2004年01月
2004年01月31日
活動履歴 2004年1月
| 日時 | 場所 | 概要 |
|---|---|---|
| 1月5日 | 岩畑宅 | 改憲を阻止する準備会議 |
| 1月6日 | 大洲署・長浜漁港 | 山鳥坂ダム |
| 1月7日 | 大洲署・松山 | 事情聴取 |
| 1月10日 | 大洲市福祉センター | 山鳥坂ダムを考える集会 |
| 1月11日 | ＪＲ和歌山駅前 | 第２１回反戦市民抗議行動 |
| 1月12日 | アートキューブ | シンポジウム芭蕉句碑移転問題・フォーラム |
| 1月18日 | 芦辺跡地 | 芦辺跡地現地見学会・カフェミーティング・フォーラム |
| 1月20日 | 岩畑宅 | 準備会第２回意見交換会 |
| 1月25日 | 芦辺跡地 | 芦辺跡礎石掘り起こし：カフェミーティング |
| 1月27日 | 和歌山地方裁判所 | 住基ネット・第２回口頭弁論 |
| 1月31日 | 御茶の水・水道会館 | 水源連・世話人会議 |
肱川流域委員会告発事件
2003年10月31日、愛媛大洲市で開催された肱川流域委員会で新河川法の違法性を指摘し、委員会の中止を訴えた岩畑氏が公務執行妨害 および傷害で告発された。
この問題は新聞等でも取り上げられたが、地元ダム反対団体、水源連、日弁連など各種団体が抗議運動を展開した。
ことの結果は不起訴処分である。
2003年 10月30日 国土交通省・糾弾集会
10月31日 肱川流域委員会開催で事件発生
事情聴取を受ける
11月18日 四国地方整備局に告発される
11月23日 水源連、第十回総会決議文で、告発取り消しを求める
12月22日 大洲署から事情聴取日の連絡あり
12月25日 岩畑氏、水源連、地元団体関係者合同で国土省本庁河 川局に肱川流域委員会の違法性を訴えに上京
2004年 １月6日 三日間の事情聴取
1月26日 日弁連、「肱川流域委員会に対する意見書提出」
※その他、多数の団体から告発に対する抗議文が出された
この問題は新聞等でも取り上げられたが、地元ダム反対団体、水源連、日弁連など各種団体が抗議運動を展開した。
ことの結果は不起訴処分である。
2003年 10月30日 国土交通省・糾弾集会
10月31日 肱川流域委員会開催で事件発生
事情聴取を受ける
11月18日 四国地方整備局に告発される
11月23日 水源連、第十回総会決議文で、告発取り消しを求める
12月22日 大洲署から事情聴取日の連絡あり
12月25日 岩畑氏、水源連、地元団体関係者合同で国土省本庁河 川局に肱川流域委員会の違法性を訴えに上京
2004年 １月6日 三日間の事情聴取
1月26日 日弁連、「肱川流域委員会に対する意見書提出」
※その他、多数の団体から告発に対する抗議文が出された
2004年01月27日
日弁連 「肱川流域委員会」意見書
24日「第3回肱川流域委員会」開催のお知らせの時に、日弁連の肱川流域委員会への意見書について触れましたが流域委員会当日の２６日に愛媛県河川課に提出されたとの連絡を知人から転送されてきました。
「Subject: [kougaizentai 00030] 肱川流域委員会意見書に関するご報告
本日、「肱川流域委員会の委員の追加と十分な審議を求める意見書」
臼井満先生（日弁連常務理事・愛媛弁護士会会長）に、愛媛県庁にご持参いただき、県河川課に手渡し後、記者発表をしていただきました。
また、日弁連ＨＰにも掲載しましたので、ご報告致します。」
▽下記サイトをご覧になってください。
http://www.nichibenren.or.jp/jp/katsudo/sytyou/iken/04/2004_03.html
「Subject: [kougaizentai 00030] 肱川流域委員会意見書に関するご報告
本日、「肱川流域委員会の委員の追加と十分な審議を求める意見書」
臼井満先生（日弁連常務理事・愛媛弁護士会会長）に、愛媛県庁にご持参いただき、県河川課に手渡し後、記者発表をしていただきました。
また、日弁連ＨＰにも掲載しましたので、ご報告致します。」
▽下記サイトをご覧になってください。
http://www.nichibenren.or.jp/jp/katsudo/sytyou/iken/04/2004_03.html
2004年01月25日
第３回肱川流域委員会に下記三項目の審議を要請します
肱川流域委員会 鈴木委員長 殿
貴局は13日、本日の委員会に先駆けて肱川整備計画素案を地域の方々に公表して、流域住民を対象に流域での意見交換会で素案の説明ならびに質疑を行うと発表しました。そして、本日当委員会で素案についての審議を行うと聞いています。さらに審議を経て、２月２日から流域住民への説明会の日程が組まれています。
私達は肱川流域委員会に対して、構成、運営の異常性を訴えてきましたが、貴局の主張する地域の特性等の判断で訴えを無視され続けてきました。国土交通省本庁も同じです。また、昨年第１回肱川流域委員会では強い地元反対運動に対しては告発という住民運動への弾圧を行使して新河川法の理念をも蔑ろにしました。しかし、流域委員会発足から半年足らずで肱川河川整備計画を策定するという暴挙の現実を目の当りにして、余りにも理不尽な四国地方整備局の振る舞いに抗議したのは私達地元住民だけではありませんでした。
河川行政に関心を持つ全国の方々から抗議は発せられ、この１６日には異例とも言える、日本弁護士連合会（日弁連）が理事会で肱川流域委員会への「流域委員の追加」と「十分な審議を求める」意見書を公表することを決定しました。日弁連がこれまで公表した意見書の経緯から肱川流域委員会への異例の意見書は、旧建設省当時の汚点になった千歳川放水路計画、諫早湾干拓、長良川河口堰建設等の二の舞になるとの指摘だと理解できます。意見書について日弁連は「当連合会は、この肱川流域委員会を単に一水系の特異な例として看過することはできない」と考えて公表すると述べています。
新河川法の下で国土交通省が最初の汚点を肱川流域で残すことになる訳です。そこで最悪の事態を回避する為に、私達住民は本日の委員会において下記の審議を要請します。
１．反対表明を出している漁協関係者から委員を再選出する。
２．流域ダム反対団体からの委員を再選出する。
３．ダム計画も一つの選択肢として、環境改善に配慮した河川
整備審議を十分に行うこと。
以上を第３回肱川流域委員会に要請します。
大洲市の住民投票を実現する会 代表世話人 玉岡政廣
貴局は13日、本日の委員会に先駆けて肱川整備計画素案を地域の方々に公表して、流域住民を対象に流域での意見交換会で素案の説明ならびに質疑を行うと発表しました。そして、本日当委員会で素案についての審議を行うと聞いています。さらに審議を経て、２月２日から流域住民への説明会の日程が組まれています。
私達は肱川流域委員会に対して、構成、運営の異常性を訴えてきましたが、貴局の主張する地域の特性等の判断で訴えを無視され続けてきました。国土交通省本庁も同じです。また、昨年第１回肱川流域委員会では強い地元反対運動に対しては告発という住民運動への弾圧を行使して新河川法の理念をも蔑ろにしました。しかし、流域委員会発足から半年足らずで肱川河川整備計画を策定するという暴挙の現実を目の当りにして、余りにも理不尽な四国地方整備局の振る舞いに抗議したのは私達地元住民だけではありませんでした。
河川行政に関心を持つ全国の方々から抗議は発せられ、この１６日には異例とも言える、日本弁護士連合会（日弁連）が理事会で肱川流域委員会への「流域委員の追加」と「十分な審議を求める」意見書を公表することを決定しました。日弁連がこれまで公表した意見書の経緯から肱川流域委員会への異例の意見書は、旧建設省当時の汚点になった千歳川放水路計画、諫早湾干拓、長良川河口堰建設等の二の舞になるとの指摘だと理解できます。意見書について日弁連は「当連合会は、この肱川流域委員会を単に一水系の特異な例として看過することはできない」と考えて公表すると述べています。
新河川法の下で国土交通省が最初の汚点を肱川流域で残すことになる訳です。そこで最悪の事態を回避する為に、私達住民は本日の委員会において下記の審議を要請します。
１．反対表明を出している漁協関係者から委員を再選出する。
２．流域ダム反対団体からの委員を再選出する。
３．ダム計画も一つの選択肢として、環境改善に配慮した河川
整備審議を十分に行うこと。
以上を第３回肱川流域委員会に要請します。
大洲市の住民投票を実現する会 代表世話人 玉岡政廣
2004年01月24日
事情聴取の報告書
6日大洲署で午後１時より事情聴取が行われました。
昨年１０月３１日事件当日も事情聴取を行っています。容疑は「公務執行妨害と傷害」です。但し、告訴がなければ白紙ということにおいて行われました。今回は１１月１８日四国地方整備局の告発を受けて改めての事情聴取です。担当刑事は愛媛県警本部の課長、４０前後の以前「成田闘争特別対策本部」に勤務した経験の持ち主でエリートコースに見受けられた。刑事らしくない物腰優しい、誠意をもって取り調べたいという対応が具に感じら、またそのように仕向けているのが判るほど丁寧な始まりであった。
先ず、取調べの日程から、私の個人情報に関する全てを記載していきました。話には聞いていたがこれ程まで周備に報告書を上げなければならないものかと感心を超えるものでした。例えば私の生誕場所、具体的には病院名、これには参った、当時は個人の産婆さんとしか記憶がなく名称を覚えているはずがない。
本題は四国地方整備局が告発に至った経緯は元より最も知りたいのはその原因、背景を把握したい、それは当然再発防止策として採らなければならない処置であると理解できる口上でした。
地元住民団体、取分け前日の「糾弾集会」と私の関係について時間的、場所的に詳細な質問攻めで物語を構成して行きます。そして、「肱川流域委員会」に私が居ることの経緯、事件への計画性等を徹頭徹尾記載していきます。１０月３０、３１日の分単位の行動、発言を記載する訳です。この作業は確かに時間がかかります。６日の作業内容は概略的に全般の事実関係を把握して事実に狂いのない証言をまとめ上げていくものです。というのは既に昨年地元の「肱川流域委員会」参加者、ダム反対、推進両者から、また整備局関係者、流域委員会委員等多くの方々の事情聴取を終えていることからこの作業で正確な報告書を完成させるというのが目的だと理解できた。またこの周到な聞き取り調査は最近よく問題になっている警察の事情聴取のあり方を意識したものであることは事実で当局もそれを暗に認めていた。
作業内容に話を戻しますが、事件の背景は私個人のダム反対運動に関わる経緯から入念な報告書を作成します。当然地元での運動ならびに紀伊丹生川ダムでの運動、さらに「紀ノ川流域委員会」での委員となった理由、「紀ノ川流域委員会」での紀伊丹生川ダムの審議内容における私の発言等も聞きたいということでその報告を調書に参考として書き込まれていきます。そこで今回の「肱川流域委員会」との接点が見えてきたところで河川法を巡っての話し合いになりました。担当刑事も新河川法を弱冠読み砕いていた、これは地元団体からの抗議文がその主旨になっている関係上、それに基づき整備局関係者からの説明を受けていると理解できるものであった。
従って、旧河川法と新河川法の違いを用意してあった資料に基づいて説明するかたちで国土省の違法性から今回の事件に至った、また私がこの大洲市での流域委員会にいる最大の理由があることを報告した。担当刑事もこの点に関して非常に関心を持っていて真剣に説明を聞いていたように見受けられた。私もこの件については昨年１２月２５日国土省河川計画課での説明以上に熱が入り時間を費やしての報告になった。新河川法から流域委員会のあり方まで説明が及び「紀ノ川流域委員会」、「淀川流域委員会」の規約、委員名簿等資料を見せての説明は、この機会に徹底的に理解してもらわないと困るとの思いで報告することになった。
そして、これらの質疑応答を経て担当刑事から、「この件はそもそも国土省に責任がある、住民に対しての説明が十分されていないことが起因する」との言葉が発せられた。また、「省庁のなかで一番体質改善が遅れているのは国土省で次は警察である。」と続いた発言にどこかで聞いたような台詞に、「そうです」と相槌を打っておきました。さらに喜ばせる発言に、例えおとりの手段であっても、「今回の運動は非常に良かった、最後の転倒がなければ」との発言は、実は、流域委員会委員にも事情聴取を行っているのだが、肱川流域委員会での山鳥坂ダム問題について何も知らなかったという委員がいたということが知らされて納得できるものであった。
やはり、紀ノ川を知らずして「紀ノ川流域委員会」委員もいる訳であるから納得できる変な話です。この発言に関しては、署で出迎えてくれた事件当日の刑事からも、「公平に判断して、大洲市にとって山鳥坂ダム問題は大変な問題なのだということが解った」との挨拶をもらい気分を良くしていたことからも実感できた。
結局、初日は午後７時４０分まで掛かってしまった。担当刑事もこの聞き取りから調書作成の作文に時間がかかるとのことを吐露していて、それには全く同感しますと言ってこの日は終了しました。
７日は午前９時に出頭です。先ず、今流行の空港での撮影と指紋採取です。丁寧に取って頂きました。それから現場検証です。そこで少し驚いたことは、転倒時のテレビ放映があったということです。また膨大な写真撮影が行われていたこと、即ち刑事が傍聴者として目撃しているのです。これは、委員会開催前に会場玄関前で封鎖的デモンストレーションを行ったことからの警備体制が敷かれていたものと思われます。また、どういう訳か当日の反対実力行動が公になっていたということもあります。
私も例に漏れず、年齢的記憶喪失がやはりありました。また、月日が経てばやはり記憶が薄れる、失うことを実感しました。従って一部、ビデオ、写真を下に実演を余儀なくされました。それなら現場検証をする必要がないと言いたくなるものでした。写真等を見せて頂き「間違いありません、私です。」と承認すれば良いと考えるのは素人の考えなのでしょう。
午後は昨日の報告を基に作成した身上書と当日の経緯に関する調書作成文の確認です。担当刑事が私の口述を書きとめた内容を比較的簡略にまとめた調書の確認です。そして、住民運動のあり方をめぐって、これは警察側の最も知りたい事件の背景における私の係わり方を知る聞き取りの詰めです。所謂、「首謀者は誰か」、「扇動者は誰か」という古典的捜査手法紛いの聞き取りということですが、事情聴取をした関係者からそういった話が出てきたという。
整備局関係者から出たとも考えられるが、そうでないとも言えます。何れにせよ、その手の運動は８０年代を境に消えてしまい、民主的個人主義住民運動がきっちり根付いている今日では疲弊するどころか退化の一途を辿っている現状では全く意味を持たなくなってきていることを説明して、３０日に開催された「糾弾集会」においても何ら計画性のない、呼びかけ掛け声集会であったことを理解して頂いた。この日は５時に終わり、翌日は午前１０時からの開始で作成された調書の確認作業だけで終了ですとの事でした。
８日午前１０時、予定通り始められましたが前日の説明どおり担当刑事の調書作成の校正を待ちながらの確認作業でした。確認以外の待機時間は自由に新聞でも読んでいてくださいとのことでした。調書作成に万全を期する為に気になるところに対する確認作業を速やかに的確に行いたい為の待機ということです。この作業は考えようによっては担当官のある種の誠意と正義感からのものであると感じられます。
それは、３日目となる聞き取りからこの報告書では記載していない担当刑事個人の発言を考えて、私の一連の運動に対する理解が見て取れることからも判断できます。
この日は口述による作業がない為たんたんと進み、昼食休憩１時間半の後、（担当刑事はこの間も調書を推敲していたと思います）それこそ調書確認と署名だけの作業となり、帰路の希望時間より早く全ての作業を終了しました。
以上が簡単な事情聴取の報告書です。
最後に今回の聴取についての全般的な感想を述べたいと思います。
昨年からこの事情聴取と逮捕拘束とが同時に考えられていましたが、現実に聴取が終わって一番の不安材料である逮捕はほぼないと考えて間違いないとの確信がもてました。これは昨年の神経質にならざるを得ない心労を思うと雲泥之差があります。
また、担当刑事から検察庁の呼び出しがあるかも知れないがそれ以上のことはないだろうとの説明もあり精神的に安堵しました。このような私自身の精神的な問題はさて置き、事情聴取は当初考えていた諸々の不安、敵意的な感情は極めて老婆心的と思わせるものでした。それは大洲市の殆どの方が山鳥坂ダム問題について今回の「肱川流域委員会」での地元ダム反対運動に強い関心以上の理解をもっていると感じられたからです。報告書にも記しましたが大洲署の刑事の発言からも然りです。
その他の反応からも特に担当刑事との新河川法を巡っての解釈論、問答を通じてもそれが窺い知れました。さらに、担当刑事との治水論、国土省が主張する基本高水の計算、河川砂防技術基準に違反している数値の説明が出来たことは非常に有益な事情聴取での話し合いでした。この論議はダムの是非を協議するには欠かせない重要な議題です。もし警察庁での取調べが行われるとしたら、この点についての徹底した論議を行い、新河川法の解釈を巡って説明を行いたいと考えています。
二泊三日の事情聴取はやはり疲れはしましたが、当初思わぬ内容が展開されて、終了後の虚脱感から帰路に就いた時は少し元気が戻ってきていました。
昨年１１月１８日四国地方整備局に告発されてから、皆様には一方ならずご心配、ご配慮賜りまた力強いご支援を頂きありがとう御座いました。心より感謝しています。
今後の展開は如何とも想像しがたいものですが、いかなる状況においても今回のダム反対運動の正当性を訴えていきたいと考えています。その折はまた皆様のお知恵と励ましをよろしくお願い致します。重ね重ねご支援ありがとう御座いました。
追伸
１６日愛媛新聞に日本弁護士連合会が、国土交通大臣と加戸守行県知事に対して意見書を送付するとの記事を掲載しています。意見書の趣旨は地元ダム反対団体と私達が訴えてきた内容と全く同じものです。また、私が担当刑事と論議問答した内容とも同じです。日弁連の意見書は地元の運動、私達に更なる自信と勇気を与えるものです。地元団体と私達は今後も「肱川流域委員会」の不当性、山鳥坂ダムの不要性を強く訴えていきます。皆様のご支援をよろしくお願い致します。
昨年１０月３１日事件当日も事情聴取を行っています。容疑は「公務執行妨害と傷害」です。但し、告訴がなければ白紙ということにおいて行われました。今回は１１月１８日四国地方整備局の告発を受けて改めての事情聴取です。担当刑事は愛媛県警本部の課長、４０前後の以前「成田闘争特別対策本部」に勤務した経験の持ち主でエリートコースに見受けられた。刑事らしくない物腰優しい、誠意をもって取り調べたいという対応が具に感じら、またそのように仕向けているのが判るほど丁寧な始まりであった。
先ず、取調べの日程から、私の個人情報に関する全てを記載していきました。話には聞いていたがこれ程まで周備に報告書を上げなければならないものかと感心を超えるものでした。例えば私の生誕場所、具体的には病院名、これには参った、当時は個人の産婆さんとしか記憶がなく名称を覚えているはずがない。
本題は四国地方整備局が告発に至った経緯は元より最も知りたいのはその原因、背景を把握したい、それは当然再発防止策として採らなければならない処置であると理解できる口上でした。
地元住民団体、取分け前日の「糾弾集会」と私の関係について時間的、場所的に詳細な質問攻めで物語を構成して行きます。そして、「肱川流域委員会」に私が居ることの経緯、事件への計画性等を徹頭徹尾記載していきます。１０月３０、３１日の分単位の行動、発言を記載する訳です。この作業は確かに時間がかかります。６日の作業内容は概略的に全般の事実関係を把握して事実に狂いのない証言をまとめ上げていくものです。というのは既に昨年地元の「肱川流域委員会」参加者、ダム反対、推進両者から、また整備局関係者、流域委員会委員等多くの方々の事情聴取を終えていることからこの作業で正確な報告書を完成させるというのが目的だと理解できた。またこの周到な聞き取り調査は最近よく問題になっている警察の事情聴取のあり方を意識したものであることは事実で当局もそれを暗に認めていた。
作業内容に話を戻しますが、事件の背景は私個人のダム反対運動に関わる経緯から入念な報告書を作成します。当然地元での運動ならびに紀伊丹生川ダムでの運動、さらに「紀ノ川流域委員会」での委員となった理由、「紀ノ川流域委員会」での紀伊丹生川ダムの審議内容における私の発言等も聞きたいということでその報告を調書に参考として書き込まれていきます。そこで今回の「肱川流域委員会」との接点が見えてきたところで河川法を巡っての話し合いになりました。担当刑事も新河川法を弱冠読み砕いていた、これは地元団体からの抗議文がその主旨になっている関係上、それに基づき整備局関係者からの説明を受けていると理解できるものであった。
従って、旧河川法と新河川法の違いを用意してあった資料に基づいて説明するかたちで国土省の違法性から今回の事件に至った、また私がこの大洲市での流域委員会にいる最大の理由があることを報告した。担当刑事もこの点に関して非常に関心を持っていて真剣に説明を聞いていたように見受けられた。私もこの件については昨年１２月２５日国土省河川計画課での説明以上に熱が入り時間を費やしての報告になった。新河川法から流域委員会のあり方まで説明が及び「紀ノ川流域委員会」、「淀川流域委員会」の規約、委員名簿等資料を見せての説明は、この機会に徹底的に理解してもらわないと困るとの思いで報告することになった。
そして、これらの質疑応答を経て担当刑事から、「この件はそもそも国土省に責任がある、住民に対しての説明が十分されていないことが起因する」との言葉が発せられた。また、「省庁のなかで一番体質改善が遅れているのは国土省で次は警察である。」と続いた発言にどこかで聞いたような台詞に、「そうです」と相槌を打っておきました。さらに喜ばせる発言に、例えおとりの手段であっても、「今回の運動は非常に良かった、最後の転倒がなければ」との発言は、実は、流域委員会委員にも事情聴取を行っているのだが、肱川流域委員会での山鳥坂ダム問題について何も知らなかったという委員がいたということが知らされて納得できるものであった。
やはり、紀ノ川を知らずして「紀ノ川流域委員会」委員もいる訳であるから納得できる変な話です。この発言に関しては、署で出迎えてくれた事件当日の刑事からも、「公平に判断して、大洲市にとって山鳥坂ダム問題は大変な問題なのだということが解った」との挨拶をもらい気分を良くしていたことからも実感できた。
結局、初日は午後７時４０分まで掛かってしまった。担当刑事もこの聞き取りから調書作成の作文に時間がかかるとのことを吐露していて、それには全く同感しますと言ってこの日は終了しました。
７日は午前９時に出頭です。先ず、今流行の空港での撮影と指紋採取です。丁寧に取って頂きました。それから現場検証です。そこで少し驚いたことは、転倒時のテレビ放映があったということです。また膨大な写真撮影が行われていたこと、即ち刑事が傍聴者として目撃しているのです。これは、委員会開催前に会場玄関前で封鎖的デモンストレーションを行ったことからの警備体制が敷かれていたものと思われます。また、どういう訳か当日の反対実力行動が公になっていたということもあります。
私も例に漏れず、年齢的記憶喪失がやはりありました。また、月日が経てばやはり記憶が薄れる、失うことを実感しました。従って一部、ビデオ、写真を下に実演を余儀なくされました。それなら現場検証をする必要がないと言いたくなるものでした。写真等を見せて頂き「間違いありません、私です。」と承認すれば良いと考えるのは素人の考えなのでしょう。
午後は昨日の報告を基に作成した身上書と当日の経緯に関する調書作成文の確認です。担当刑事が私の口述を書きとめた内容を比較的簡略にまとめた調書の確認です。そして、住民運動のあり方をめぐって、これは警察側の最も知りたい事件の背景における私の係わり方を知る聞き取りの詰めです。所謂、「首謀者は誰か」、「扇動者は誰か」という古典的捜査手法紛いの聞き取りということですが、事情聴取をした関係者からそういった話が出てきたという。
整備局関係者から出たとも考えられるが、そうでないとも言えます。何れにせよ、その手の運動は８０年代を境に消えてしまい、民主的個人主義住民運動がきっちり根付いている今日では疲弊するどころか退化の一途を辿っている現状では全く意味を持たなくなってきていることを説明して、３０日に開催された「糾弾集会」においても何ら計画性のない、呼びかけ掛け声集会であったことを理解して頂いた。この日は５時に終わり、翌日は午前１０時からの開始で作成された調書の確認作業だけで終了ですとの事でした。
８日午前１０時、予定通り始められましたが前日の説明どおり担当刑事の調書作成の校正を待ちながらの確認作業でした。確認以外の待機時間は自由に新聞でも読んでいてくださいとのことでした。調書作成に万全を期する為に気になるところに対する確認作業を速やかに的確に行いたい為の待機ということです。この作業は考えようによっては担当官のある種の誠意と正義感からのものであると感じられます。
それは、３日目となる聞き取りからこの報告書では記載していない担当刑事個人の発言を考えて、私の一連の運動に対する理解が見て取れることからも判断できます。
この日は口述による作業がない為たんたんと進み、昼食休憩１時間半の後、（担当刑事はこの間も調書を推敲していたと思います）それこそ調書確認と署名だけの作業となり、帰路の希望時間より早く全ての作業を終了しました。
以上が簡単な事情聴取の報告書です。
最後に今回の聴取についての全般的な感想を述べたいと思います。
昨年からこの事情聴取と逮捕拘束とが同時に考えられていましたが、現実に聴取が終わって一番の不安材料である逮捕はほぼないと考えて間違いないとの確信がもてました。これは昨年の神経質にならざるを得ない心労を思うと雲泥之差があります。
また、担当刑事から検察庁の呼び出しがあるかも知れないがそれ以上のことはないだろうとの説明もあり精神的に安堵しました。このような私自身の精神的な問題はさて置き、事情聴取は当初考えていた諸々の不安、敵意的な感情は極めて老婆心的と思わせるものでした。それは大洲市の殆どの方が山鳥坂ダム問題について今回の「肱川流域委員会」での地元ダム反対運動に強い関心以上の理解をもっていると感じられたからです。報告書にも記しましたが大洲署の刑事の発言からも然りです。
その他の反応からも特に担当刑事との新河川法を巡っての解釈論、問答を通じてもそれが窺い知れました。さらに、担当刑事との治水論、国土省が主張する基本高水の計算、河川砂防技術基準に違反している数値の説明が出来たことは非常に有益な事情聴取での話し合いでした。この論議はダムの是非を協議するには欠かせない重要な議題です。もし警察庁での取調べが行われるとしたら、この点についての徹底した論議を行い、新河川法の解釈を巡って説明を行いたいと考えています。
二泊三日の事情聴取はやはり疲れはしましたが、当初思わぬ内容が展開されて、終了後の虚脱感から帰路に就いた時は少し元気が戻ってきていました。
昨年１１月１８日四国地方整備局に告発されてから、皆様には一方ならずご心配、ご配慮賜りまた力強いご支援を頂きありがとう御座いました。心より感謝しています。
今後の展開は如何とも想像しがたいものですが、いかなる状況においても今回のダム反対運動の正当性を訴えていきたいと考えています。その折はまた皆様のお知恵と励ましをよろしくお願い致します。重ね重ねご支援ありがとう御座いました。
追伸
１６日愛媛新聞に日本弁護士連合会が、国土交通大臣と加戸守行県知事に対して意見書を送付するとの記事を掲載しています。意見書の趣旨は地元ダム反対団体と私達が訴えてきた内容と全く同じものです。また、私が担当刑事と論議問答した内容とも同じです。日弁連の意見書は地元の運動、私達に更なる自信と勇気を与えるものです。地元団体と私達は今後も「肱川流域委員会」の不当性、山鳥坂ダムの不要性を強く訴えていきます。皆様のご支援をよろしくお願い致します。
2004年01月23日
第３回肱川流域委員会
第３回肱川流域委員会
日 時 1月26日 午後2時 〜
場 所 リジェール大洲
内 容 肱川河川整備計画（素案）の審議
1月23日四国地方整備局は肱川河川整備計画（素案）を大洲河川国道事務所のホームページに掲載しました。そして、肱川流域住民に限るとして、２月２７日まで素案への意見を募集すると公表しました。また１３日には今後の肱川流域委員会に伴う予定（下記）を発表しています。
２３日、河川整備計画（素案）を発表。
２６日、第３回肱川流域委員会を開催。
２３〜２．２７、素案に対する意見募集。
２月２日、野村町意見交換会（公民館）
３日、肱川・河辺町意見交換会（町民ステーション）
４日、長浜町意見交換会（体育館）
５日、大洲市意見交換会（総合福祉センター）
６日、大洲市意見交換会（リジェール大洲）
２７日、 公聴会の公述人を公募
この日程から年度内での肱川河川整備計画の策定を確定すると考えられます。昨年１０月３１日から３月３１日の日程での流域委員会は全国に例がないものです。四国地方整備局の異常委員会の事態を重く見て、日本弁護士連合会は１６日理事会を開き、肱川流域委員会の委員の追加と十分な審議を求める意見書を公表することを決定しました。ダム建設を巡っての流域委員会への意見書公表は初めて、異例のことです。ここに、国土交通省ならびに四国地方整備局は新河川法の理念を自ら踏みにじり、他府県で行われている、曲り形の流域委員会というシステムを創ろうとする姿勢を打ち砕きました。
肱川流域委員会は日弁連が指摘する河川法を逸脱した流域委員会であり、その背景から市民を告発する異例の流域委員会として新河川法に汚点を残すものです。
四国地方整備局は「肱川流域委員会」の構成、運営を至急改善して河川行政の将来に禍根を残さないように尽力すべきです。
これらを占う意味においても次回の委員会を注目したいものです。皆様の肱川流域委員会ならびに素案に対してのご意見が山鳥坂ダム建設の行方そして国土交通省をも変えていくものと考えます。
皆様のご意見をよろしくお願い致します。
▽ 下記サイトをご覧になってください。
http://www.skr.mlit.go.jp/oozu/kawanavi/index.html
日 時 1月26日 午後2時 〜
場 所 リジェール大洲
内 容 肱川河川整備計画（素案）の審議
1月23日四国地方整備局は肱川河川整備計画（素案）を大洲河川国道事務所のホームページに掲載しました。そして、肱川流域住民に限るとして、２月２７日まで素案への意見を募集すると公表しました。また１３日には今後の肱川流域委員会に伴う予定（下記）を発表しています。
２３日、河川整備計画（素案）を発表。
２６日、第３回肱川流域委員会を開催。
２３〜２．２７、素案に対する意見募集。
２月２日、野村町意見交換会（公民館）
３日、肱川・河辺町意見交換会（町民ステーション）
４日、長浜町意見交換会（体育館）
５日、大洲市意見交換会（総合福祉センター）
６日、大洲市意見交換会（リジェール大洲）
２７日、 公聴会の公述人を公募
この日程から年度内での肱川河川整備計画の策定を確定すると考えられます。昨年１０月３１日から３月３１日の日程での流域委員会は全国に例がないものです。四国地方整備局の異常委員会の事態を重く見て、日本弁護士連合会は１６日理事会を開き、肱川流域委員会の委員の追加と十分な審議を求める意見書を公表することを決定しました。ダム建設を巡っての流域委員会への意見書公表は初めて、異例のことです。ここに、国土交通省ならびに四国地方整備局は新河川法の理念を自ら踏みにじり、他府県で行われている、曲り形の流域委員会というシステムを創ろうとする姿勢を打ち砕きました。
肱川流域委員会は日弁連が指摘する河川法を逸脱した流域委員会であり、その背景から市民を告発する異例の流域委員会として新河川法に汚点を残すものです。
四国地方整備局は「肱川流域委員会」の構成、運営を至急改善して河川行政の将来に禍根を残さないように尽力すべきです。
これらを占う意味においても次回の委員会を注目したいものです。皆様の肱川流域委員会ならびに素案に対してのご意見が山鳥坂ダム建設の行方そして国土交通省をも変えていくものと考えます。
皆様のご意見をよろしくお願い致します。
▽ 下記サイトをご覧になってください。
http://www.skr.mlit.go.jp/oozu/kawanavi/index.html
2004年01月21日
肱川流域委員会の委員の追加と十分な審議を求める意見書（案）
2004年 月 日
日本弁護士連合会
改正河川法の趣旨を実現するために、次のとおり意見を述べる。
意見の趣旨
国土交通大臣及び愛媛県知事は、肱川水系の河川整備計画の策定に当たり、流域委員会の現委員に加えて、公募などの方法により住民団体やＮＰＯなどを含めた広汎な分野から選任した相当数の委員を追加するよう至急善処するとともに、これらの委員の参加のもと広く情報を公開した上で十分な審議を尽くすべきである。
意見の理由
第１ 意見書の提出にあたって
１ 当連合会のこれまでの活動
当連合会は、これまで河川環境などの水環境の保全に関して重大な関心を持ち、様々な調査・研究を行い、千歳川放水路計画などその必要性や河川環境に対する影響について国民の間から重大な疑問の声が上がっているにもかかわらず、見直しもされずに遂行されようとしている大規模公共事業に対し、計画の見直しあるいは中止を求める意見書を公表するなどしてきた。
また、長良川河口堰建設問題に象徴される、河川環境の保全と河川行政に対する市民意見の反映を求める広範な国民の声を背景に、１９９５年１０月の第３８回人権擁護大会において、シンポジウム「清流をわれわれの手に―河川行政のあり方を問う―」を開催し、その成果を踏まえて、河川管理の目的に河川環境の保全を追加することや、河川行政に対する住民参加の制度の創設を求めた「河川行政の転換を求める決議」を採択した。
２ 河川法の改正
このような河川行政の転換を求める大きなうねりの中で、１９９７年に河川法が改正され、住民参加規定が新設されるという重要な変更がなされた（第１６条の２第３項及び第４項）。その結果、河川管理者には、河川行政に住民意見を反映させるという改正の趣旨を実現するため、広範な住民意見を十分に取り上げるような法運用が求められているのである。
そして、この改正の趣旨を実現するための措置として、多くの水系において学識経験者や地方行政担当者だけでなく公募された住民などによって構成される「流域委員会」が組織され、そこで河川整備計画の素案などが検討・審議されている。後述するように、流域委員会は、できるだけ多数、かつ、市民を含めた広汎な分野から選出された委員で構成されること、また、委員会自らが主体的に調査・検証などをすることが、審議を充実させる要諦であり、ひいては積極的な住民参加を要請している改正の趣旨に叶うものである。
３ 肱川流域委員会
ところで、現在、愛媛県の肱川水系においては、四国に残された唯一の大規模な河川工事と言われる「山鳥坂ダム」建設事業計画が焦眉の問題となっている。２００３年１０月に河川整備基本方針が決定され、引き続いて山鳥坂ダム建設などを内容とする河川整備計画の策定のために流域委員会が発足し、審議がなされているところである。しかし、後述のとおり、この流域委員会の委員の構成は偏頗であり、かつ、その審議期間についてもわずか半年程度で結論を導こうとするなど改正の趣旨に反するものと言わざるを得ない。
このような肱川流域委員会のあり方は全国的にみても特異であり、河川法改正の趣旨を著しく没却し、当連合会はじめ様々な主体が住民参加制度の充実に関して積み上げてきた努力を水泡に帰しかねない虞を孕んでいる。
そこで、当連合会は、この肱川流域委員会を単に一水系の特異な例として看過することはできないと考え、本意見書を公表するものである。
第２ 河川法改正の趣旨と改正法が予定する流域委員会のあり方
１ 河川法改正の趣旨
（１）旧河川法における住民参加
１９９７年の改正前の河川法では、ダムなどの河川工事をする上で法律上義務付けられた計画は、工事実施基本計画だけであった。しかも、工事実施基本計画は、旧河川審議会に諮問されるだけで、地元自治体や住民が知らない間に重要な決定がされていた。基本計画が作成されると、その後の事業実施計画などはもっぱら行政庁内部で作成され、住民にその内容が示されることもなかった。一度計画決定があると、その後の時の経過などにより必要性に疑問が生じても、住民の反対を押し切って計画を強行し、大規模な環境破壊をもたらすという事態が繰り返されていた。
そのため、全国至る所でダムや河口堰建設計画に対する反対運動が起きていたのである。国としても、このような多くの住民の反対の声をいつまでも無視し続けることはできず、長良川河口堰問題では、いわゆる「円卓会議」（１９９４〜９５年）を設けるに至った。これは河川の管理をめぐって行政と市民が同じテーブルについて議論する初めてのケースであった。
（２）当連合会の意見表明
当連合会は、１９９５年１０月、河川環境の保全と河川行政に市民意見の反映を求める広範な国民の声を背景に、高知市で開催した第３８回人権擁護大会において「河川行政の転換を求める決議」を採択し、その中で河川環境の保全を河川管理の目的に追加するとともに「流域の市町村と住民が主体的に河川行政に参画できるように協議機関を設けるとともに、水資源開発計画などの各種基本計画の策定から事業実施にいたるあらゆる段階の意思決定に際し、全ての情報を公開し、住民が参加できる制度を設けること」などを骨子とする意見を表明してその実現を国に求めた。
（３）河川法改正
こうした潮流の中、１９９５年から９６年にかけて河川審議会は、建設省に対して河川行政の大転換を提言し、その中で河川整備計画策定の手続に地元自治体及び地元住民の意見を反映すべきとした。そして、ついにこの提言を受けて、１９９７年５月、河川法が改正されるに至った。
同改正の眼目は、当連合会が前記決議で提言した河川環境の整備、保全を法の目的に追加したことと住民参加の制度を定めたことであった。即ち、同法の目的を定める第１条に「河川環境の整備と保全」が加えられ、また、河川整備計画の策定手続を定める第１６条の２に、「河川管理者は、河川整備計画の案を作成しようとする場合において必要があると認めるときは、河川に関し学識経験を有するものの意見を聞かなければならない（第３項）」という規定、さらに、「河川管理者は、前項に規定する場合において必要があると認めるときは、公聴会の開催など関係住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない」（同第４項）という規定が新設されたのである。
以上の改正に至る経過に鑑みると、この法改正が意味するところは、河川をめぐる諸施策の案を作成する前の段階で、何よりもまず河川環境の保全を重視するとともに、徹底した情報公開と十分な住民参加を実現しなければならないという点にあったというべきである。その意味で第４項の「必要」性の判断にあたっては制限的であってはならず、広く住民参加を求めることを原則とすべきである。すなわち、第３項のなかに第４項の趣旨を組み入れて、広範な住民が参加する流域委員会の設置がなされることが同法の趣旨に最も沿うところである。
２ 流域委員会のあり方
（１）流域委員会の意義
以上の点に鑑みれば、「必要な措置」としての「流域委員会」は、単に設置されれば足りるというものではなく、委員構成や審議方法などのあり方が住民参加と十分な議論を実質的に保障するものでなければならない。すなわち、河川やその管理は治水・水防、水利用、環境の複合的な問題を孕んでいるため、河川管理のためのより良き計画を策定するためには、専門家・研究者、行政関係者、流域住民、環境保護団体など河川に関わりのある者が、それぞれの情報や経験則をぶつけ合って議論をし、十分な時間をかけ、討議による熟慮を重ね、英知を集約して、練り上げて行くことが法の目的に沿うといえる。このように流域委員会は、委員自らが住民意見を集約しながら、知識、経験や情報をもとにして時間をかけて議論をして優れた河川管理の計画を策定するための「場」を制度化するものである。
（２）流域委員会が機能するための条件
当連合会は、２００２年から０３年にかけて、国土交通大臣が管理する河川の河川整備計画策定における流域委員会の実情について、国土交通省の各地方整備局に対して調査を実施した。各地方整備局からの回答や添付資料などにより各地の流域委員会の実態を検討した結果、淀川水系で試みられた流域委員会のあり方が、現在の法制度の中では最も河川法改正の趣旨に合致しているものと考えるに至った。淀川流域委員会の審議方式の特色は次の４つである。
第１に最大の特色は、河川管理者が河川整備計画原案を策定する以前に、流域委員会自らが同計画原案に盛り込まれるべき基本的な内容について提言し、その提言に基づいて河川管理者が計画素案を作成し、それについて流域委員会の意見書の提出というキャッチボールを繰り返すという従来にない新しい審議プロセスをとったことである。
第２は、流域委員会の会議及び会議資料、議事録などをすべて公開して審議の透明性を高めることに止まらず、委員会としてホームページ、委員会ニュースレターなどによって積極的に情報の提供・発信を行うことにより、徹底した情報公開の実現を目指したことである。
第３は、委員会自らが、住民および利害関係人からの意見聴取の実践及び現地視察・調査を行うことにより、広く住民などの意見及び現場から学ぶという姿勢を委員全員が持つことを目指すとともに、「中間とりまとめ」・「提言」・「意見書」のすべてを委員自らが分担執筆してつくることにしたことである。
第４は、委員会による自主的な運営を実現するために、運営に関する事務を河川管理者が行うのではなく、民間企業が行うことにしたことである。
以上における、委員会の検討・審議はいくつかの部会に分かれて、あるいは現地視察・住民からの意見聴取などの様々な形で行い、その会議の合計回数は約３００回となったという。この間、流域委員会は作業部会を設けて、委員自らの分担執筆したものを部会で討議を重ね、委員会提言として発表し、次いで近畿地方整備局は、これに対して河川整備計画についての基礎原案を作成して応答、さらに、流域委員会は基礎原案について意見書を提出するというプロセスを繰り返している。
ここから導かれることは、流域委員会が自ら能動的に住民などの意見聴取などの諸活動をできるよう、流域委員会を主役とする審議方法を選択し、かつ、広汎な分野から多数の専門家、市民を募集・選任できるような制度を採用することである。よって、肱川流域委員会においても、充実した議論を期待するためには、以上のような条件が満たされるような工夫が必要である，
第３ 肱川水系―山鳥坂ダム建設事業計画のこれまでの経過
１ 山鳥坂ダムとは
肱川とその水系は愛媛県南部の山間地帯に発して、大洲市を通過して瀬戸内海（伊予灘）に流れ出る一級河川である。山鳥坂ダムは、肱川水系の河辺川の肱川町山鳥坂に国土交通省が洪水対策と流水の正常な機能の維持を目的として建設を予定しているダムである（資料１）。
２ 山鳥坂ダム建設事業計画の変遷
（１）山鳥坂ダムの建設に関する基本計画
山鳥坂ダムは、１９８２年に、松山市など３市４町で結成する「道後平野水資源開発促進協議会」からの要請を受け、当時の白石愛媛県知事が県議会において、「河辺川ダム（現在の山鳥坂ダム）建設計画」と「中予分水計画」を明らかにしたことによって、注目を集めることとなった計画である。中予分水計画とは、山鳥坂ダム建設によって生じた利水容量を肱川下流から取水して、中予地方の松山市外２市５町に水道水と工業用水を送るという計画である。
旧建設省は、１９８２年４月に山鳥坂ダム建設の予備調査を開始し、８６年４月には、実施計画調査に着手した。そして、９２年３月に肱川町がダム受け入れを表明し、愛媛県知事が県議会の議決を受けて建設大臣に異議のない旨の回答をするに及んで、旧建設省は９４年８月１日に、特定多目的ダム法に基づき、「山鳥坂ダムの建設に関する基本計画（以下、「基本計画」という）」を策定した。
この基本計画によると、山鳥坂ダムの諸元は資料２のとおりであり、�〃�設地点における計画高水流量６２０㎥／Ｓのうち、４４０㎥／Ｓの洪水調節を行うこと、��下流の既得用水の補給など流水の正常な機能の維持と増進を図ること、�Ｂ臀АΥ鄲臣篭茲量鵤沓苅僑茖瓩稜醒呂紡个垢諳�漑用水の補給を行うこと、�っ耆醜�域水道事業団に対し、八喜多地点において新たに１日最大１２万９８００㎥の水道用水の取水を可能ならしめること、愛媛県に対して八喜多地点において新たに１日最大３万８８８０㎥の工業用水の取水を可能ならしめることが、目的とされた。費用は９１年度単価で約１０７０億円であり、このうち国と県の負担額が約７８６億円、利水者である中予広域水道事業団が約２１８億円、愛媛県（工業用水）が約６５億円であった。
（２）基本計画中止への動き
上流部にある野村ダムによる南予分水によって肱川の水量が減るとともに、水質が悪化していたことを目の当たりにしていた中下流域の住民は、肱川からのさらなる取水に抵抗が強く、１９９６年３月には肱川水系で最も人口の多い大洲市において、延べ５４件、署名３万８２３０人に及ぶ山鳥坂ダムと中予分水に反対する請願及び陳情が採択され、市長が、地下水位の低下や塩水の遡上などについての懸念５項目を表明した。その後、１９９９年６月には最下流の長浜町が同様に懸念５項目を提示するに及んで、中予分水計画の実現は困難となり、２０００年９月には、山鳥坂ダムは建設省が公表した１３６の見直し対象に含まれるに至り、この建設計画の行方が大いに注目されることになった。
（３）中予分水の断念
これに対し、建設推進のゆり戻しの動きによって事態は一変するに至った。同じ９月、加戸愛媛県知事は建設大臣などに対して事業継続の陳情を行い、１０月には長浜町長及び大洲市長に基本計画見直し協議を要請した。さらに同年１１月１３日、大洲市や長浜市などの肱川流域６市町村で構成される「山鳥坂ダム（建設分水）対策協議会」が基本計画を見直すのであれば協議に応じる決定をした。
四国地方整備局事業評価監視委員会（以下「事業評価委員会」という）は、同月２１日、山鳥坂ダム計画に対して、計画の見直しを前提に事業継続は妥当との意見を決定し、同月２８日には建設省によりこの意見どおりの方針が決定され、与党３党もこれを了承するに至った。
その後、四国地方整備局は２００１年５月に見直し案を提示したが、中予広域水道事業団に割り当てられる水量が日量１２万９６００㎥から、工業用水との合計で１１万６６４０㎥に減らされた上、「余力」とされて取水量が明確にされないばかりか、負担金が２１７億９６００万円から２３９億５３００万円と増額になるものであった。そのため、同年１１月に愛媛県は工業用水ダム使用権設定予定者となることを正式に断念し、中予広域水道事業団も事実上断念するに至った。
これにより、山鳥坂ダムは、新たな利水者が出現しない限り、特定多目的ダム法に基づいて建設することは不可能となった。
（４）再構築案の作成・提示
ところが、見直し案の妥当性を評価した事業評価委員会は、同月１６日、「再構築計画案に基づき事業継続」とする事業者の判断は妥当との結論を出した。国土交通省は２００２年７月に再構築計画案を提示したが、この妥当性を審議した事業評価委員会は、同年８月に同案に基づく事業継続を妥当と結論付けている。
この再構築計画案が山鳥坂ダム建設に関する最新の計画であり、�‖臀�地点での戦後最大級の５０００㎥／Ｓの洪水に対して、河道で３９００㎥／Ｓ、鹿野川ダムの改造で２００㎥／Ｓ、山鳥坂ダムで３５０㎥／Ｓを対応する、��渇水時にもダムで夏季６．５㎥／Ｓ、冬季で５．５㎥／Ｓの流量を確保することが目的とされる。この案によるダムの諸元は資料３のとおりである。想定される事業費の概要は資料４のとおりである。
（５）改正河川法上の計画策定手続
上記の再構築計画案の提示に引き続いて、２００３年１０月２日、国土交通大臣は、改正河川法上の「肱川水系河川整備基本方針」を定めた。「基本高水並びにその河道及び洪水調節施設への配分に関する事項」は７３年策定の工事実施基本計画とほぼ同様の内容であり、遊水地、ダム、霞堤などの洪水調節施設の建設を予定した内容である。
そして同年１０月末、肱川流域委員会が設置され、同年１２月１日までに２回の会議が開催された。その委員構成は、学識経験者７名、肱川総合整備（山鳥坂ダム）推進協議会から６名、地元自治体関係者から１名であった。四国地方整備局は、流域委員会の設置にあたって、山鳥坂ダム建設や鹿野川ダム改造などを盛り込んだ再構築計画案を前提にした整備計画を議論する方針であるとの姿勢を明確にした。
このように、山鳥坂ダム建設計画には、一旦計画されるとその必要性に疑問が生じても止まらないという、既に捨て去ったはずの公共事業の悪しき例を見て取ることができる。この悪弊を取り除くためにも、河川整備計画の策定にあたっては、このダム建設に反対の立場の者を含め、広範な主体の参加を求め、十分な時間をかけた充実した議論が不可欠である。
第４ 現在の肱川流域委員会の問題点
１ これまでの山鳥坂ダム建設事業計画
第３でみたように、山鳥坂ダム建設事業計画は変遷を重ねている。主な目的も利水から治水に変わり、手続も当初は旧河川法上の工事実施基本計画を前提とした特定多目的ダム法によるものであったが、現在は改正河川法に基づく河川整備計画のなかで山鳥坂ダム建設事業計画が位置付けされようとしている。
住民参加の視点から検討すると、特定多目的ダム法による時期は旧河川法の適用下にあって、建設省が独占的に事業計画策定手続を支配している状況であり、河川審議会へ諮問はされるものの実質的な住民参加は考慮されていなかった。特定多目的ダム法上、国土交通大臣は基本計画の策定に際して関係都道府県知事及びダム使用権設定の予定者の意見を聴くこととなっており、知事は意見を述べようとするときは議会の議決を経なければならないが、地元市町村や住民が多目的ダムの建設について意見を言う機会は法的には用意されていなかった（同法第４条第４項）。また、再評価手続においては、公聴会の開催や広報（四国地方整備局発行「ニュースレター」）による周知などの工夫がされていたが、これは、あくまで行政内部の見直し手続きであって、「法定」計画を前提とした正式な検討手続ではなかった。
このように、これまで山鳥坂ダム建設を含む肱川水系の河川管理計画について正式な意味での住民参加手続は履践されたことはなかった。現在の流域委員会において、まさに肱川水系の河川管理計画について市民を交えて議論する本格的な機会が初めて巡ってきたのである。今こそ、審議方式においても、人数的にも時間的にも十分な委員による主体的で積極的な審議が求められているのである。
２ 肱川流域委員会のあるべき姿
現在、肱川流域委員会の委員は地方整備局が選任したものであり、しかも、その構成は上記のとおり学識経験者７名、肱川総合整備（山鳥坂ダム）推進協議会６名、地元自治体関係者１名の１４名だけである。地元住民だけでなく漁業関係者すらも参加していない。はじめから山鳥坂ダム建設ありきの結論を前提とした非常に偏った人選であると非難されても仕方がない。
第２でみたように、最近は選考委員会による委員の公募と人選が一般であり、さらに、淀川流域委員会にみられるような審議方式についても委員会の主体性を確保しようとするのが潮流である。これに比較して、肱川流域委員会はその選任方式・人選・バランスのどれをとっても極めて特異であるといわざるを得ない。率直にいって、肱川流域委員会のこの動きは、これまで改正河川法の趣旨を実質化しようとする住民参加のあり方について、種々の努力を重ねてきた淀川水系流域委員会をはじめ、各地での努力を無にするものであり、こうした新しい潮流を差し止め、逆行させるものといっても過言ではない。
四国地方整備局や愛媛県は、肱川流域委員会に他の流域委員会のような公募の委員を置かない理由について、再構築計画案策定の過程で住民の意向を十分に聴取したことを挙げる。
しかし、これまでの審議経過をみるかぎり、回数・時間・審議内容のどれをとっても学識者や住民を交えて十分に審議したとはおよそ評価できない。ましてや、再評価手続は河川整備計画の策定とは全く異なる目的で行われた手続であり、これをもって河川法が予定する手続を履践したとはいえない。住民の中には、既存計画の見直しを扱う再評価手続では、見過ごしてしまったり、後で意見をいえばいいなどと考えて意見を述べずにやり過ごしてしまう者もいると考えられるからである。当局の主張するような理由で、河川整備計画を住民参加もなしに十分な議論を尽くさないまま短期間の審議で策定することは、改正の趣旨に反するといわざるを得ない。
再構築案が本当に住民の意見を取り入れた優れた計画案であれば、流域委員会に山鳥坂ダム建設に反対の者を含めて公募の委員を含めたとしても、議論が収拾できなくなるとは考え難いし、反対に本当は住民意見が取り入れられた案でないとしたら、公募の委員の追加は不可欠である。いずれにせよ、公募の委員を排除する理由はないのである。頑にこれを拒む四国地方整備局や愛媛県の態度は、何としても山鳥坂ダム建設を強行しようという姿勢のあらわれであり、早急に改められなければならない。
さらに、肱川流域委員会では、当初から２００４年３月までに河川整備計画を策定することを前提の審議が予定されているとも言われている。しかし、それが事実であるとすれば、流域委員会を単なる聞き置き的な機関として位置付けるものであって、改正河川法の趣旨を著しく損ねる事態であることは明白である。
当連合会は、山鳥坂ダム建設事業計画における従前の経過と改正河川法の下で流域委員会が立ち上がったばかりの状況にあって、このように改正河川法の趣旨をあからさまに無にするような現状をこのまま放置することはできない。
現時点であれば、公募委員を至急追加して人選をすれば間に合うし、更新された委員によって淀川流域委員会で試みられたような方式を新たに採用したり、あるいは、独自の審議方式を考案して慎重で十分な審議が可能なのである。至急、公募を行い肱川水系に関係する地域における適任の人材を発掘し、登用して、充実した審議の実現に努力すべきである。
よって、本意見書を公表するものである。
以上
日本弁護士連合会
改正河川法の趣旨を実現するために、次のとおり意見を述べる。
意見の趣旨
国土交通大臣及び愛媛県知事は、肱川水系の河川整備計画の策定に当たり、流域委員会の現委員に加えて、公募などの方法により住民団体やＮＰＯなどを含めた広汎な分野から選任した相当数の委員を追加するよう至急善処するとともに、これらの委員の参加のもと広く情報を公開した上で十分な審議を尽くすべきである。
意見の理由
第１ 意見書の提出にあたって
１ 当連合会のこれまでの活動
当連合会は、これまで河川環境などの水環境の保全に関して重大な関心を持ち、様々な調査・研究を行い、千歳川放水路計画などその必要性や河川環境に対する影響について国民の間から重大な疑問の声が上がっているにもかかわらず、見直しもされずに遂行されようとしている大規模公共事業に対し、計画の見直しあるいは中止を求める意見書を公表するなどしてきた。
また、長良川河口堰建設問題に象徴される、河川環境の保全と河川行政に対する市民意見の反映を求める広範な国民の声を背景に、１９９５年１０月の第３８回人権擁護大会において、シンポジウム「清流をわれわれの手に―河川行政のあり方を問う―」を開催し、その成果を踏まえて、河川管理の目的に河川環境の保全を追加することや、河川行政に対する住民参加の制度の創設を求めた「河川行政の転換を求める決議」を採択した。
２ 河川法の改正
このような河川行政の転換を求める大きなうねりの中で、１９９７年に河川法が改正され、住民参加規定が新設されるという重要な変更がなされた（第１６条の２第３項及び第４項）。その結果、河川管理者には、河川行政に住民意見を反映させるという改正の趣旨を実現するため、広範な住民意見を十分に取り上げるような法運用が求められているのである。
そして、この改正の趣旨を実現するための措置として、多くの水系において学識経験者や地方行政担当者だけでなく公募された住民などによって構成される「流域委員会」が組織され、そこで河川整備計画の素案などが検討・審議されている。後述するように、流域委員会は、できるだけ多数、かつ、市民を含めた広汎な分野から選出された委員で構成されること、また、委員会自らが主体的に調査・検証などをすることが、審議を充実させる要諦であり、ひいては積極的な住民参加を要請している改正の趣旨に叶うものである。
３ 肱川流域委員会
ところで、現在、愛媛県の肱川水系においては、四国に残された唯一の大規模な河川工事と言われる「山鳥坂ダム」建設事業計画が焦眉の問題となっている。２００３年１０月に河川整備基本方針が決定され、引き続いて山鳥坂ダム建設などを内容とする河川整備計画の策定のために流域委員会が発足し、審議がなされているところである。しかし、後述のとおり、この流域委員会の委員の構成は偏頗であり、かつ、その審議期間についてもわずか半年程度で結論を導こうとするなど改正の趣旨に反するものと言わざるを得ない。
このような肱川流域委員会のあり方は全国的にみても特異であり、河川法改正の趣旨を著しく没却し、当連合会はじめ様々な主体が住民参加制度の充実に関して積み上げてきた努力を水泡に帰しかねない虞を孕んでいる。
そこで、当連合会は、この肱川流域委員会を単に一水系の特異な例として看過することはできないと考え、本意見書を公表するものである。
第２ 河川法改正の趣旨と改正法が予定する流域委員会のあり方
１ 河川法改正の趣旨
（１）旧河川法における住民参加
１９９７年の改正前の河川法では、ダムなどの河川工事をする上で法律上義務付けられた計画は、工事実施基本計画だけであった。しかも、工事実施基本計画は、旧河川審議会に諮問されるだけで、地元自治体や住民が知らない間に重要な決定がされていた。基本計画が作成されると、その後の事業実施計画などはもっぱら行政庁内部で作成され、住民にその内容が示されることもなかった。一度計画決定があると、その後の時の経過などにより必要性に疑問が生じても、住民の反対を押し切って計画を強行し、大規模な環境破壊をもたらすという事態が繰り返されていた。
そのため、全国至る所でダムや河口堰建設計画に対する反対運動が起きていたのである。国としても、このような多くの住民の反対の声をいつまでも無視し続けることはできず、長良川河口堰問題では、いわゆる「円卓会議」（１９９４〜９５年）を設けるに至った。これは河川の管理をめぐって行政と市民が同じテーブルについて議論する初めてのケースであった。
（２）当連合会の意見表明
当連合会は、１９９５年１０月、河川環境の保全と河川行政に市民意見の反映を求める広範な国民の声を背景に、高知市で開催した第３８回人権擁護大会において「河川行政の転換を求める決議」を採択し、その中で河川環境の保全を河川管理の目的に追加するとともに「流域の市町村と住民が主体的に河川行政に参画できるように協議機関を設けるとともに、水資源開発計画などの各種基本計画の策定から事業実施にいたるあらゆる段階の意思決定に際し、全ての情報を公開し、住民が参加できる制度を設けること」などを骨子とする意見を表明してその実現を国に求めた。
（３）河川法改正
こうした潮流の中、１９９５年から９６年にかけて河川審議会は、建設省に対して河川行政の大転換を提言し、その中で河川整備計画策定の手続に地元自治体及び地元住民の意見を反映すべきとした。そして、ついにこの提言を受けて、１９９７年５月、河川法が改正されるに至った。
同改正の眼目は、当連合会が前記決議で提言した河川環境の整備、保全を法の目的に追加したことと住民参加の制度を定めたことであった。即ち、同法の目的を定める第１条に「河川環境の整備と保全」が加えられ、また、河川整備計画の策定手続を定める第１６条の２に、「河川管理者は、河川整備計画の案を作成しようとする場合において必要があると認めるときは、河川に関し学識経験を有するものの意見を聞かなければならない（第３項）」という規定、さらに、「河川管理者は、前項に規定する場合において必要があると認めるときは、公聴会の開催など関係住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない」（同第４項）という規定が新設されたのである。
以上の改正に至る経過に鑑みると、この法改正が意味するところは、河川をめぐる諸施策の案を作成する前の段階で、何よりもまず河川環境の保全を重視するとともに、徹底した情報公開と十分な住民参加を実現しなければならないという点にあったというべきである。その意味で第４項の「必要」性の判断にあたっては制限的であってはならず、広く住民参加を求めることを原則とすべきである。すなわち、第３項のなかに第４項の趣旨を組み入れて、広範な住民が参加する流域委員会の設置がなされることが同法の趣旨に最も沿うところである。
２ 流域委員会のあり方
（１）流域委員会の意義
以上の点に鑑みれば、「必要な措置」としての「流域委員会」は、単に設置されれば足りるというものではなく、委員構成や審議方法などのあり方が住民参加と十分な議論を実質的に保障するものでなければならない。すなわち、河川やその管理は治水・水防、水利用、環境の複合的な問題を孕んでいるため、河川管理のためのより良き計画を策定するためには、専門家・研究者、行政関係者、流域住民、環境保護団体など河川に関わりのある者が、それぞれの情報や経験則をぶつけ合って議論をし、十分な時間をかけ、討議による熟慮を重ね、英知を集約して、練り上げて行くことが法の目的に沿うといえる。このように流域委員会は、委員自らが住民意見を集約しながら、知識、経験や情報をもとにして時間をかけて議論をして優れた河川管理の計画を策定するための「場」を制度化するものである。
（２）流域委員会が機能するための条件
当連合会は、２００２年から０３年にかけて、国土交通大臣が管理する河川の河川整備計画策定における流域委員会の実情について、国土交通省の各地方整備局に対して調査を実施した。各地方整備局からの回答や添付資料などにより各地の流域委員会の実態を検討した結果、淀川水系で試みられた流域委員会のあり方が、現在の法制度の中では最も河川法改正の趣旨に合致しているものと考えるに至った。淀川流域委員会の審議方式の特色は次の４つである。
第１に最大の特色は、河川管理者が河川整備計画原案を策定する以前に、流域委員会自らが同計画原案に盛り込まれるべき基本的な内容について提言し、その提言に基づいて河川管理者が計画素案を作成し、それについて流域委員会の意見書の提出というキャッチボールを繰り返すという従来にない新しい審議プロセスをとったことである。
第２は、流域委員会の会議及び会議資料、議事録などをすべて公開して審議の透明性を高めることに止まらず、委員会としてホームページ、委員会ニュースレターなどによって積極的に情報の提供・発信を行うことにより、徹底した情報公開の実現を目指したことである。
第３は、委員会自らが、住民および利害関係人からの意見聴取の実践及び現地視察・調査を行うことにより、広く住民などの意見及び現場から学ぶという姿勢を委員全員が持つことを目指すとともに、「中間とりまとめ」・「提言」・「意見書」のすべてを委員自らが分担執筆してつくることにしたことである。
第４は、委員会による自主的な運営を実現するために、運営に関する事務を河川管理者が行うのではなく、民間企業が行うことにしたことである。
以上における、委員会の検討・審議はいくつかの部会に分かれて、あるいは現地視察・住民からの意見聴取などの様々な形で行い、その会議の合計回数は約３００回となったという。この間、流域委員会は作業部会を設けて、委員自らの分担執筆したものを部会で討議を重ね、委員会提言として発表し、次いで近畿地方整備局は、これに対して河川整備計画についての基礎原案を作成して応答、さらに、流域委員会は基礎原案について意見書を提出するというプロセスを繰り返している。
ここから導かれることは、流域委員会が自ら能動的に住民などの意見聴取などの諸活動をできるよう、流域委員会を主役とする審議方法を選択し、かつ、広汎な分野から多数の専門家、市民を募集・選任できるような制度を採用することである。よって、肱川流域委員会においても、充実した議論を期待するためには、以上のような条件が満たされるような工夫が必要である，
第３ 肱川水系―山鳥坂ダム建設事業計画のこれまでの経過
１ 山鳥坂ダムとは
肱川とその水系は愛媛県南部の山間地帯に発して、大洲市を通過して瀬戸内海（伊予灘）に流れ出る一級河川である。山鳥坂ダムは、肱川水系の河辺川の肱川町山鳥坂に国土交通省が洪水対策と流水の正常な機能の維持を目的として建設を予定しているダムである（資料１）。
２ 山鳥坂ダム建設事業計画の変遷
（１）山鳥坂ダムの建設に関する基本計画
山鳥坂ダムは、１９８２年に、松山市など３市４町で結成する「道後平野水資源開発促進協議会」からの要請を受け、当時の白石愛媛県知事が県議会において、「河辺川ダム（現在の山鳥坂ダム）建設計画」と「中予分水計画」を明らかにしたことによって、注目を集めることとなった計画である。中予分水計画とは、山鳥坂ダム建設によって生じた利水容量を肱川下流から取水して、中予地方の松山市外２市５町に水道水と工業用水を送るという計画である。
旧建設省は、１９８２年４月に山鳥坂ダム建設の予備調査を開始し、８６年４月には、実施計画調査に着手した。そして、９２年３月に肱川町がダム受け入れを表明し、愛媛県知事が県議会の議決を受けて建設大臣に異議のない旨の回答をするに及んで、旧建設省は９４年８月１日に、特定多目的ダム法に基づき、「山鳥坂ダムの建設に関する基本計画（以下、「基本計画」という）」を策定した。
この基本計画によると、山鳥坂ダムの諸元は資料２のとおりであり、�〃�設地点における計画高水流量６２０㎥／Ｓのうち、４４０㎥／Ｓの洪水調節を行うこと、��下流の既得用水の補給など流水の正常な機能の維持と増進を図ること、�Ｂ臀АΥ鄲臣篭茲量鵤沓苅僑茖瓩稜醒呂紡个垢諳�漑用水の補給を行うこと、�っ耆醜�域水道事業団に対し、八喜多地点において新たに１日最大１２万９８００㎥の水道用水の取水を可能ならしめること、愛媛県に対して八喜多地点において新たに１日最大３万８８８０㎥の工業用水の取水を可能ならしめることが、目的とされた。費用は９１年度単価で約１０７０億円であり、このうち国と県の負担額が約７８６億円、利水者である中予広域水道事業団が約２１８億円、愛媛県（工業用水）が約６５億円であった。
（２）基本計画中止への動き
上流部にある野村ダムによる南予分水によって肱川の水量が減るとともに、水質が悪化していたことを目の当たりにしていた中下流域の住民は、肱川からのさらなる取水に抵抗が強く、１９９６年３月には肱川水系で最も人口の多い大洲市において、延べ５４件、署名３万８２３０人に及ぶ山鳥坂ダムと中予分水に反対する請願及び陳情が採択され、市長が、地下水位の低下や塩水の遡上などについての懸念５項目を表明した。その後、１９９９年６月には最下流の長浜町が同様に懸念５項目を提示するに及んで、中予分水計画の実現は困難となり、２０００年９月には、山鳥坂ダムは建設省が公表した１３６の見直し対象に含まれるに至り、この建設計画の行方が大いに注目されることになった。
（３）中予分水の断念
これに対し、建設推進のゆり戻しの動きによって事態は一変するに至った。同じ９月、加戸愛媛県知事は建設大臣などに対して事業継続の陳情を行い、１０月には長浜町長及び大洲市長に基本計画見直し協議を要請した。さらに同年１１月１３日、大洲市や長浜市などの肱川流域６市町村で構成される「山鳥坂ダム（建設分水）対策協議会」が基本計画を見直すのであれば協議に応じる決定をした。
四国地方整備局事業評価監視委員会（以下「事業評価委員会」という）は、同月２１日、山鳥坂ダム計画に対して、計画の見直しを前提に事業継続は妥当との意見を決定し、同月２８日には建設省によりこの意見どおりの方針が決定され、与党３党もこれを了承するに至った。
その後、四国地方整備局は２００１年５月に見直し案を提示したが、中予広域水道事業団に割り当てられる水量が日量１２万９６００㎥から、工業用水との合計で１１万６６４０㎥に減らされた上、「余力」とされて取水量が明確にされないばかりか、負担金が２１７億９６００万円から２３９億５３００万円と増額になるものであった。そのため、同年１１月に愛媛県は工業用水ダム使用権設定予定者となることを正式に断念し、中予広域水道事業団も事実上断念するに至った。
これにより、山鳥坂ダムは、新たな利水者が出現しない限り、特定多目的ダム法に基づいて建設することは不可能となった。
（４）再構築案の作成・提示
ところが、見直し案の妥当性を評価した事業評価委員会は、同月１６日、「再構築計画案に基づき事業継続」とする事業者の判断は妥当との結論を出した。国土交通省は２００２年７月に再構築計画案を提示したが、この妥当性を審議した事業評価委員会は、同年８月に同案に基づく事業継続を妥当と結論付けている。
この再構築計画案が山鳥坂ダム建設に関する最新の計画であり、�‖臀�地点での戦後最大級の５０００㎥／Ｓの洪水に対して、河道で３９００㎥／Ｓ、鹿野川ダムの改造で２００㎥／Ｓ、山鳥坂ダムで３５０㎥／Ｓを対応する、��渇水時にもダムで夏季６．５㎥／Ｓ、冬季で５．５㎥／Ｓの流量を確保することが目的とされる。この案によるダムの諸元は資料３のとおりである。想定される事業費の概要は資料４のとおりである。
（５）改正河川法上の計画策定手続
上記の再構築計画案の提示に引き続いて、２００３年１０月２日、国土交通大臣は、改正河川法上の「肱川水系河川整備基本方針」を定めた。「基本高水並びにその河道及び洪水調節施設への配分に関する事項」は７３年策定の工事実施基本計画とほぼ同様の内容であり、遊水地、ダム、霞堤などの洪水調節施設の建設を予定した内容である。
そして同年１０月末、肱川流域委員会が設置され、同年１２月１日までに２回の会議が開催された。その委員構成は、学識経験者７名、肱川総合整備（山鳥坂ダム）推進協議会から６名、地元自治体関係者から１名であった。四国地方整備局は、流域委員会の設置にあたって、山鳥坂ダム建設や鹿野川ダム改造などを盛り込んだ再構築計画案を前提にした整備計画を議論する方針であるとの姿勢を明確にした。
このように、山鳥坂ダム建設計画には、一旦計画されるとその必要性に疑問が生じても止まらないという、既に捨て去ったはずの公共事業の悪しき例を見て取ることができる。この悪弊を取り除くためにも、河川整備計画の策定にあたっては、このダム建設に反対の立場の者を含め、広範な主体の参加を求め、十分な時間をかけた充実した議論が不可欠である。
第４ 現在の肱川流域委員会の問題点
１ これまでの山鳥坂ダム建設事業計画
第３でみたように、山鳥坂ダム建設事業計画は変遷を重ねている。主な目的も利水から治水に変わり、手続も当初は旧河川法上の工事実施基本計画を前提とした特定多目的ダム法によるものであったが、現在は改正河川法に基づく河川整備計画のなかで山鳥坂ダム建設事業計画が位置付けされようとしている。
住民参加の視点から検討すると、特定多目的ダム法による時期は旧河川法の適用下にあって、建設省が独占的に事業計画策定手続を支配している状況であり、河川審議会へ諮問はされるものの実質的な住民参加は考慮されていなかった。特定多目的ダム法上、国土交通大臣は基本計画の策定に際して関係都道府県知事及びダム使用権設定の予定者の意見を聴くこととなっており、知事は意見を述べようとするときは議会の議決を経なければならないが、地元市町村や住民が多目的ダムの建設について意見を言う機会は法的には用意されていなかった（同法第４条第４項）。また、再評価手続においては、公聴会の開催や広報（四国地方整備局発行「ニュースレター」）による周知などの工夫がされていたが、これは、あくまで行政内部の見直し手続きであって、「法定」計画を前提とした正式な検討手続ではなかった。
このように、これまで山鳥坂ダム建設を含む肱川水系の河川管理計画について正式な意味での住民参加手続は履践されたことはなかった。現在の流域委員会において、まさに肱川水系の河川管理計画について市民を交えて議論する本格的な機会が初めて巡ってきたのである。今こそ、審議方式においても、人数的にも時間的にも十分な委員による主体的で積極的な審議が求められているのである。
２ 肱川流域委員会のあるべき姿
現在、肱川流域委員会の委員は地方整備局が選任したものであり、しかも、その構成は上記のとおり学識経験者７名、肱川総合整備（山鳥坂ダム）推進協議会６名、地元自治体関係者１名の１４名だけである。地元住民だけでなく漁業関係者すらも参加していない。はじめから山鳥坂ダム建設ありきの結論を前提とした非常に偏った人選であると非難されても仕方がない。
第２でみたように、最近は選考委員会による委員の公募と人選が一般であり、さらに、淀川流域委員会にみられるような審議方式についても委員会の主体性を確保しようとするのが潮流である。これに比較して、肱川流域委員会はその選任方式・人選・バランスのどれをとっても極めて特異であるといわざるを得ない。率直にいって、肱川流域委員会のこの動きは、これまで改正河川法の趣旨を実質化しようとする住民参加のあり方について、種々の努力を重ねてきた淀川水系流域委員会をはじめ、各地での努力を無にするものであり、こうした新しい潮流を差し止め、逆行させるものといっても過言ではない。
四国地方整備局や愛媛県は、肱川流域委員会に他の流域委員会のような公募の委員を置かない理由について、再構築計画案策定の過程で住民の意向を十分に聴取したことを挙げる。
しかし、これまでの審議経過をみるかぎり、回数・時間・審議内容のどれをとっても学識者や住民を交えて十分に審議したとはおよそ評価できない。ましてや、再評価手続は河川整備計画の策定とは全く異なる目的で行われた手続であり、これをもって河川法が予定する手続を履践したとはいえない。住民の中には、既存計画の見直しを扱う再評価手続では、見過ごしてしまったり、後で意見をいえばいいなどと考えて意見を述べずにやり過ごしてしまう者もいると考えられるからである。当局の主張するような理由で、河川整備計画を住民参加もなしに十分な議論を尽くさないまま短期間の審議で策定することは、改正の趣旨に反するといわざるを得ない。
再構築案が本当に住民の意見を取り入れた優れた計画案であれば、流域委員会に山鳥坂ダム建設に反対の者を含めて公募の委員を含めたとしても、議論が収拾できなくなるとは考え難いし、反対に本当は住民意見が取り入れられた案でないとしたら、公募の委員の追加は不可欠である。いずれにせよ、公募の委員を排除する理由はないのである。頑にこれを拒む四国地方整備局や愛媛県の態度は、何としても山鳥坂ダム建設を強行しようという姿勢のあらわれであり、早急に改められなければならない。
さらに、肱川流域委員会では、当初から２００４年３月までに河川整備計画を策定することを前提の審議が予定されているとも言われている。しかし、それが事実であるとすれば、流域委員会を単なる聞き置き的な機関として位置付けるものであって、改正河川法の趣旨を著しく損ねる事態であることは明白である。
当連合会は、山鳥坂ダム建設事業計画における従前の経過と改正河川法の下で流域委員会が立ち上がったばかりの状況にあって、このように改正河川法の趣旨をあからさまに無にするような現状をこのまま放置することはできない。
現時点であれば、公募委員を至急追加して人選をすれば間に合うし、更新された委員によって淀川流域委員会で試みられたような方式を新たに採用したり、あるいは、独自の審議方式を考案して慎重で十分な審議が可能なのである。至急、公募を行い肱川水系に関係する地域における適任の人材を発掘し、登用して、充実した審議の実現に努力すべきである。
よって、本意見書を公表するものである。
以上
2004年01月19日
第３回「肱川流域委員会」について
26日開催される委員会に対しての具体的な取り組みはどのようになりましたか。昨日、古久保さんから委員会へ提出する抗議、要請文をＦＡＸで頂きました。「新河川法違反の肱川流域委員会を斬る」と「肱川流域委員会に問う」の２本立てになっているもので、特に「委員会を斬る」は新しい話題性のある意見書になっていると思いながら拝読しました。
私の提案です。先日、日弁連が声明文を出した内容を主に肱川流域委員会の法的違法性を厳しく言及する抗議文があっても良いと考えました。抗議文はA4１枚、カラー紙を使っては如何でしょうか。
6日の会議、10日の集会、後の会議を通して私が主張したひとつに当日は必ず傍聴参加者は何時も団子になっていてくださいということです。一人だと狙われます。第２回目の流域委員会の警備状態は大洲署が認める異常警備、４０人の警備員、一列通行区分等、通常の国が催す住民傍聴の場で行う委員会ではありません。日弁連も腰を上げる様態のものです。
何度も繰り返しますが、今の状況、戦場は「肱川流域委員会」の場でしかないということを再認識してください。絶好の機会です。敵の大将、委員方が目前にいる訳ですから狙い撃ちが出来るというものです。また戦いはそう長くは続かないこともある意味で好機です。前回の整備局広報の委員会及びその後の住民説明会の日程からもはや既に秒読み段階に入っています。
現状況で山鳥坂ダムを止めるにはよほどの奇策が必要です。昔の昔なら住民集団で肱川に身投げするようなハプニング、もしくは、何らかのアクシデントで住民集団が四国地方整備局に告発されるとか、誰もが考えそうなことをいろいろ遍く思いをめぐらしてみたが、現流行りの文言「持続実現可能な挑戦」と言うことになればやはり正攻法、本陣事務局へ抗議、抗議書を持参、日参するしかないでしょう。
何か妙案が企図されていれば教えてください。私も考えたいと思います。
以上、僭越な意見になりましたが、よろしく取り計らいお願いします。
私の提案です。先日、日弁連が声明文を出した内容を主に肱川流域委員会の法的違法性を厳しく言及する抗議文があっても良いと考えました。抗議文はA4１枚、カラー紙を使っては如何でしょうか。
6日の会議、10日の集会、後の会議を通して私が主張したひとつに当日は必ず傍聴参加者は何時も団子になっていてくださいということです。一人だと狙われます。第２回目の流域委員会の警備状態は大洲署が認める異常警備、４０人の警備員、一列通行区分等、通常の国が催す住民傍聴の場で行う委員会ではありません。日弁連も腰を上げる様態のものです。
何度も繰り返しますが、今の状況、戦場は「肱川流域委員会」の場でしかないということを再認識してください。絶好の機会です。敵の大将、委員方が目前にいる訳ですから狙い撃ちが出来るというものです。また戦いはそう長くは続かないこともある意味で好機です。前回の整備局広報の委員会及びその後の住民説明会の日程からもはや既に秒読み段階に入っています。
現状況で山鳥坂ダムを止めるにはよほどの奇策が必要です。昔の昔なら住民集団で肱川に身投げするようなハプニング、もしくは、何らかのアクシデントで住民集団が四国地方整備局に告発されるとか、誰もが考えそうなことをいろいろ遍く思いをめぐらしてみたが、現流行りの文言「持続実現可能な挑戦」と言うことになればやはり正攻法、本陣事務局へ抗議、抗議書を持参、日参するしかないでしょう。
何か妙案が企図されていれば教えてください。私も考えたいと思います。
以上、僭越な意見になりましたが、よろしく取り計らいお願いします。
2004年01月14日
肱川関係の皆さんへ
下記案内と添付記事は本日「水源連ML」に掲載されたものです。整備局の年度内流域委員会閉会が現実のものとなりつつあります。これで委員会の形式が旧河川法でのダム審議委員会そのものでしかないことが明確になりました。
第３回流域委員会前もしくは後に流域の漁業組合が反対の声明を出さない限り宿題を残さずして委員会は閉会となります。
これは由々しき事態ではなく、住民運動の息の根を止めかねない一つの折り返し点になります。本来はこの後「新アセス法」に基づく環境アセスメントを実施しなければならないのですが、これまでの四国地方整備局の計画推進状況から推察して多分やらないと考えられます。もしくは既にアセスの実施を行っていると主張するでしょう。だとすれば、「肱川流域委員会」が新河川法に違反しているとして何らかの法的手段による運動も考えられますが整備局の時間的推移から後追い運動に終始する形になり戦略的運動から次元が変わります。
１月３１日阿部さんからお聞きしている、水口さんの漁業権の勉強会が地元で開催されるとのことですが、昨年来からの運動展開がややシンポジウム、勉強会等に終始してきているきらいが感じられます。私の実践的講座から率直に意見して少なくとも勉強会の後直ぐに漁協組合との交渉において流域委員会に対して何らかの声明を出して頂かなければならないと考えます。私が常々意見を出している「運動の出会い（チャンス）」絶好の機会を逃しては運動展開を有利に導けません。
参考までに、「紀伊丹生川ダム」の運動において漁業組合への取り組みは、会員７６２名全員への家庭訪問を行いダム反対の署名活動、漁業権の買取等を行っています。また、地元住民への意見交換会へは反対団体有志がのぼり、横断幕をもって参加、反対意見を述べています。以上、昨日発表された「素案」を受けての状況に対して私の考えるところです。何らかの参考になれば幸いと思い送信させて頂きました。
２３日、河川整備計画（素案）を発表。
２６日、第３回肱川流域委員会を開催。
２３〜２．２７、素案に対する意見募集。
２月２日、野村町意見交換会（公民館）
３日、肱川・河辺町意見交換会（町民ステーション）
４日、長浜町意見交換会（体育館）
５日、大洲市意見交換会（総合福祉センター）
６日、大洲市意見交換会（リジェール大洲）
第３回流域委員会前もしくは後に流域の漁業組合が反対の声明を出さない限り宿題を残さずして委員会は閉会となります。
これは由々しき事態ではなく、住民運動の息の根を止めかねない一つの折り返し点になります。本来はこの後「新アセス法」に基づく環境アセスメントを実施しなければならないのですが、これまでの四国地方整備局の計画推進状況から推察して多分やらないと考えられます。もしくは既にアセスの実施を行っていると主張するでしょう。だとすれば、「肱川流域委員会」が新河川法に違反しているとして何らかの法的手段による運動も考えられますが整備局の時間的推移から後追い運動に終始する形になり戦略的運動から次元が変わります。
１月３１日阿部さんからお聞きしている、水口さんの漁業権の勉強会が地元で開催されるとのことですが、昨年来からの運動展開がややシンポジウム、勉強会等に終始してきているきらいが感じられます。私の実践的講座から率直に意見して少なくとも勉強会の後直ぐに漁協組合との交渉において流域委員会に対して何らかの声明を出して頂かなければならないと考えます。私が常々意見を出している「運動の出会い（チャンス）」絶好の機会を逃しては運動展開を有利に導けません。
参考までに、「紀伊丹生川ダム」の運動において漁業組合への取り組みは、会員７６２名全員への家庭訪問を行いダム反対の署名活動、漁業権の買取等を行っています。また、地元住民への意見交換会へは反対団体有志がのぼり、横断幕をもって参加、反対意見を述べています。以上、昨日発表された「素案」を受けての状況に対して私の考えるところです。何らかの参考になれば幸いと思い送信させて頂きました。
２３日、河川整備計画（素案）を発表。
２６日、第３回肱川流域委員会を開催。
２３〜２．２７、素案に対する意見募集。
２月２日、野村町意見交換会（公民館）
３日、肱川・河辺町意見交換会（町民ステーション）
４日、長浜町意見交換会（体育館）
５日、大洲市意見交換会（総合福祉センター）
６日、大洲市意見交換会（リジェール大洲）
