2007年03月
2007年03月31日
第3回 イラク特措法2年延長をどのようにして止めるか
| 日時 | 場所 | 内容 |
|---|---|---|
| 3月31日 | 高田馬場 | 日程、集会タイトル、団体名称等を協議 |
場所 :高田馬場・喫茶 PM4:30 〜 6:0
参加者 :岩畑正行/和歌山 関義友/石川 今村和宏/東京6区
岡本俊之/東京8区
協議内容
○集会タイトル決定しましょうということで
イラク航空自衛隊 <大文字タイトル
〜派遣延長と日本の国益を考える〜 <サブタイトル
○主催団体名がまだ決まってません
今まで出ている案
・ニッポンプロジェクト(2007)
・カムバックプロジェクト
・イラク派兵延長を考えるプロジェクト
・イラク自衛隊ウォッチャーズ
○関さんの国会議員への交渉状況の報告
国民新党、公明党への重点を置いている
時期がまだ分からないが4月中末〜5月連休明けも視野に入れた方がいい
選挙を控えた参議院の外交防衛委員会にも目を向けたい
審議日程から参議院にもイラク特委員会ができる可能性がある
【報告・岡本俊之】
2007年03月20日
イラク特措法 義理の2年延長 (日米同盟)
3月20日 JR和歌山駅前 街宣・チラシ配布
チラシ文
2003年3月20日、米国はイラクに大量破壊兵器を所有しているとして空爆による開戦に踏み切った。そして、2004年2月、イラク人道復興支援活動特別措置法の4年の時限立法でイラクに自衛隊を戦後初めて海外派遣を実施した。現在、航空自衛隊が内戦状態のイラク全域で米軍と有志国軍隊の援助活動を行なっている。
3月15日、政府は今年の7月末に切れるイラク特措法の2年延長を改正する案を閣議決定すると発表した。
朝日新聞は自衛隊のイラク派遣に対する世論調査を行っている。
調査結果は、イラク特措法延長反対は69パーセント、賛成は19パーセントになっている。法律の根拠になっているイラクでの航空自衛隊の活動は、私たち国民にはあまり知られていない。市民団体の開示請求も用紙一面黒塗りしか返ってこない。理由は軍事戦略上の重要機密文書だからというものだ。海外の世論調査も、主要派遣国ポーランドを除き、米国、英国、オーストラリア、韓国のいずれもブッシュ政権のイラク新政策には70パーセント以上の反対の世論結果を発表している。
米国のイラク侵略は既に大儀も根拠も崩壊している。世界の市民は、米国の戦闘そのものがテロを抑制するのではなくその温床になっていると批判、反ってその危機感に怯えている。日本がさらに自衛隊を派遣延長することにより、日本が標的になることは火を見るよりも明らかなことである。
防止できる戦略はテロ行為とは呼ばない。想定外の攻撃を受けることがテロである。これを防止する方法は一つしかない。イラク特措法延長改正案を廃案にすることだ。
航空自衛隊は速やかにイラクから撤退することが日本の安全を確保することにつながる。国民は安全安心を一番望んでいる。
チラシ文
2003年3月20日、米国はイラクに大量破壊兵器を所有しているとして空爆による開戦に踏み切った。そして、2004年2月、イラク人道復興支援活動特別措置法の4年の時限立法でイラクに自衛隊を戦後初めて海外派遣を実施した。現在、航空自衛隊が内戦状態のイラク全域で米軍と有志国軍隊の援助活動を行なっている。
3月15日、政府は今年の7月末に切れるイラク特措法の2年延長を改正する案を閣議決定すると発表した。
朝日新聞は自衛隊のイラク派遣に対する世論調査を行っている。
調査結果は、イラク特措法延長反対は69パーセント、賛成は19パーセントになっている。法律の根拠になっているイラクでの航空自衛隊の活動は、私たち国民にはあまり知られていない。市民団体の開示請求も用紙一面黒塗りしか返ってこない。理由は軍事戦略上の重要機密文書だからというものだ。海外の世論調査も、主要派遣国ポーランドを除き、米国、英国、オーストラリア、韓国のいずれもブッシュ政権のイラク新政策には70パーセント以上の反対の世論結果を発表している。
米国のイラク侵略は既に大儀も根拠も崩壊している。世界の市民は、米国の戦闘そのものがテロを抑制するのではなくその温床になっていると批判、反ってその危機感に怯えている。日本がさらに自衛隊を派遣延長することにより、日本が標的になることは火を見るよりも明らかなことである。
防止できる戦略はテロ行為とは呼ばない。想定外の攻撃を受けることがテロである。これを防止する方法は一つしかない。イラク特措法延長改正案を廃案にすることだ。
航空自衛隊は速やかにイラクから撤退することが日本の安全を確保することにつながる。国民は安全安心を一番望んでいる。
2007年03月12日
2007年03月08日
水と森と平和の声 紹介
主旨
「水と森と平和の声」は、理念を実現する為に可能な限り障壁を設けず、理念の下に知行合一を実践する目的で発足されました。私たちは自己確執の相対論を廃した実践を考える集まりです。事務局
| 住所 | 郵便番号641-0022 和歌山県 和歌山市 和歌浦南3-5-41 |
| 電話番号 | 073-444-1075 |
| twwwa@mte.biglobe.ne.jp | |
| 代表者 | 岩畑政行 |
| ご案内 | 南海和歌山バス 南海和歌山市駅・JR和歌山駅から新和歌浦行、不老橋下車、徒歩5分 |




