2007年05月15日
5・16 緊急院内集会 イラク特措法は廃止を!
「イラク特措法は廃止を!自衛隊はイラクからすぐに撤退を!5・16緊急院内」
にご参加を
★日時:5月16日(水) 16:00〜18:00
★場所:衆議院第一議員会館 第4会議室
(当日15:30より第一議員会館1階階段下で入館票をお渡しします。)
★内容:
☆原口一博議員(「イラク特措法廃止法案」提出者/民主党テロ防止・イラク支援特
別委筆頭理事)〜衆院での経過と「イラク特措法廃止法案」提出の意味について〜(質疑応答を含む)
☆野党各党国会議員の決意表明
民主党(白眞勲議員(予定))、共産党(議員名は調整中)、
社民党(議員名は調整中)、国民新党(要請中)
★集会呼びかけ人
天木直人(元レバノン大使)/岩畑政行(水と森と平和の声)
近藤ゆり子(9条の会・おおがき世話人)
佐藤博文(弁護士・自衛隊イラク派兵差止訴訟全国弁護団連絡会議事務局長)
武田隆雄(日本山妙法寺僧侶)/西谷文和(ジャーナリスト・イラクの子どもを救う会)
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与党・安倍政権は、今年七月末で期限が切れる「イラク支援特別措置法」を2年間延長するイラク特措法延長法案を5月14日にも委員会で採決,15日に衆議院を通過とする姿勢を示しています。
2003年の米英によるイラク攻撃は、誤った情報に基づいてなされたものであり、国際法的観点からも「大義なき」戦争であったことが明らかになっています。米英の世論もブッシュ・ブレアの判断を厳しく糾弾しています。しかし、安倍政権は今でも当時の小泉政権の「支持」を維持し、その無反省の上に立って、自衛隊のイラク派遣を継続しようとしています。
現在イラクで活動している航空自衛隊は、週に4便の頻度でクウェートからバグ
ダッドまで「輸送業務」にあたっていますが、その中身は明らかにされていません
(大部分は多国籍軍の要請によるものです)。バグダッドは、米兵が大規模な「掃討
作戦」を展開している地域であり、イラク特措法が自衛隊の活動を禁止する「戦闘地
域」に該当すると言わざをえません。
もし「法に基づいて、法の予定する通りの任務を行っているのだ」というなら、政
府はその説明責任を果たすべきです。しかし、民間の情報公開請求に対しても、審議
にあたる国会議員に対しても、政府は航空自衛隊の活動内容を説明しようとすらしま
せん。
「国民の知る権利不在の軍事優先」がどんなに恐ろしいことか、私たちは遠くない
過去の歴史として知っています。
私たちは「イラク特措法2年期限延長」は認められません。イラク特措法の廃止、
自衛隊のイラクからの即時撤収を求めて、上記の集会を開催します。
たくさんの課題のある中、皆様方それぞれ大変お忙しいとは存じますが、平和主
義・日本の未来への責任を担っていくべく、一人でも多くの方のご参加をお願い申し
上げます。
2007年5月12日 (文責:近藤ゆり子)
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<連絡先>
●近藤ゆり子
k-yuriko@octn.jp
TEL/FAX 0584-78-4119
外出時のみ携帯 090-8737-2372
●岩畑政行
twwwa@mte.biglobe.ne.jp
090-7352-6009
にご参加を
★日時:5月16日(水) 16:00〜18:00
★場所:衆議院第一議員会館 第4会議室
(当日15:30より第一議員会館1階階段下で入館票をお渡しします。)
★内容:
☆原口一博議員(「イラク特措法廃止法案」提出者/民主党テロ防止・イラク支援特
別委筆頭理事)〜衆院での経過と「イラク特措法廃止法案」提出の意味について〜(質疑応答を含む)
☆野党各党国会議員の決意表明
民主党(白眞勲議員(予定))、共産党(議員名は調整中)、
社民党(議員名は調整中)、国民新党(要請中)
★集会呼びかけ人
天木直人(元レバノン大使)/岩畑政行(水と森と平和の声)
近藤ゆり子(9条の会・おおがき世話人)
佐藤博文(弁護士・自衛隊イラク派兵差止訴訟全国弁護団連絡会議事務局長)
武田隆雄(日本山妙法寺僧侶)/西谷文和(ジャーナリスト・イラクの子どもを救う会)
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与党・安倍政権は、今年七月末で期限が切れる「イラク支援特別措置法」を2年間延長するイラク特措法延長法案を5月14日にも委員会で採決,15日に衆議院を通過とする姿勢を示しています。2003年の米英によるイラク攻撃は、誤った情報に基づいてなされたものであり、国際法的観点からも「大義なき」戦争であったことが明らかになっています。米英の世論もブッシュ・ブレアの判断を厳しく糾弾しています。しかし、安倍政権は今でも当時の小泉政権の「支持」を維持し、その無反省の上に立って、自衛隊のイラク派遣を継続しようとしています。
現在イラクで活動している航空自衛隊は、週に4便の頻度でクウェートからバグ
ダッドまで「輸送業務」にあたっていますが、その中身は明らかにされていません
(大部分は多国籍軍の要請によるものです)。バグダッドは、米兵が大規模な「掃討
作戦」を展開している地域であり、イラク特措法が自衛隊の活動を禁止する「戦闘地
域」に該当すると言わざをえません。
もし「法に基づいて、法の予定する通りの任務を行っているのだ」というなら、政
府はその説明責任を果たすべきです。しかし、民間の情報公開請求に対しても、審議
にあたる国会議員に対しても、政府は航空自衛隊の活動内容を説明しようとすらしま
せん。
「国民の知る権利不在の軍事優先」がどんなに恐ろしいことか、私たちは遠くない
過去の歴史として知っています。
私たちは「イラク特措法2年期限延長」は認められません。イラク特措法の廃止、
自衛隊のイラクからの即時撤収を求めて、上記の集会を開催します。
たくさんの課題のある中、皆様方それぞれ大変お忙しいとは存じますが、平和主
義・日本の未来への責任を担っていくべく、一人でも多くの方のご参加をお願い申し
上げます。
2007年5月12日 (文責:近藤ゆり子)
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<連絡先>
●近藤ゆり子
k-yuriko@octn.jp
TEL/FAX 0584-78-4119
外出時のみ携帯 090-8737-2372
●岩畑政行
twwwa@mte.biglobe.ne.jp
090-7352-6009