水と森と平和の声

明日の証人尋問の打ち合わせについて

私の陳述書と補充を 添付・ワードファイルで送信します。
詳細の打ち合わせは明日午前１１時前には会館に行くので、そのときにお願いします。
尋問の時間は20分ということなので、答弁は、プライバシーとセキュリティーについては言及を避けようと思っています。それで焦点を絞り、テーマ的には、国民総背番号制の今後に及ぼす取り返しのつかない運用について指摘したいと考えています。それは、情報の管理は差別を生み、それによる人権、人格の無視につながっていくということを述べ、また、この制度は現在推進されている政府の方針「小さな政府」の行政改革と符合していることを指摘したいと思います。

取り敢えず打ち合わせの事前連絡まで。

原告 岩畑正行

私は先の陳述書において「住民基本台帳カード」について述べました。しかし、現在、カードの利用は役所での住民票に関することに限定されていて、今後このカード１枚での多機能的な利用はないように聞いています。可笑しなことです、本当にこれだけならば、これだけの利用の為に国民総背番号制にする必要は、どこにあるというのでしょうか。
　
「住民基本台帳ネットワークシステム」は基本的に個人に付けられた番号を端末としてネット登録するところに意味があるはずです。そして、各個人の端末に情報を入れていく作業が簡単管理出来るところに行政的運用の利便性があるはずです。そして、この試みが当初からの主目的で、端末情報は無限に増える、それを処理するためのコンピューターネットワークシステムであると思っています。
　
現在、日本の社会は、自民党政権の下で、小泉首相が唱える「行政改革」が声高に叫ばれています。昨年の９・１１総選挙の勝利をうけて、「改革」を止めるなとその行政手腕を高らかに吹聴しています。その具体的手法は「小さな政府」論による「官から民へ」、民間で出来ることは「民」で実施していくという方針です。さらに具体的には、奥田経団連会長の発表にあるように、国、地方を通じた社会保障制度の一体的改革に取り組むというものです。そして、安部晋三官房長官は、１月１５日のNHK日曜討論において、小泉政権後も「小さな政府」を追求して、日本は世界の勝ち組になると言明した。
　
政府が進める「小さな政府」論での民間運用を考えた場合、遺憾なく合理化を発揮する一つに　「住民基本台帳ネットワークシステム」があることは自明の理です。上記されている社会保障制度の一体的改革など最たるもので、正にこれを利用しない手はないだろうと考えます。勘繰れば、この為に導入しているようなものといっても過言ではない。ここで初心さに感じられるのは、「ネットワークシステム」は個々の情報交換になりえるということで、これを考えれば、政府の意図が理解で容易になってきます。総背番号制での国家による国民の一元管理の意味が「小さな政府」の実現には欠かせない行政手法だということが。
　
国民は馬鹿ではない。小泉政権による竹中大臣主導の「行政改革」が既に破綻していることは、耐震強度偽装問題、ライブドア粉飾決算問題で一気に噴出しているではないか。この実態を目の当たりにして、個人端末の情報共有による制度の一体的改革を実施すればどのようなことになるかは、火を見るより明らかなことで、歴史を省みずしても、子供でも理解できることである。こんな愚かしい虚仮脅し、詐欺的行政手法は一日も早く廃止しなければなりません。この実施は子々孫々にまで害を及ぼす社会の天敵制度です。

私たち国民は、全てが国に管理されるだけではなく、第三者的他者においても管理される状況を自ら作ることになり、わが首を絞めるだけではなく子々孫々まで災いを起こす張本人になってしまうことです。　従って、私は「住民基本台帳ネットワークシステム」の廃止を強く訴えます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００６年１月３０日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原告　　岩畑　正行


1月31日 証人尋問 他の原告の陳述書タイトル

１．国民総背番号制について

２．「住民基本台帳カード」の弊害

３．IT革命導入による行政改革の実態

４．国民総背番号制は差別を助長し、人権無視の社会を作る

５．自民党小泉政権の目指す、これからの「小さな政府」
「官から民へ」について

　　　　　　　　　　 傍聴のお願い　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日　時　　１月３１日（火）　午後１時１５分　〜４時半
場　所　　和歌山地方裁判所
内　容　　原告・証人尋問

「住民基本台帳ネットワークシステム」は２００４年８月、ネットから離脱している一部の自治体をのぞいて、全国の市町村で多くのセキュリティ上の問題を抱えながら当初の目標稼動が全く実現できない状況で運用しています。「住民基本台帳ネットワークシステム」については、プライバシーの問題から徴兵制、さらに監視社会につながる恐れがあると各専門家から指摘されてきました。そして、私達はこのような危険な住基ネットシステムに対して、稼動１年前から住基ネット差し止めを提訴しています。
　来る３１日、「住基ネット差し止め訴訟・和歌山」もいよいよ証人尋問をもって結審になります。原告の一人ひとりが住基ネットシステムを止めなければならない理由を述べる裁判上での山場、大詰めになりました。

裁判官の判決は、原告の主張は元より、国民の関心が大きく左右されると言われています。そして、それを証明するのが傍聴席を満席にすることだと思います。今回、特に「９条ネットわかやま」の皆さんにお願いしたのは、原告団ならびに弁護団は、９条ネットわかやま実行委員会でよく存じている方々であることから是非傍聴のお願いをすることになりました。
先ず、弁護団長は山崎和友弁護士、事務局長は豊田泰史弁護士、そして藤井幹雄弁護士、森崎有治弁護士です。そして、当日尋問に答える原告は、本多立太郎氏、谷口　章氏、城　久道氏と岩畑が陳述します。午後１時１５分から４時半まで全て尋問に充てられます。傍聴席を埋め尽くしましょう。
是非、傍聴の程、ご参加よろしくお願い致します。

　　　　　　　証人　参考人証言　　自治体情報政策研究所　所長　　黒田　充
　　　　　　　　　　　原告　　　　　　４名

弁論終了後、弁護士会館において報告会、傍聴者による意見交換会を行います。
午後５時　　〜　（３０分程度）

住基ネット差し止め訴訟をすすめる和歌山の会
岩畑正行・073-444-1075