けて、整備局は同年６月に当ダムの規模縮小を発表するに至る。
全国的なダム建設に対する厳しい反対の状況並びに地域における利水目的の破綻が証明された訳だが、もう一つ国土省の特権事項、治水の問題が残されている。この治水を論じるのが、「紀ノ川流域委員会」の目的の一つでありその方向性がダムの是非論を左右すると考えられる。
今回の幕引きになった大きな要因とも考えられる「紀ノ川流域委員会」の開催について少し補足することがある。というのは、「開かれた透明性のある委員会を目指す」と委員長が発言しているのだが。これには当然といえる根拠があると私達は考えている。９９年の「ダム審議委員会」に対しての私達の運動はすばらしいものがあった。後半において、３０人前後の傍聴参加だが傍聴ではなく運動として参加したことである。
委員の会場入りする通路を両側から横断幕、プラカードを持って「玉川峡を守れ 自然を破壊するな 無駄なダムをつくるな」とシュプレヒコールを聞いてもらい入場して頂くという運動を繰り返したのである。また、最終回は傍聴席から横断幕を広げて各委員席まで詰め掛けての抗議を行った。従って、次回行う行政委員会は当然市民参加のものでなければならなかった。そして、私は委員会運営規約に傍聴者の意見陳述を３０分設けるように提案、開催場所については流域全域において開催地を実施する、一般からの意見書、提案書を必ず書面化して公開する、問題に因ってはそれを審議する等を規約に決めさせたのである。
そして、治水論に対して、私達は背水の陣を敷くべき、「紀ノ川流域委員会」開催前からその対策を練る為の対策会議を、弁護士、学識経験者、大阪の市民団体、地元「紀伊丹生川ダム建設を考える会」の会員と私とにおいて毎回持つように企画したのである。
私達はこの対策会議で国土省治水論に真っ向から反対の論陣を委員会において繰り返した。整備局の治水論は河川砂防技術基準に違反していることを徹底的に追及、マニュアル違反であることを認めさせる論陣を強行した結果、治水専門委員もそれなりに同調の意見を出し、委員長が黙認しての整備局に非を認めさせることを促す場面もあったくらいである。このようにして治水論も破綻しての第６回「紀ノ川流域委員会」において、遂にこの委員会の目標である中期整備計画が長期基本方針との整合性を目指す為に意見を述べたいというところまできたのである。そして、２０年ないし３０年の中期整備計画での河川整備にダム以外の方法も検討すると言わしめたのである。ここでそれを証明する為の貴重な資料を紹介する。
これから記述する治水に対する見解書の抜粋は委員長個人の対策案である為に、これまで公表を避けて対策会議の私達なりの認識に留めていたものである。
対策会議の学識経験者から出された治水の質問状に対しての回答がそれである。２００１年１１月２０日に送られてきた、タイトルが「紀ノ川の治水上の問題点と対策案」になっていて、最後の記述に「洪水処理対策として、従来の遊水地域に一時氾濫を許す可能性と防御対策を検討する。」、「現在のダム事業の進捗状況からすると、２０―３０年間での完成は困難であり、当面は他の妥当な方法を選択する。」というものである。私は２００２年１月３０日の対策会議において、この資料と第６回流域委員会の議事録をもって、「紀ノ川流域委員会」の答申の内容がダム計画の凍結であると確信するに至ったのである。そして、私達の治水代替案を流域委員会に提出する為の準備に掛かったのである。
「紀ノ川流域委員会」での取り組みを紹介しましたが、もう一つ整備局に対して中止を促進させた地元の運動の取り組みに漁業組合の全面的ダム反対の動向が挙げられる。２００１年２月２４日、漁業組合総代会において新理事の役員が定員の過半数を「紀伊丹生川ダム建設を考える会」の世話人で占め、組合長にも世話人が選出されるという組合体制作りに成功した。これは、ダム反対闘争において揺ぎ無い地域の反対意思を明白なものにしたと言える。
上記の諸条件、全国的なダム反対の潮流、吉野川第十堰住民投票の勝利、長野県の脱ダム宣言、また、地域における「ダム審議委員会」、「紀ノ川流域委員会」での取り組み、さらに地元の漁業組合の反対体制の確立等について述べましたが、これは、１９９８年１０月２５日の結成総会から地元団体が紀伊丹生川ダム工事事務所に対して行ってきた抗議運動のごく一部でしかありません。
その他にも、里山保全、漁協との連帯作業、史跡調査、自然観察会等、幾多の運動が継続され今日も続けられている。
総会後から毎月２回の世話人定例会において培われた英知を結集した上での実践が今日のダム中止の環境を創ったといえる。正しく「継続は力なり」を実践している。偏に地元「紀伊丹生川ダム建設を考える会」ならびに運動に拘ってきた全ての賛同者の努力の賜物である。
紙面の関係上、運動の一つ一つを詳細に紹介することが出来ないのが残念である。
最後に、私達の運動が現在ダム反対運動を展開している全国の皆さんに何らかの方向性を示唆し、勇気づけたとすれば願ってもない喜びである。
岩 畑 正 行
Ｗｉｎｄ ＴＷＡ
２００２年５月２２日
2002年05月09日
「紀ノ川流域委員会」を検証する-2弾
「Ｗｉｎｄ フォーラム」9月で「紀ノ川流域委員会」の開催を紹介してからその後、２回の現地見学会を含め計６回の委員会が行われた。一応、整備局の紀ノ川における新河川法に基づいた治水、利水、環境の３分野からなる現況説明を受け、昨年１２月２０日に行われた第６回流域委員会において、今後の審議運営における委員長私案が提出された。整備計画案作成の為の非常に興味深いプログラムになっていた。興味深いというのは、私達は、委員会において審議される整備計画に紀伊丹生川ダム計画が決定事項である。
これの是非論を３分野から再検討するという認識でしかなかったが、委員長私案においては、ダム計画は今後の治水を行なっていくためのひとつの案として検討されるという見解が明確に打ち出されていたことである。私達は飽くまでも紀伊丹生川ダム計画をどうするのかを徹底的に論じてもらわなければならないとの考えに終始していた為これでは困るという思いを持ち続けていた。但し、この案は委員会開催当初から整備局並びに委員長から運営等に関する方針表明で何度となく出されていた。これを裏付ける説明をこれまでも場所を問わず発言していた訳だが。例えば、「紀ノ川の治水をゼロからの出発で考える」と言ったものである。
私達が「紀ノ川流域委員会」に対しての思い込みがあまりにも強い為、委員長並びに整備局の説明を理解出来ずにいた、もしくは、理解を疑っていたことによるものと思われる。
私達はこの「紀ノ川流域委員会」を３年前の「ダム審議委員会」の焼き直し、もしくは、公共事業見直しを背景にした取り繕いの行政委員会であると理解しがちであった。それだけ旧建設省に対しての不信感を根強く持ち続けていた事の証だが。そこでこの解釈のズレを委員会開催から順を追って解明することは、今後の対策上の極めて示唆に富む方法的展望が持てるものと思われる。
先ず、紀ノ川本川、続いての大滝ダム建設現場、紀伊丹生川ダム建設予定地見学を終え、第５回委員会において、紀伊丹生川ダム計画の地元反対住民団体「紀伊丹生川ダム建設を考える会」からの提案書が団体代表委員から出される。その内容は、「紀ノ川の整備計画案には、紀伊丹生川ダム建設計画が含まれており、紀ノ川流域委員会の最大の任務は、このダム計画に対しての審議を行うことである」と位置づけています。
そして、「紀伊丹生川ダム建設の可否は、第１次的には当委員会の検討結果にかかっている、委員会の責務は重大である。」と続いています。この地点においては、私達は、この委員会において第１次的にダムの是非論を審議するのが主目的であると確信していた。地元団体も然り、私もその考えの基に参加していた。それは、これまでの議事録を見て頂ければ毎回紀伊丹生川ダム計画の質問を出していることからもお解かり頂ける。
12月20日の委員長私案の前触れは、この日の議事録を確認するまでもなく、第１回委員会開催から言及されていたことで何も驚きを持って対処することではなかった。しかし、私達は「紀ノ川流域委員会」の性格並びに方針をそのまま受け入れたくなかったというのが今日の現実的な実感である。全くの意表を突かれたということでもない。只、私達がそう思いたくなかったことが一因している。何でもありの旧建設省のイメージが強くあるから当然の結果になっていたのが事実である。
先ず、第１回委員会開催での委員長挨拶を紹介しよう。「整備計画を審議するに当たって既成の事実、あるいは既成の概念にとらわれず、非常に柔軟な発想、それから非常に幅広い視点、こういう点からの議論をお願いしたい」、「この委員会では整備計画について、まず河川管理者の考え方もお聞きいたしますが、全く考え方としてはゼロの状態から出発して、皆様の建設的な意見を集めて積み重ね、そしてつくり上げていきたいと考えております。」との基本姿勢を述べている。
地元住民団体から出された提案書とは審議内容においてかなりの隔たりを見せている。この発想の基盤は、私達が紀ノ川の治水をめぐって４年前から培われてきた運動の延長からすれば至極当然のことであったことはすでに述べたとおりである。国土省になっての体質改善は、変わり身のあまりの速さはさすがに政府各省のなせる技である。３年前の「ダム事業審議委員会」答申の位置付けも調査予備費を取る為の過程でしか考えておらず、今回は法律に基づいて行っていますと紋切型に終始するだけである。
水郷水都全国会議の委員長講演
昨年の5月、地元団体「紀伊丹生川ダム建設を考える会」が第１７回水郷水都全国会議を地元開催するおりに、６月から始まる「紀ノ川流域委員会」についての報告を委員長に要請、これを快諾した委員長が開催日１０月２７日に講演したことが、「紀ノ川流域委員会」の基本姿勢をより開示する方向性を決定した。と言うのは、講演後の質疑応答において、地元の会員の方が治水において専門的な質問をしたその回答に後ではあるが端的に言い表されていたからである。
但し、この折には、野次に翻弄され時間切れということもあって理解できる回答にはならなかったが、その後メールにて再質問を行ったことから自体が透明性を帯びてくる結果になり、その質問状と回答を地元団体のホームページ上に掲載され私達の知るところとなった。そこで、私達が知ることの出来る際立った委員長の回答について紹介する。
ゼロからの議論
第１回「紀ノ川流域委員会」での開催挨拶にもあったように、この水郷水都全国会議の説明報告においても、中川委員長は「河川整備計画の原案について審議するものであるが、委員会では原案に拘束されることなくゼロから議論していく。」と整備計画をゼロから出発するとの位置づけを表明している。非常に慎重な発言である。これは、河川整備局の案も意見として聞くという前提に立っている、当然といえば極めて当然な話しではあるのだが。それでは、河川整備局の基本姿勢を端的に表明している水野調査官の流域委員会設立会での開催挨拶を紹介する。
「河川整備計画については、ここ20年、30年間の目標なり、具体的な工事なり、維持管理の内容を書き込むものでございます。その策定に当たりましては、原案を河川管理者が策定し、学識経験者から意見を聞く、公聴会の開催等による住民ご意見の反映を行い、整備計画の案をつくり、地方公共団体の長の意見を聞いて決定するものでございます。」また、「法律の順序からすると、基本方針に基づいて整備計画が作られるということであるが、整備計画を議論しながら逆に基本方針を決めていく」という具合に表現されている。
中川委員長もこれを受けて、第６回流域委員会において「今回は逆ですが、基本計画に見られるような長期計画との整合性をとる必要が出てくるだろうと思います。基本計画を含めて議論する必要があると思われます。」と発言している。両者の微妙なニュアンスの違いがあるもののほぼ統一的な見解を表明していると理解できる。
法律とは逆発想の進め方
ではどうして逆発想になったかを考えてみる。２年前に旧建設省がダム建設についての公共事業見直しで、紀伊丹生川ダム計画を推進事業に位置づけていた。これは、ダム審議委員会が「計画は妥当である」と答申して、その後のアセスの実施に伴う予備費の申請等を考えれば当然といえる。
ここに興味深い中川委員長の発言（第６回「紀ノ川流域委員会」）がある。「長期計画についての意見として、例えば、河川整備基本方針を改めるように河川管理者に委員会として述べる訳ですから、基本計画を含めて議論する必要があると思われます。」。この発言に関しては、整備局は全くダム見直しを示唆したものではない、という見解を取っている。果たしてそうであろうか。
水郷水都全国会議での質問と回答
もう一つ、第６回の委員会で出された「水郷水都全国会議の報告に対する質問と回答」資料―８があります。前述した地元団体の会員に対して中川委員長が出したメールでの回答書である。
現段階における整備局の基本計画は昭和４７年９月型降雨に基づいた主要７洪水を検討対象として作られている。問題になっている質問の主旨は、計画２日雨量の４４０ｍｍを前提にして、主要７洪水の中２日雨量が最小（１９０ｍｍ）の昭和４７年９月台風を採用することにより基本高水流量（１６０００ｍ３／ｓ）を決定している。
これが、河川砂防技術基準に違反している、というものである。事実、引伸ばし率は２．３２、カバ―率は９０%になっている。これは明らかにマニュアル違反である。
今回の検証では、整備局の治水論ではなく、前回出された計画作成のフロ―に基づき、今回の委員会で提示された河川整備計画の進め方、中川委員長私案についての理解を促すことに重点を置いている。従って、中川委員長の見解をもう少し端的に理解する必要があると思われる。幸い、委員会において中川委員長自身が私案についての説明に十二分の時間を割いている。特に、次の件はそれを言い表していると理解できる。議事録の発言ならびに資料−８の質問に対する回答で述べられていることについてさらに私が個人的に中川委員長に質問して返ってきた回答から紹介する。
「20〜30年間に実現できる具体的な整備計画を検討し、答申するのが流域委員会の役割である。」、「今回の中期計画はあくまで長期計画に向かっての第一段階である」、「今後の出水特性、社会経済特性、住民のニーズなどによって河川整備基本方針は当然変更されるべきものでありその都度必要な手続きを経て見直しを行なえばよい。」、以上の引用文からも理解出来るように、極めて具体的な方向性を物語ったものになっている。
上記してきた内容等から「紀伊丹生川ダム計画」を具体的な整備計画として扱わないと判断することは可能なことであると考えられる。しかし、単に社会経済特性、住民のニーズだけで片付けるにはあまりにも早計且つ短絡過ぎると考えられる。歴然とした根拠は十分ある。利水の根拠である、大阪府への分水が大幅な水需要の下方により論が成り立たなくなった。
また、和歌山市が新たなる水源地の必要性がなくなったと発表した。更に、地元橋本市議会が調査委員会を廃止したことなどが挙げられる。再考するまでもなく、紀伊丹生川ダムは不要なのである。しかし、状況判断のみで是非を決めては、また状況において審議の対象になりかねない。現在の「紀ノ川流域委員会」の審議状況からすれば少しは時間が許されている。少しである。それは、国土省の治水論が河川砂防技術基準に違反していることを認めさせることである。
中川委員長私案を
「紀ノ川流域委員会」の今後の審議内容、当初から言われている「ゼロからの出発」、「柔軟な発想」、「幅広い視点」、これに基づいた中川委員長私案に期待したいものである。
これの是非論を３分野から再検討するという認識でしかなかったが、委員長私案においては、ダム計画は今後の治水を行なっていくためのひとつの案として検討されるという見解が明確に打ち出されていたことである。私達は飽くまでも紀伊丹生川ダム計画をどうするのかを徹底的に論じてもらわなければならないとの考えに終始していた為これでは困るという思いを持ち続けていた。但し、この案は委員会開催当初から整備局並びに委員長から運営等に関する方針表明で何度となく出されていた。これを裏付ける説明をこれまでも場所を問わず発言していた訳だが。例えば、「紀ノ川の治水をゼロからの出発で考える」と言ったものである。
私達が「紀ノ川流域委員会」に対しての思い込みがあまりにも強い為、委員長並びに整備局の説明を理解出来ずにいた、もしくは、理解を疑っていたことによるものと思われる。
私達はこの「紀ノ川流域委員会」を３年前の「ダム審議委員会」の焼き直し、もしくは、公共事業見直しを背景にした取り繕いの行政委員会であると理解しがちであった。それだけ旧建設省に対しての不信感を根強く持ち続けていた事の証だが。そこでこの解釈のズレを委員会開催から順を追って解明することは、今後の対策上の極めて示唆に富む方法的展望が持てるものと思われる。
先ず、紀ノ川本川、続いての大滝ダム建設現場、紀伊丹生川ダム建設予定地見学を終え、第５回委員会において、紀伊丹生川ダム計画の地元反対住民団体「紀伊丹生川ダム建設を考える会」からの提案書が団体代表委員から出される。その内容は、「紀ノ川の整備計画案には、紀伊丹生川ダム建設計画が含まれており、紀ノ川流域委員会の最大の任務は、このダム計画に対しての審議を行うことである」と位置づけています。
そして、「紀伊丹生川ダム建設の可否は、第１次的には当委員会の検討結果にかかっている、委員会の責務は重大である。」と続いています。この地点においては、私達は、この委員会において第１次的にダムの是非論を審議するのが主目的であると確信していた。地元団体も然り、私もその考えの基に参加していた。それは、これまでの議事録を見て頂ければ毎回紀伊丹生川ダム計画の質問を出していることからもお解かり頂ける。
12月20日の委員長私案の前触れは、この日の議事録を確認するまでもなく、第１回委員会開催から言及されていたことで何も驚きを持って対処することではなかった。しかし、私達は「紀ノ川流域委員会」の性格並びに方針をそのまま受け入れたくなかったというのが今日の現実的な実感である。全くの意表を突かれたということでもない。只、私達がそう思いたくなかったことが一因している。何でもありの旧建設省のイメージが強くあるから当然の結果になっていたのが事実である。
先ず、第１回委員会開催での委員長挨拶を紹介しよう。「整備計画を審議するに当たって既成の事実、あるいは既成の概念にとらわれず、非常に柔軟な発想、それから非常に幅広い視点、こういう点からの議論をお願いしたい」、「この委員会では整備計画について、まず河川管理者の考え方もお聞きいたしますが、全く考え方としてはゼロの状態から出発して、皆様の建設的な意見を集めて積み重ね、そしてつくり上げていきたいと考えております。」との基本姿勢を述べている。
地元住民団体から出された提案書とは審議内容においてかなりの隔たりを見せている。この発想の基盤は、私達が紀ノ川の治水をめぐって４年前から培われてきた運動の延長からすれば至極当然のことであったことはすでに述べたとおりである。国土省になっての体質改善は、変わり身のあまりの速さはさすがに政府各省のなせる技である。３年前の「ダム事業審議委員会」答申の位置付けも調査予備費を取る為の過程でしか考えておらず、今回は法律に基づいて行っていますと紋切型に終始するだけである。
水郷水都全国会議の委員長講演
昨年の5月、地元団体「紀伊丹生川ダム建設を考える会」が第１７回水郷水都全国会議を地元開催するおりに、６月から始まる「紀ノ川流域委員会」についての報告を委員長に要請、これを快諾した委員長が開催日１０月２７日に講演したことが、「紀ノ川流域委員会」の基本姿勢をより開示する方向性を決定した。と言うのは、講演後の質疑応答において、地元の会員の方が治水において専門的な質問をしたその回答に後ではあるが端的に言い表されていたからである。
但し、この折には、野次に翻弄され時間切れということもあって理解できる回答にはならなかったが、その後メールにて再質問を行ったことから自体が透明性を帯びてくる結果になり、その質問状と回答を地元団体のホームページ上に掲載され私達の知るところとなった。そこで、私達が知ることの出来る際立った委員長の回答について紹介する。
ゼロからの議論
第１回「紀ノ川流域委員会」での開催挨拶にもあったように、この水郷水都全国会議の説明報告においても、中川委員長は「河川整備計画の原案について審議するものであるが、委員会では原案に拘束されることなくゼロから議論していく。」と整備計画をゼロから出発するとの位置づけを表明している。非常に慎重な発言である。これは、河川整備局の案も意見として聞くという前提に立っている、当然といえば極めて当然な話しではあるのだが。それでは、河川整備局の基本姿勢を端的に表明している水野調査官の流域委員会設立会での開催挨拶を紹介する。
「河川整備計画については、ここ20年、30年間の目標なり、具体的な工事なり、維持管理の内容を書き込むものでございます。その策定に当たりましては、原案を河川管理者が策定し、学識経験者から意見を聞く、公聴会の開催等による住民ご意見の反映を行い、整備計画の案をつくり、地方公共団体の長の意見を聞いて決定するものでございます。」また、「法律の順序からすると、基本方針に基づいて整備計画が作られるということであるが、整備計画を議論しながら逆に基本方針を決めていく」という具合に表現されている。
中川委員長もこれを受けて、第６回流域委員会において「今回は逆ですが、基本計画に見られるような長期計画との整合性をとる必要が出てくるだろうと思います。基本計画を含めて議論する必要があると思われます。」と発言している。両者の微妙なニュアンスの違いがあるもののほぼ統一的な見解を表明していると理解できる。
法律とは逆発想の進め方
ではどうして逆発想になったかを考えてみる。２年前に旧建設省がダム建設についての公共事業見直しで、紀伊丹生川ダム計画を推進事業に位置づけていた。これは、ダム審議委員会が「計画は妥当である」と答申して、その後のアセスの実施に伴う予備費の申請等を考えれば当然といえる。
ここに興味深い中川委員長の発言（第６回「紀ノ川流域委員会」）がある。「長期計画についての意見として、例えば、河川整備基本方針を改めるように河川管理者に委員会として述べる訳ですから、基本計画を含めて議論する必要があると思われます。」。この発言に関しては、整備局は全くダム見直しを示唆したものではない、という見解を取っている。果たしてそうであろうか。
水郷水都全国会議での質問と回答
もう一つ、第６回の委員会で出された「水郷水都全国会議の報告に対する質問と回答」資料―８があります。前述した地元団体の会員に対して中川委員長が出したメールでの回答書である。
現段階における整備局の基本計画は昭和４７年９月型降雨に基づいた主要７洪水を検討対象として作られている。問題になっている質問の主旨は、計画２日雨量の４４０ｍｍを前提にして、主要７洪水の中２日雨量が最小（１９０ｍｍ）の昭和４７年９月台風を採用することにより基本高水流量（１６０００ｍ３／ｓ）を決定している。
これが、河川砂防技術基準に違反している、というものである。事実、引伸ばし率は２．３２、カバ―率は９０%になっている。これは明らかにマニュアル違反である。
今回の検証では、整備局の治水論ではなく、前回出された計画作成のフロ―に基づき、今回の委員会で提示された河川整備計画の進め方、中川委員長私案についての理解を促すことに重点を置いている。従って、中川委員長の見解をもう少し端的に理解する必要があると思われる。幸い、委員会において中川委員長自身が私案についての説明に十二分の時間を割いている。特に、次の件はそれを言い表していると理解できる。議事録の発言ならびに資料−８の質問に対する回答で述べられていることについてさらに私が個人的に中川委員長に質問して返ってきた回答から紹介する。
「20〜30年間に実現できる具体的な整備計画を検討し、答申するのが流域委員会の役割である。」、「今回の中期計画はあくまで長期計画に向かっての第一段階である」、「今後の出水特性、社会経済特性、住民のニーズなどによって河川整備基本方針は当然変更されるべきものでありその都度必要な手続きを経て見直しを行なえばよい。」、以上の引用文からも理解出来るように、極めて具体的な方向性を物語ったものになっている。
上記してきた内容等から「紀伊丹生川ダム計画」を具体的な整備計画として扱わないと判断することは可能なことであると考えられる。しかし、単に社会経済特性、住民のニーズだけで片付けるにはあまりにも早計且つ短絡過ぎると考えられる。歴然とした根拠は十分ある。利水の根拠である、大阪府への分水が大幅な水需要の下方により論が成り立たなくなった。
また、和歌山市が新たなる水源地の必要性がなくなったと発表した。更に、地元橋本市議会が調査委員会を廃止したことなどが挙げられる。再考するまでもなく、紀伊丹生川ダムは不要なのである。しかし、状況判断のみで是非を決めては、また状況において審議の対象になりかねない。現在の「紀ノ川流域委員会」の審議状況からすれば少しは時間が許されている。少しである。それは、国土省の治水論が河川砂防技術基準に違反していることを認めさせることである。
中川委員長私案を
「紀ノ川流域委員会」の今後の審議内容、当初から言われている「ゼロからの出発」、「柔軟な発想」、「幅広い視点」、これに基づいた中川委員長私案に期待したいものである。
2002年05月07日
「有事法制」をぶっとばそう！
ある日、あなたに突然「戦争に協力しろ」と命令が・・・
「有事法制」をぶっとばそう！
戦争に協力しろ
今国会では、「有事法制」が審議されています。
「有事法制」とは、自衛隊（米軍と一緒に）が戦争をする場合は、自治体も企業も、労働者も住民も政府・自衛隊の命令で戦争に動員するという「戦争動員法」です。
「有事法制」ができたら、自衛隊や米軍が「この土地や家屋は陣地に使う、壊す」と言えば明け渡さなければならず、「武器・弾薬や軍隊を運べ」と命じたら、トラックやバス、鉄道や船、航空機も、そこで働く人も動員されます。
医者や看護婦も、「野戦病院に来て傷病兵を治療しろ」となり、水や食料、その他のあらゆる物資が、「戦争に必要」として強制的に取り上げられ、運ばされます。
もし死んだら、火葬場や墓地でなく、そこらに埋められるのです。
協力しないと処罰ヘ
「命が危ないので協力できない」とか、「人を殺す戦争に反対だ」と言ったら、懲役刑などで処罰する―― それが「有事法制」です。
日本を攻撃するような国は周りにはないのに、なぜ「戦争動員法」が必要なのでしよう。気に入らない国を「悪の枢紬」と呼び、「言うことを聞かないと攻撃する」と脅す米国が戦争を始めたら、日本も参戦するというのが小泉内閣の方針だからです。
日本が「戦争動員法」を作れば、私たちの「平和に生きる権利」や基本的人権が失われます。アジアの人びとは不安にかられ、緊張が高まって平和は遠のきます。
「有事法制」に反対しましよう。
2002.5.12
第5回反戦市民抗議行動
「有事法制」をぶっとばそう！
戦争に協力しろ
今国会では、「有事法制」が審議されています。
「有事法制」とは、自衛隊（米軍と一緒に）が戦争をする場合は、自治体も企業も、労働者も住民も政府・自衛隊の命令で戦争に動員するという「戦争動員法」です。
「有事法制」ができたら、自衛隊や米軍が「この土地や家屋は陣地に使う、壊す」と言えば明け渡さなければならず、「武器・弾薬や軍隊を運べ」と命じたら、トラックやバス、鉄道や船、航空機も、そこで働く人も動員されます。
医者や看護婦も、「野戦病院に来て傷病兵を治療しろ」となり、水や食料、その他のあらゆる物資が、「戦争に必要」として強制的に取り上げられ、運ばされます。
もし死んだら、火葬場や墓地でなく、そこらに埋められるのです。
協力しないと処罰ヘ
「命が危ないので協力できない」とか、「人を殺す戦争に反対だ」と言ったら、懲役刑などで処罰する―― それが「有事法制」です。
日本を攻撃するような国は周りにはないのに、なぜ「戦争動員法」が必要なのでしよう。気に入らない国を「悪の枢紬」と呼び、「言うことを聞かないと攻撃する」と脅す米国が戦争を始めたら、日本も参戦するというのが小泉内閣の方針だからです。
日本が「戦争動員法」を作れば、私たちの「平和に生きる権利」や基本的人権が失われます。アジアの人びとは不安にかられ、緊張が高まって平和は遠のきます。
「有事法制」に反対しましよう。
2002.5.12
第5回反戦市民抗議行動
