2004年05月16日

運動展開をめぐって

先週金曜日、私は、前日の岩畑さんとの電話での話しを踏まえ、遠藤さんにメールを出しました。そこでは、「説明会」/「公開討論会」の位置付けにはこだわらず、整備局と話し合いの場を持ちつづけること、「説明会」/「公開討論会」で、整備局側のダム推進の根拠のなさ、不合理さを明らかにし、(マスコミを通じた)ダム反対世論を形成する、という考え方に立って、緻密な議論を組み立て、簡単な反論(「見解の違い」も含め)を許さない、つまり、「質問への説明は終わった」と言わさない、準備が必要だ、という趣旨のことを述べています。
 
岩畑さんの意見は、地元の考え(ダムは要らない。堤防整備だけでよい。)を、はっきりと突き付ける(そして次の段階で、ダムが必要と言う国交省の考えと、堤防整備だけで十分と言う、水源連の両者を招いて、「公開の討論会」を行なう)という、水源連の方針では、一回目の「説明会」で打ち切られるだけだ、ということです。私も、金曜日のメールではこの岩畑さんの見方に組していました。
 
しかし今回の遠藤さんのメールで、28日に行なわれることが決まった「説明会」と、その後で、県議や市町村議員と一緒に行なうと言う「公開討論会開催要求」運動が、はっきり区別・整理されると、(主体性がないとしかられそうですが)こちらの方に傾きたくたくなります。

その理由は、現在の「公開討論会」要求運動は流域住民を中心にして行なわれており、結局、山鳥坂ダム反対運動のほとんどは、流域住民によって行なわれているからです。これまでもそうだったのですが、これでは流域住民に負担をかけすぎることになっていると思います。山鳥坂ダム建設問題は、県全体の問題であり、政治家・議員が取り組むべき問題なのですから、「公開討論会要求」を市町村議員、県議も一体になって行なうことはよい
ことだと思うのです。