2002年05月22日
紀伊丹生川ダム建設を中止する
国土省近畿地方整備局苦渋の英断 ― 紀伊丹生川ダム建設を中止する
５月１５日の夜、其の新聞社記者からの電話で、明日近畿地方整備局からダム中止の発表があるとの連絡が入る。そして、コメントを求められた。確かに午後からメール情報において翌日整備局から重要な発表があるとの連絡が流されてはいたが、私が直接近畿整備局に問い合わせて得た回答は、「関係者は誰もいない」という返事と「全く知らない」という回答だけであった。
近畿において初めての国土省直轄ダム中止発表の前夜は正に半信半疑の、もしあったとしても凍結の発表だろうと考えていた。そして、この凍結は差ほど驚くべきことではなかった。
５月１６日、午前１０時、和歌山市の県民文化会館の一室において、記者クラブに対して紀伊丹生川ダム建設に関する記者会見が行われた。
会見内容
「この度、当事業の見直しに関する今後の対応方針を定めましたので、お知らせします。」
対応方針
「近畿地方整備局としては、紀伊丹生川ダム建設事業については、河川整備計画のメニューとしては提案しないこととし、今後、できるだけ早期に、近畿地方整備局事業評価委員会にご意見を伺うこととします。」
理由
「今回、水道事業者である大阪府及び和歌山市から必要水量を減量するという意向表明があり、新規開発水量が３��/sから1.3��/sに減ったことから、ダムのスケールメリットが小さくなり事業継読が困難となりました。」
今後の進め方
「なお、紀伊丹生川ダムに代わる治水対策等については、今後、紀ノ川流域委員会の議論及び意見を踏まえ、決定していきたい。」
以上が記者発表資料の主だった掲載文である。従って、新聞、テレビ等で、「計画中止」、「計画断念」という見出し語は、整備局の口答説明上において使われた言葉である。事実、私も整備局担当者から直接何度もこの言葉を聞いた。
そして、脳裏に浮かんだことは、整備局は最後の最後まで私達に対して嘘をつき続ける懲りない破廉恥集団だということであった。
4月25日、第8回「紀ノ川流域委員会」において、私が今年度の予備調査費4億8千万円は見直し計画の為のものか、6月中旬に縮小ダム計画を発表すると新聞にあったが、流域委員会においてダム計画の答申が出てから発表するのが順当ではないかとの質問に対して、「49年の河川基本方針は生きている為、当然見直しをした場合、その計画を発表するのが当然だと考える」と整備局は発言した。その当然の発表が中止である。また、前日誰もそのことを知らない一点張りというのは如何にも市民無視の横柄さのなせる国土省の特技であろう。
20年近く引きずって来たダム問題をこうもあっさり片付けられるとなんともやるせない思いに駆られるものである。
これから、紀伊丹生川ダム建設中止に至る経緯を私の知りうる限りにおいて述べてみる。今回の中止発表がどのような背景から出たものかを知ることは、現在ダム問題に携わる全ての人々に対して運動の原動力を与えるものと確信している。
先ず状況を遡って、紀伊丹生川ダム計画が現実に大きく進みだした根拠に、１９９９年９月に行われた、第１２回ダム審議委員会での「建設妥当の答申案が了承された」ことが挙げられる。現実に建設着工に向かって歩みだした訳である。整備局は翌年の４月からその手始めに、流域住民に対しての「建設説明会」を流域の９箇所において実施した。
また、６月から紀伊丹生川ダム通信として、「ダム通信デュエット」創刊号を発行する。さらに、これらの動向を裏打ちする発表が旧建設省から８月に出されている。即ち、公共事業見直しにおいて発表された全国ダム計画の見直しから外れて推進になったことである。この年の１１月２６日、金沢で行われた第７回水源連総会の資料にも、苫田ダム、徳山ダム、川辺川ダム、吉野川第十堰に並んで推進の仲間入りになっている。私はこの総会において、「先輩諸氏のお仲間に入りましたが、この２年間に出来る限りのあらゆる運動を行ってきました。
そして、これからも白紙撤回に向けての運動を全面的に展開していきます」と挨拶したことを覚えている。また、同時日に、地元橋本市において、地元団体「紀伊丹生川ダム建設を考える会」第２回総会が開催されていて、前日、私が「雑賀崎の自然を守る会」の集会に招かれていた吉野川第十堰の姫野氏を会場から橋本市に案内しての金沢行きになったので鮮明に当時のことを覚えている。この２６日は地元橋本市、そして、金沢でのダム全国大会において同時に「白紙撤回」が叫ばれていた訳である。
これらの状況から、私達はダム建設に向かっている危機を真正面から受け止めての運動を展開していた訳である。
上記の運動の背景にある２０００年という年は全国的にダム反対の気運が最高に高まった時期でもあり現実に各地方自冶において、ダムは要らないという声明が出てきた。これに後押しされての公共事業の見直しに伴った法整備の実施が現実の機能性を問われ出した年でもあった。
97年の新河川法、99年の新アセス法の適用である。私達は紀伊丹生川ダム建設推進に反対するのにこの２つの法律を適用させての運動になることを念頭に置いていた。この流れを簡単に説明する。99年9月の「ダム審議委員会」での答申の後、新アセス法に基づきアセスの実施を速やかに行うべきところを、アセスの予備調査費に留めて、全国的な世論を背景にした新河川法の実施に基づく流域委員会の立ち上げを実行しなければ示しがつかない、前例にならないと国土省が考えたとも受け取られる。
何れにせよ、新アセス法を念頭に置いた流域委員会の立ち上げは全国において初めての試みだった訳である。そして、「紀ノ川流域委員会」の発足準備会が２００１年１月１８日に設置された訳だが、このことに因ってアセスの実施は見送られることになった。そして、第１回目の準備会において一般公募による市民参加を決めたのである。その結果、私と地元「紀伊丹生川ダム建設を考える会」の会員が委員に選ばれたことで、少なくとも私は「ダム審議委員会」の答申が棚上げになったと確信した。
もともと紀伊丹生川ダム建設を推進する根拠の一つに利水の目的があった訳だが。２５年前からの大阪府、並びに和歌山市での水需要の予測がここにきて大きく反転する結果が報告された。和歌山市が水需要に基づく利水目的が無くなったと表明、大阪府も水需要の下方修正を行った。そして、これを受けて、整備局は同年６月に当ダムの規模縮小を発表するに至る。
全国的なダム建設に対する厳しい反対の状況並びに地域における利水目的の破綻が証明された訳だが、もう一つ国土省の特権事項、治水の問題が残されている。この治水を論じるのが、「紀ノ川流域委員会」の目的の一つでありその方向性がダムの是非論を左右すると考えられる。
今回の幕引きになった大きな要因とも考えられる「紀ノ川流域委員会」の開催について少し補足することがある。というのは、「開かれた透明性のある委員会を目指す」と委員長が発言しているのだが。これには当然といえる根拠があると私達は考えている。９９年の「ダム審議委員会」に対しての私達の運動はすばらしいものがあった。後半において、３０人前後の傍聴参加だが傍聴ではなく運動として参加したことである。
委員の会場入りする通路を両側から横断幕、プラカードを持って「玉川峡を守れ 自然を破壊するな 無駄なダムをつくるな」とシュプレヒコールを聞いてもらい入場して頂くという運動を繰り返したのである。また、最終回は傍聴席から横断幕を広げて各委員席まで詰め掛けての抗議を行った。従って、次回行う行政委員会は当然市民参加のものでなければならなかった。そして、私は委員会運営規約に傍聴者の意見陳述を３０分設けるように提案、開催場所については流域全域において開催地を実施する、一般からの意見書、提案書を必ず書面化して公開する、問題に因ってはそれを審議する等を規約に決めさせたのである。
そして、治水論に対して、私達は背水の陣を敷くべき、「紀ノ川流域委員会」開催前からその対策を練る為の対策会議を、弁護士、学識経験者、大阪の市民団体、地元「紀伊丹生川ダム建設を考える会」の会員と私とにおいて毎回持つように企画したのである。
私達はこの対策会議で国土省治水論に真っ向から反対の論陣を委員会において繰り返した。整備局の治水論は河川砂防技術基準に違反していることを徹底的に追及、マニュアル違反であることを認めさせる論陣を強行した結果、治水専門委員もそれなりに同調の意見を出し、委員長が黙認しての整備局に非を認めさせることを促す場面もあったくらいである。このようにして治水論も破綻しての第６回「紀ノ川流域委員会」において、遂にこの委員会の目標である中期整備計画が長期基本方針との整合性を目指す為に意見を述べたいというところまできたのである。そして、２０年ないし３０年の中期整備計画での河川整備にダム以外の方法も検討すると言わしめたのである。ここでそれを証明する為の貴重な資料を紹介する。
これから記述する治水に対する見解書の抜粋は委員長個人の対策案である為に、これまで公表を避けて対策会議の私達なりの認識に留めていたものである。
対策会議の学識経験者から出された治水の質問状に対しての回答がそれである。２００１年１１月２０日に送られてきた、タイトルが「紀ノ川の治水上の問題点と対策案」になっていて、最後の記述に「洪水処理対策として、従来の遊水地域に一時氾濫を許す可能性と防御対策を検討する。」、「現在のダム事業の進捗状況からすると、２０―３０年間での完成は困難であり、当面は他の妥当な方法を選択する。」というものである。私は２００２年１月３０日の対策会議において、この資料と第６回流域委員会の議事録をもって、「紀ノ川流域委員会」の答申の内容がダム計画の凍結であると確信するに至ったのである。そして、私達の治水代替案を流域委員会に提出する為の準備に掛かったのである。
「紀ノ川流域委員会」での取り組みを紹介しましたが、もう一つ整備局に対して中止を促進させた地元の運動の取り組みに漁業組合の全面的ダム反対の動向が挙げられる。２００１年２月２４日、漁業組合総代会において新理事の役員が定員の過半数を「紀伊丹生川ダム建設を考える会」の世話人で占め、組合長にも世話人が選出されるという組合体制作りに成功した。これは、ダム反対闘争において揺ぎ無い地域の反対意思を明白なものにしたと言える。
上記の諸条件、全国的なダム反対の潮流、吉野川第十堰住民投票の勝利、長野県の脱ダム宣言、また、地域における「ダム審議委員会」、「紀ノ川流域委員会」での取り組み、さらに地元の漁業組合の反対体制の確立等について述べましたが、これは、１９９８年１０月２５日の結成総会から地元団体が紀伊丹生川ダム工事事務所に対して行ってきた抗議運動のごく一部でしかありません。
その他にも、里山保全、漁協との連帯作業、史跡調査、自然観察会等、幾多の運動が継続され今日も続けられている。
総会後から毎月２回の世話人定例会において培われた英知を結集した上での実践が今日のダム中止の環境を創ったといえる。正しく「継続は力なり」を実践している。偏に地元「紀伊丹生川ダム建設を考える会」ならびに運動に拘ってきた全ての賛同者の努力の賜物である。
紙面の関係上、運動の一つ一つを詳細に紹介することが出来ないのが残念である。
最後に、私達の運動が現在ダム反対運動を展開している全国の皆さんに何らかの方向性を示唆し、勇気づけたとすれば願ってもない喜びである。
岩 畑 正 行
Ｗｉｎｄ ＴＷＡ
２００２年５月２２日
５月１５日の夜、其の新聞社記者からの電話で、明日近畿地方整備局からダム中止の発表があるとの連絡が入る。そして、コメントを求められた。確かに午後からメール情報において翌日整備局から重要な発表があるとの連絡が流されてはいたが、私が直接近畿整備局に問い合わせて得た回答は、「関係者は誰もいない」という返事と「全く知らない」という回答だけであった。
近畿において初めての国土省直轄ダム中止発表の前夜は正に半信半疑の、もしあったとしても凍結の発表だろうと考えていた。そして、この凍結は差ほど驚くべきことではなかった。
５月１６日、午前１０時、和歌山市の県民文化会館の一室において、記者クラブに対して紀伊丹生川ダム建設に関する記者会見が行われた。
会見内容
「この度、当事業の見直しに関する今後の対応方針を定めましたので、お知らせします。」
対応方針
「近畿地方整備局としては、紀伊丹生川ダム建設事業については、河川整備計画のメニューとしては提案しないこととし、今後、できるだけ早期に、近畿地方整備局事業評価委員会にご意見を伺うこととします。」
理由
「今回、水道事業者である大阪府及び和歌山市から必要水量を減量するという意向表明があり、新規開発水量が３��/sから1.3��/sに減ったことから、ダムのスケールメリットが小さくなり事業継読が困難となりました。」
今後の進め方
「なお、紀伊丹生川ダムに代わる治水対策等については、今後、紀ノ川流域委員会の議論及び意見を踏まえ、決定していきたい。」
以上が記者発表資料の主だった掲載文である。従って、新聞、テレビ等で、「計画中止」、「計画断念」という見出し語は、整備局の口答説明上において使われた言葉である。事実、私も整備局担当者から直接何度もこの言葉を聞いた。
そして、脳裏に浮かんだことは、整備局は最後の最後まで私達に対して嘘をつき続ける懲りない破廉恥集団だということであった。
4月25日、第8回「紀ノ川流域委員会」において、私が今年度の予備調査費4億8千万円は見直し計画の為のものか、6月中旬に縮小ダム計画を発表すると新聞にあったが、流域委員会においてダム計画の答申が出てから発表するのが順当ではないかとの質問に対して、「49年の河川基本方針は生きている為、当然見直しをした場合、その計画を発表するのが当然だと考える」と整備局は発言した。その当然の発表が中止である。また、前日誰もそのことを知らない一点張りというのは如何にも市民無視の横柄さのなせる国土省の特技であろう。
20年近く引きずって来たダム問題をこうもあっさり片付けられるとなんともやるせない思いに駆られるものである。
これから、紀伊丹生川ダム建設中止に至る経緯を私の知りうる限りにおいて述べてみる。今回の中止発表がどのような背景から出たものかを知ることは、現在ダム問題に携わる全ての人々に対して運動の原動力を与えるものと確信している。
先ず状況を遡って、紀伊丹生川ダム計画が現実に大きく進みだした根拠に、１９９９年９月に行われた、第１２回ダム審議委員会での「建設妥当の答申案が了承された」ことが挙げられる。現実に建設着工に向かって歩みだした訳である。整備局は翌年の４月からその手始めに、流域住民に対しての「建設説明会」を流域の９箇所において実施した。
また、６月から紀伊丹生川ダム通信として、「ダム通信デュエット」創刊号を発行する。さらに、これらの動向を裏打ちする発表が旧建設省から８月に出されている。即ち、公共事業見直しにおいて発表された全国ダム計画の見直しから外れて推進になったことである。この年の１１月２６日、金沢で行われた第７回水源連総会の資料にも、苫田ダム、徳山ダム、川辺川ダム、吉野川第十堰に並んで推進の仲間入りになっている。私はこの総会において、「先輩諸氏のお仲間に入りましたが、この２年間に出来る限りのあらゆる運動を行ってきました。
そして、これからも白紙撤回に向けての運動を全面的に展開していきます」と挨拶したことを覚えている。また、同時日に、地元橋本市において、地元団体「紀伊丹生川ダム建設を考える会」第２回総会が開催されていて、前日、私が「雑賀崎の自然を守る会」の集会に招かれていた吉野川第十堰の姫野氏を会場から橋本市に案内しての金沢行きになったので鮮明に当時のことを覚えている。この２６日は地元橋本市、そして、金沢でのダム全国大会において同時に「白紙撤回」が叫ばれていた訳である。
これらの状況から、私達はダム建設に向かっている危機を真正面から受け止めての運動を展開していた訳である。
上記の運動の背景にある２０００年という年は全国的にダム反対の気運が最高に高まった時期でもあり現実に各地方自冶において、ダムは要らないという声明が出てきた。これに後押しされての公共事業の見直しに伴った法整備の実施が現実の機能性を問われ出した年でもあった。
97年の新河川法、99年の新アセス法の適用である。私達は紀伊丹生川ダム建設推進に反対するのにこの２つの法律を適用させての運動になることを念頭に置いていた。この流れを簡単に説明する。99年9月の「ダム審議委員会」での答申の後、新アセス法に基づきアセスの実施を速やかに行うべきところを、アセスの予備調査費に留めて、全国的な世論を背景にした新河川法の実施に基づく流域委員会の立ち上げを実行しなければ示しがつかない、前例にならないと国土省が考えたとも受け取られる。
何れにせよ、新アセス法を念頭に置いた流域委員会の立ち上げは全国において初めての試みだった訳である。そして、「紀ノ川流域委員会」の発足準備会が２００１年１月１８日に設置された訳だが、このことに因ってアセスの実施は見送られることになった。そして、第１回目の準備会において一般公募による市民参加を決めたのである。その結果、私と地元「紀伊丹生川ダム建設を考える会」の会員が委員に選ばれたことで、少なくとも私は「ダム審議委員会」の答申が棚上げになったと確信した。
もともと紀伊丹生川ダム建設を推進する根拠の一つに利水の目的があった訳だが。２５年前からの大阪府、並びに和歌山市での水需要の予測がここにきて大きく反転する結果が報告された。和歌山市が水需要に基づく利水目的が無くなったと表明、大阪府も水需要の下方修正を行った。そして、これを受けて、整備局は同年６月に当ダムの規模縮小を発表するに至る。
全国的なダム建設に対する厳しい反対の状況並びに地域における利水目的の破綻が証明された訳だが、もう一つ国土省の特権事項、治水の問題が残されている。この治水を論じるのが、「紀ノ川流域委員会」の目的の一つでありその方向性がダムの是非論を左右すると考えられる。
今回の幕引きになった大きな要因とも考えられる「紀ノ川流域委員会」の開催について少し補足することがある。というのは、「開かれた透明性のある委員会を目指す」と委員長が発言しているのだが。これには当然といえる根拠があると私達は考えている。９９年の「ダム審議委員会」に対しての私達の運動はすばらしいものがあった。後半において、３０人前後の傍聴参加だが傍聴ではなく運動として参加したことである。
委員の会場入りする通路を両側から横断幕、プラカードを持って「玉川峡を守れ 自然を破壊するな 無駄なダムをつくるな」とシュプレヒコールを聞いてもらい入場して頂くという運動を繰り返したのである。また、最終回は傍聴席から横断幕を広げて各委員席まで詰め掛けての抗議を行った。従って、次回行う行政委員会は当然市民参加のものでなければならなかった。そして、私は委員会運営規約に傍聴者の意見陳述を３０分設けるように提案、開催場所については流域全域において開催地を実施する、一般からの意見書、提案書を必ず書面化して公開する、問題に因ってはそれを審議する等を規約に決めさせたのである。
そして、治水論に対して、私達は背水の陣を敷くべき、「紀ノ川流域委員会」開催前からその対策を練る為の対策会議を、弁護士、学識経験者、大阪の市民団体、地元「紀伊丹生川ダム建設を考える会」の会員と私とにおいて毎回持つように企画したのである。
私達はこの対策会議で国土省治水論に真っ向から反対の論陣を委員会において繰り返した。整備局の治水論は河川砂防技術基準に違反していることを徹底的に追及、マニュアル違反であることを認めさせる論陣を強行した結果、治水専門委員もそれなりに同調の意見を出し、委員長が黙認しての整備局に非を認めさせることを促す場面もあったくらいである。このようにして治水論も破綻しての第６回「紀ノ川流域委員会」において、遂にこの委員会の目標である中期整備計画が長期基本方針との整合性を目指す為に意見を述べたいというところまできたのである。そして、２０年ないし３０年の中期整備計画での河川整備にダム以外の方法も検討すると言わしめたのである。ここでそれを証明する為の貴重な資料を紹介する。
これから記述する治水に対する見解書の抜粋は委員長個人の対策案である為に、これまで公表を避けて対策会議の私達なりの認識に留めていたものである。
対策会議の学識経験者から出された治水の質問状に対しての回答がそれである。２００１年１１月２０日に送られてきた、タイトルが「紀ノ川の治水上の問題点と対策案」になっていて、最後の記述に「洪水処理対策として、従来の遊水地域に一時氾濫を許す可能性と防御対策を検討する。」、「現在のダム事業の進捗状況からすると、２０―３０年間での完成は困難であり、当面は他の妥当な方法を選択する。」というものである。私は２００２年１月３０日の対策会議において、この資料と第６回流域委員会の議事録をもって、「紀ノ川流域委員会」の答申の内容がダム計画の凍結であると確信するに至ったのである。そして、私達の治水代替案を流域委員会に提出する為の準備に掛かったのである。
「紀ノ川流域委員会」での取り組みを紹介しましたが、もう一つ整備局に対して中止を促進させた地元の運動の取り組みに漁業組合の全面的ダム反対の動向が挙げられる。２００１年２月２４日、漁業組合総代会において新理事の役員が定員の過半数を「紀伊丹生川ダム建設を考える会」の世話人で占め、組合長にも世話人が選出されるという組合体制作りに成功した。これは、ダム反対闘争において揺ぎ無い地域の反対意思を明白なものにしたと言える。
上記の諸条件、全国的なダム反対の潮流、吉野川第十堰住民投票の勝利、長野県の脱ダム宣言、また、地域における「ダム審議委員会」、「紀ノ川流域委員会」での取り組み、さらに地元の漁業組合の反対体制の確立等について述べましたが、これは、１９９８年１０月２５日の結成総会から地元団体が紀伊丹生川ダム工事事務所に対して行ってきた抗議運動のごく一部でしかありません。
その他にも、里山保全、漁協との連帯作業、史跡調査、自然観察会等、幾多の運動が継続され今日も続けられている。
総会後から毎月２回の世話人定例会において培われた英知を結集した上での実践が今日のダム中止の環境を創ったといえる。正しく「継続は力なり」を実践している。偏に地元「紀伊丹生川ダム建設を考える会」ならびに運動に拘ってきた全ての賛同者の努力の賜物である。
紙面の関係上、運動の一つ一つを詳細に紹介することが出来ないのが残念である。
最後に、私達の運動が現在ダム反対運動を展開している全国の皆さんに何らかの方向性を示唆し、勇気づけたとすれば願ってもない喜びである。
岩 畑 正 行
Ｗｉｎｄ ＴＷＡ
２００２年５月２２日
