水と森と平和の声

　　須藤　様

私事で皆様にはいつもご足労をお掛けしています。
皆様のご配慮に感謝しています。

今、ざっと文面を読ませて頂きました。
鈴木委員長への働きかけは運動の結果よりも、本人への心理的効果がある有意義な行動だと思います。下記古久保さんの文面も然りです。
私が川辺川ダムについて、以前から公開討論会の委員長潮谷知事、土地収用委員会委員長を攻略する方法を提示しているのですが、地元は両委員長を救世主的に認めたかたちでの委員会を進行させた為に埒もない論議の空転を招く結果に至っています。水源連もその渦中に埋もれました。
２年間伸べ３万人近い住民を動員しながら治水、利水の議論が深まらず平行線を現在も進行中です。これは偏に知事の責任以外のなにものでもありません。「国は住民に十分な説明を果たしていない」と繰り返す潮谷知事を再選させる運動に方向を持って行く地元住民運動の限界を示しています。千葉県の堂本知事の状況も然りです。

論点が逸れてしまいました。一つ注目したいのは、最後の指摘、
《「県議会は、鈴木幸一氏と私と両方を呼んで議論を聞いていただけないでしょうか」とも言われた。 １,０００億円以上の税金を使って造られようと強引に進められている山鳥坂ダム計画。そのもととなる洪水 時の流量についての議論を、議会人は、知事や職員も、いっしょになって耳を傾けるべきだろう。》

正に上記のことに尽きます。この提起が実現すること自体が公共事業に向かっての画期的なことです。ぜひ実現に向かって関係者は働きかけをしなければならない。ここで最も注視したいことは、工事予算の１０００億円以上が現実はその倍になるのではないかということもきっちり議論しなければならないということです。私達、また委員会において１０００億円がさも完成基準の金額であるとの前提で議論しますが決してそうではありません。費用対効果の根本的な見直し協議を行う必要があります。例えば群馬県の八ッ場ダムがそれです。当初の事業費２１００億円を基準に長年議論を交わしてきました。そして工事着工寸前の予算計上発表が４６００億円です。これには東京都の市民が仰天、反対の意思を表したというものです。水源連も然りです。この現実は一つの例えにすぎません。

近藤さんの徳山ダムも１０００億円近い増額です。全国のダムがこの例外ではないということです。従って、工事費の追求を治水論以上にする必要があります。
治水論は須藤さんの論点整理で十分です。間違っても可動流量代替案論議にもって行くのはさけなければ。整備局の思う壺です。須藤さんの論点で十分です。

取り急ぎの返信でまとまりませんが、明日頑張ってください。
参考に下記古久保さんのメールを付けます。

　　　　和佐　喜平　様

3月9日「紀ノ川流域委員会」の追加議事次第として以下の事項をお願いします。

１．　「6年の運用開始遅れと270億円の追加事業費ならびにその負担内訳」
２．　「白屋地区住民の全戸移転概要予算について」
３．　「岩出井堰」全面改築見直し
４．　河川整備計画策定に向けた住民説明会の実施報告
５．　冊子「紀ノ川の川づくり」に寄せられた3千通の意見書内容の報告

なお、上記項目についての質疑を行いたいのでその時間を十分取って頂きたい。
よろしく取り計らいお願いします。

０４年２月１６日
松山地方検察庁
検事正　　岩村修二　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水源開発問題全国連絡会
　 共同代表　　嶋津暉之
共同代表　　遠藤保男

　　　　　　　　　岩畑正行氏の不起訴を求める要請書

　マスコミ報道によると、大洲警察署は岩畑正行氏を貴庁に書類送検をしました。書類送検を受けた貴庁に対し、その取り扱いについて以下のように要請するものです。

　　　　　　　　　　　　　要請事項

　私たちは下記の理由から本件は告発そのものが不当であり、本来断罪されるべきは四国地方整備局であると考えます。
当然のこととして書類送検も不当なものであり、貴庁が本件について不起訴処分とすることを強く要請いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　告発の不当性

1.　告発の背景

　本件は２００３年１０月３１日の第１回肱川流域委員会開催時に住民がその開催の不当性を訴えると共に開催の中止と同委員会の正常化を求める行動の中で生じた一場面を捉え、四国地方整備局が岩畑正行氏を公務執行妨害罪と傷害罪で告発したことに端を発しています。

肱川流域委員会は四国地方整備局が肱川水系河川整備計画策定に向け、河川法第１６条の2第３項に則ったものであり、肱川のあり方を探るために学識経験者の意見を聞くものとされています。しかしながらその実態は、山鳥坂ダム建設を大前提とするだけでなく、同ダム建設に対して異議を持つ者をことごとく排除した委員構成となっています。このことから、同流域委員会は河川法第１６条の２の法意を根底から否定するものといえます。肱川のあるべき姿を追究している多くの住民が、このような流域委員会の発足に大きな疑問を持ち、その正常化を求めていました。全国からも四国地方整備局に正常化を求める要請が出されました。
しかしながら四国地方整備局は正常化を求める多くの声を聞くことなく、１０月３１日に同流域委員会を強引に発足させる挙にでました。当日、この強引な同委員会発足に対して、肱川のあるべき姿を追究している多くの住民がその正常化を求める行動を起こしたことは当然のことです。この行動を公務執行妨害罪として立件したこと自体、四国地方整備局の「反対意見には耳を貸さない」という異常さを示すものです。

　１月２６日には、日本弁護士連合会が国土交通省、同四国地方整備局、愛媛県に対して、「肱川流域委員会の委員の追加と充分な審議を求める意見書」を提出しています。この意見書は、法曹界としても、肱川流域委員会の発足に向けた四国地方整備局の行為が看過できないものであることを表明したものです。

2. 公務執行妨害罪、傷害罪は成立しない。

　会場内で岩畑氏は自らが流域委員を務めている紀の川流域委員会の状況を説明し、肱川流域委員会の非民主制を指摘し、その正常化を求めるアピールを行っていました。このアピール行為を行っている岩畑氏に対して何者かが突如排除命令をだすや、数人が力づくで岩畑氏の排除にかかりました。この突如の排除行為は岩畑氏に対する暴力行為以外の何物でもありません。突然の襲撃に自らの安全を守ろうとした岩畑氏のとっさの身ごなしに接触し、岩畑氏と共に倒れこんだ人がいました。これをとらえて、四国地方整備局は岩畑氏を公務執行妨害罪と傷害
罪で告発しました。

しかし、岩畑氏と共に倒れた際に頭部を床に打った整備局職員の方が、「これで告訴できるやろ」という旨の発言があったと聞いた人がいます。強制排除で起きた突然の事故での発言にしては不可解な言動であり、告発の不当性を主張するに値するものと考えます。

　岩畑氏が行った行為は「肱川流域委員会の正常化」を理路整然と述べたものであり、これを公務執行妨害罪で立件することこそ糾弾されるべきです。あわせて、岩畑氏に対する突如の強制排除命令、大きな人による岩畑氏への襲撃こそ暴力行為であり、それに対する彼の行為は正当防衛そのものです。

以上から、岩畑氏にきせられた公務執行妨害罪、傷害罪は成立していないことは明らかです。
このような正当な主張の最中におこった偶発的な場面をとらえ、公務執行妨害罪、傷害罪などで告発すること、書類送検が行われること、はあってはならないことであり、本件は当然不起訴となるべきものです。
貴庁が１０月３１日の事実とその背景を正しくとらえ、不起訴処分とすることを強く要請いたします。


　　　　　　　　　　　　　　　水源開発問題全国連絡会連絡先
　　　　　　　　〒102-0093　東京都千代田区平河町１−７−１−Ｗ２０１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀田正人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話　03-5211-5429　　FAX　03-5211-5538

2月12日愛媛新聞社説「TV映像の証拠利用　メディアの本質が損なわれる」が掲載されている。これは、大洲署が昨年、大洲市で起こった公務執行妨害容疑での書類送検にテレビ局の報道映像も松山地検に証拠として提出した問題を論説している。
　
内容は報道元である南海・愛媛放送は県警に厳重に抗議をして録画映像の撤回を求めたとある。理由は「取材映像は報道以外の目的に使用しないという、取材者は取材対象者の間の信頼関係を損なう」とある。御尤もなマスコミの主張である。これを受けて、社説は「報道の根幹にかかわる問題でもあり、テレビ局が厳重抗議したというのは当然である。私達も重大な関心をもって推移を見守りたい。」とある。御尤もな論説である。
　
これらのメディア側からの主張は、映像と監視社会の問題で最近よく論じられる。今回大洲署での公務執行妨害容疑に限り言及すれば、知る由がないがカメラマンの参考事情聴取があったか気になるところである。現場に居た広範囲の関係者から事情聴取を行っていると聞いている。このことはさて置き、県警から連絡があった時は「社内で対応を協議する時間もなかった。」との新聞記事がある。
　
マスコミにとって、言葉は単なる伝達手段ではなく極めて戦略的な営利上且つ自社の生命線、報道倫理に基づいた聖職義務のある特権化したものの筈だ。と私は個人的には思っている。物語を作っての販売合戦に明け暮れるだけではないだろう。上記で主張していることを真摯に受け止めれば、「厳重に抗議する」ことと「対応を協議する時間もなかった」との南海・愛媛放送の姿勢には全く整合性がない、と判断されても致し方ないだろう。

さらに言及すれば、「厳重に抗議」する姿勢に根本的な間違いがあることも指摘しなければならない。と言うのは、真実を報道する姿勢はあって当たり前だが、真実は写真の一齣で判断できる時もあれば、時間的経過に委ねた判断に因ることも往往にしてあることは歴史が物語っている。残念なことに今回の取材映像には上記の時間的経過が欠落していることである。真実を網羅した映像にはなっていないということだ。所謂極めて事件性の高いニュースとして報道されたことである。

ここで申し述べておきたいのは、私も第三者的目撃者であることだ。問題の核心は、整備局関係者が「強制退去」との発令と同時に屈強な二人の職員による実力排除の手段に出たことである。この事件の発端ともいうべき映像が写されていない。従って結果だけの映像を大洲署署長がいう「捜査上、必要だったので送付した」というのでは真実を判断する基準からほど遠いものとは言えないか。

社説にもあるように目撃者が居たから十分状況判断するに足る証言が得られるはずであり、敢えてテレビ映像が必要であったとは考え難い。また、驚くべきことは肱川流域委員会に傍聴者として地元刑事が居り写真集的に撮影をしている現実である。これは、推測するに、警察の写真証拠と民報テレビ局の報道映像が一致していることによる極めて計画的とも言える捜査方法の裏付けを狙ったものとも言えなくはない。

そう邪推されても致し方ない結果になっている。何れにせよ、刑事が傍聴していて写真を撮っている事実は、何とも不可思議な光景であり、この肱川流域委員会の異例性を当初から物語っている。結果的には、マスコミ関係者の使命が公権力の下請け的機関になりかねない状況を呈している。これに危機感をもった南海・愛媛放送が「厳重抗議」撤回を求めたのは、検討以前の問題として当然の対処といえる。

さらに、取材対象者との信頼関係を回復、持続するには、抗議、撤回声明を出した後の対応がどのようなものであるかが問われる。是非信頼関係を取り戻せるに値する処置を講じてもらいたい。市民と報道機関のあり方に一石を投じて欲しいと願うのは、私一人ではない筈である。

　　　　皆様　
　　　　遠藤　様　へ

　昨日、私に対する四国地方整備局の告発の件で大洲署は松山地検に書類送検を行いました。
皆様には昨年から何かとこの件でご配慮頂き、この度もご支援のメッセージ、ご意見を頂き感謝しています。

　早速ですが、遠藤氏記述の提起
「当事者である岩畑氏の意向を最優先し、それを支える運動を作るのが筋であると思います。」
この記述に基づき、私の意見を述べさせて頂きます。
私は事情聴取終了後、担当官から書類送検を行うことは聞いていました。大洲署の手順的な運びと受け止めています。

現地点でMLには、近藤、須藤両氏のご意見が出ています。
両氏の見解は検察庁に「不当告発であるから起訴をするな」、「不起訴を求める運動」を起こすのが順当であるとのご意見だと理解します。結論から言えば、私もこの意見に全く異論はありません。近藤氏の指摘する「裁判長の訴訟指揮」、公務執行妨害と傷害の容疑検証が優先して、今回の事件背景である新河川法解釈論議には至らないのが現実と考えます。

しかし、裁判になれば運動の一環として話題性を最大限発揮したいと考えています。なお、大洲署での事情聴取は事件の背景を知りたいことが第一にあるとの理由から、肱川流域委員会の実態、新河川法の解釈、国土省河川整備局の治水論議の説明、話し合いに多くの時間が割かれたことは事実です。
　
私としては、上記両氏のご意見を尊重してご支援お願いできれば幸いです。
遠藤様　よろしく取り計らいお願いします。