水と森と平和の声

3月20日 ＪＲ和歌山駅前 街宣・チラシ配布

チラシ文
2003年3月20日、米国はイラクに大量破壊兵器を所有しているとして空爆による開戦に踏み切った。そして、２００４年２月、イラク人道復興支援活動特別措置法の４年の時限立法でイラクに自衛隊を戦後初めて海外派遣を実施した。現在、航空自衛隊が内戦状態のイラク全域で米軍と有志国軍隊の援助活動を行なっている。　　　

3月15日、政府は今年の7月末に切れるイラク特措法の2年延長を改正する案を閣議決定すると発表した。

朝日新聞は自衛隊のイラク派遣に対する世論調査を行っている。
調査結果は、イラク特措法延長反対は６９パーセント、賛成は１９パーセントになっている。法律の根拠になっているイラクでの航空自衛隊の活動は、私たち国民にはあまり知られていない。市民団体の開示請求も用紙一面黒塗りしか返ってこない。理由は軍事戦略上の重要機密文書だからというものだ。海外の世論調査も、主要派遣国ポーランドを除き、米国、英国、オーストラリア、韓国のいずれもブッシュ政権のイラク新政策には７０パーセント以上の反対の世論結果を発表している。

米国のイラク侵略は既に大儀も根拠も崩壊している。世界の市民は、米国の戦闘そのものがテロを抑制するのではなくその温床になっていると批判、反ってその危機感に怯えている。日本がさらに自衛隊を派遣延長することにより、日本が標的になることは火を見るよりも明らかなことである。

防止できる戦略はテロ行為とは呼ばない。想定外の攻撃を受けることがテロである。これを防止する方法は一つしかない。イラク特措法延長改正案を廃案にすることだ。
航空自衛隊は速やかにイラクから撤退することが日本の安全を確保することにつながる。国民は安全安心を一番望んでいる。