水と森と平和の声

2月20日 ＪＲ和歌山駅前 街宣チラシ配布

現在イラク人死者６５万人、米軍死者３４００
チグリス川を境に、東はシーア派、西はスンニ派に分断居住
何時も犠牲になるのは、一般市民と特に女性と子供である。

イラク開戦の首謀者　チェイニー米副大統領来日
丁重にお断りしろ！イラクへの空自（Ｃ‐130輸送機）支援
イラク特措法２年延長を中止に
イラク増派に反対！　速やかに撤退を！

チェイニー副大統領が来日し、安倍首相や麻生外相らと会談する。副大統領は、ブッシュ政権の強硬外交路線を推進してきたネオコングループの中心人物で、イラク戦争の仕掛け人であり、その後の統治政策を主導してきた。今回のチェイニー副大統領の来日目的は、米国の米兵２万２千人の増派を決めた新イラク政策と今後のアフガニスタン問題などへの理解を得る為である。
　
米国内では、内戦状態に陥ったイラク政策への批判が高まり、与党・共和党が中間選挙で大敗した。結果、イラク戦争の指揮を執ったラムズフェルド国防長官、ボルトン国連大使等が更迭された。国外でも、イタリア、スペイン両国の政権はすでに選挙で敗れ、盟友である英国のブレア首相も支持率が著しく低下、失脚を余儀なくされている。親米「有志連合」が崩壊するなか、現在、新イラク政策を支持するのは、日本とオーストラリアぐらいである。従って、今回、副大統領は３年前と違って日本とオーストラリアだけを訪問する。両国との同盟関係重視を強調し、結束をより強固にしようとの狙いがうかがえる。

日本にとっては、先月の久間防衛相（米国のイラク開戦は間違っている）、麻生外務大臣（戦後処理がドグサイ）発言に象徴されるように、イラク問題は懸案事項であるが、北朝鮮の核開発と拉致問題の解決には米国の庇護の下でしか機能しないこともあり、さらなる同盟関係は欠かせないと考えているが。しかし、この状態の延長は日本が奈落の底へとひた走ることだ。一刻も早く他国に見習い、本来の外交関係に軌道修正しなければならない。既に遅きに失する。

10日、政府はイラク復興支援特別措置法を２年延長する改正案を国会に提出すると発表した。米国の新イラク政策に盲従の安倍内閣は最大の援助を継続する判断を下した。日本政府の米国追従政策もここまでくれば世界の笑われ者になるしかない。各国はイラクの事態を冷静に判断してイラク政策を根本から修正軌道している。

当初から反対していたロシアのプーチン大統領も１０日安全保障国際会議で、「米国がテロとの戦いで世界を危険に陥れ、民主主義を破壊している。単独主義は紛争の解決につながらず、むしろ悪化させている。米国の軍拡は他国の核兵器開発を促す結果を招いている」とブッシュ政権を激しく批判している。

日本は米国頼みの孤立国家に膠着してしまった。イラクの内戦は陸上自衛隊が昨年の７月にサマワから完全撤退した時と全く状況が違っている。当初から違憲かつ国際法的に逸脱した特措法であったが、現況は政府がこの特措法を最大限に解釈してもその法的根拠はどこにも見当たらないのが現実である。特措法を盾にとって、唯一主張、講釈を述べるとすると、それは、空自Ｃ−１３０輸送機が撃墜されないことの現実（非戦闘地域の根拠）だけである。

しかし、この根拠も、過去３週間で計６機のヘリが墜落、２８人が死亡している現実から、米軍は武装勢力が新型の携行型地対空ミサイルを購入し「米軍ヘリとの戦いの質が変わった」と発表するに至っている。従って、政府がイラクでの航空自衛隊の活動が殆ど真っ黒に塗り潰した報告書しか出せない状況は、Ｃ−１３０輸送機がこれから何時撃墜されても不思議ではないということだ。詰まり「イラク復興支援特別措置法」は破綻している。政府との認識の違いは、撃墜されて自衛隊員が死亡して破綻と見なすのかの判断だけである。　　07･02･20「平和の声」