反戦抗議行動

2007年05月15日

5･16　緊急院内集会 イラク特措法は廃止を！

「イラク特措法は廃止を！自衛隊はイラクからすぐに撤退を！5･16緊急院内」
　にご参加を

★日時：５月１６日（水）　１６：００〜１８：００

★場所：衆議院第一議員会館　第４会議室
　（当日１５：３０より第一議員会館１階階段下で入館票をお渡しします。）

★内容：
☆原口一博議員（「イラク特措法廃止法案」提出者／民主党テロ防止・イラク支援特
別委筆頭理事）〜衆院での経過と「イラク特措法廃止法案」提出の意味について〜（質疑応答を含む）
☆野党各党国会議員の決意表明
　　民主党（白眞勲議員（予定））、共産党（議員名は調整中）、
　　社民党（議員名は調整中）、国民新党（要請中）

★集会呼びかけ人
　天木直人（元レバノン大使）／岩畑政行（水と森と平和の声）
　近藤ゆり子（９条の会・おおがき世話人）
　佐藤博文（弁護士・自衛隊イラク派兵差止訴訟全国弁護団連絡会議事務局長）
　武田隆雄（日本山妙法寺僧侶）／西谷文和（ジャーナリスト・イラクの子どもを救う会）

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イラク集会ちらし１与党・安倍政権は、今年七月末で期限が切れる「イラク支援特別措置法」を２年間延長するイラク特措法延長法案を５月１４日にも委員会で採決，１５日に衆議院を通過とする姿勢を示しています。

２００３年の米英によるイラク攻撃は、誤った情報に基づいてなされたものであり、国際法的観点からも「大義なき」戦争であったことが明らかになっています。米英の世論もブッシュ・ブレアの判断を厳しく糾弾しています。しかし、安倍政権は今でも当時の小泉政権の「支持」を維持し、その無反省の上に立って、自衛隊のイラク派遣を継続しようとしています。

　現在イラクで活動している航空自衛隊は、週に４便の頻度でクウェートからバグ
ダッドまで「輸送業務」にあたっていますが、その中身は明らかにされていません
（大部分は多国籍軍の要請によるものです）。バグダッドは、米兵が大規模な「掃討
作戦」を展開している地域であり、イラク特措法が自衛隊の活動を禁止する「戦闘地
域」に該当すると言わざをえません。

　もし「法に基づいて、法の予定する通りの任務を行っているのだ」というなら、政
府はその説明責任を果たすべきです。しかし、民間の情報公開請求に対しても、審議
にあたる国会議員に対しても、政府は航空自衛隊の活動内容を説明しようとすらしま
せん。
　「国民の知る権利不在の軍事優先」がどんなに恐ろしいことか、私たちは遠くない
過去の歴史として知っています。

　私たちは「イラク特措法２年期限延長」は認められません。イラク特措法の廃止、
自衛隊のイラクからの即時撤収を求めて、上記の集会を開催します。
　たくさんの課題のある中、皆様方それぞれ大変お忙しいとは存じますが、平和主
義・日本の未来への責任を担っていくべく、一人でも多くの方のご参加をお願い申し
上げます。

２００７年５月１２日 （文責：近藤ゆり子）
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＜連絡先＞
●近藤ゆり子
k-yuriko@octn.jp
TEL/FAX　0584-78-4119
外出時のみ携帯　090-8737-2372
●岩畑政行
twwwa@mte.biglobe.ne.jp
090-7352-6009
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2007年03月31日

第3回 イラク特措法２年延長をどのようにして止めるか

日時場所内容
3月31日高田馬場日程、集会タイトル、団体名称等を協議

場所 　：高田馬場・喫茶 PM4：30　〜 6：0
参加者 　：岩畑正行／和歌山　関義友／石川　今村和宏／東京６区
　岡本俊之／東京８区
協議内容
○集会タイトル決定しましょうということで
イラク航空自衛隊　＜大文字タイトル
〜派遣延長と日本の国益を考える〜　＜サブタイトル

○主催団体名がまだ決まってません
今まで出ている案
・ニッポンプロジェクト（２００７）
・カムバックプロジェクト
・イラク派兵延長を考えるプロジェクト
・イラク自衛隊ウォッチャーズ

○関さんの国会議員への交渉状況の報告
国民新党、公明党への重点を置いている
時期がまだ分からないが４月中末〜５月連休明けも視野に入れた方がいい
選挙を控えた参議院の外交防衛委員会にも目を向けたい
審議日程から参議院にもイラク特委員会ができる可能性がある

【報告・岡本俊之】
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2007年02月20日

開戦から１４３０日　イラクは戦争・内戦

2月20日 ＪＲ和歌山駅前 街宣チラシ配布

現在イラク人死者６５万人、米軍死者３４００
チグリス川を境に、東はシーア派、西はスンニ派に分断居住
何時も犠牲になるのは、一般市民と特に女性と子供である。

イラク開戦の首謀者　チェイニー米副大統領来日
丁重にお断りしろ！イラクへの空自（Ｃ‐130輸送機）支援
イラク特措法２年延長を中止に
イラク増派に反対！　速やかに撤退を！

チェイニー副大統領が来日し、安倍首相や麻生外相らと会談する。副大統領は、ブッシュ政権の強硬外交路線を推進してきたネオコングループの中心人物で、イラク戦争の仕掛け人であり、その後の統治政策を主導してきた。今回のチェイニー副大統領の来日目的は、米国の米兵２万２千人の増派を決めた新イラク政策と今後のアフガニスタン問題などへの理解を得る為である。
　
米国内では、内戦状態に陥ったイラク政策への批判が高まり、与党・共和党が中間選挙で大敗した。結果、イラク戦争の指揮を執ったラムズフェルド国防長官、ボルトン国連大使等が更迭された。国外でも、イタリア、スペイン両国の政権はすでに選挙で敗れ、盟友である英国のブレア首相も支持率が著しく低下、失脚を余儀なくされている。親米「有志連合」が崩壊するなか、現在、新イラク政策を支持するのは、日本とオーストラリアぐらいである。従って、今回、副大統領は３年前と違って日本とオーストラリアだけを訪問する。両国との同盟関係重視を強調し、結束をより強固にしようとの狙いがうかがえる。

日本にとっては、先月の久間防衛相（米国のイラク開戦は間違っている）、麻生外務大臣（戦後処理がドグサイ）発言に象徴されるように、イラク問題は懸案事項であるが、北朝鮮の核開発と拉致問題の解決には米国の庇護の下でしか機能しないこともあり、さらなる同盟関係は欠かせないと考えているが。しかし、この状態の延長は日本が奈落の底へとひた走ることだ。一刻も早く他国に見習い、本来の外交関係に軌道修正しなければならない。既に遅きに失する。

10日、政府はイラク復興支援特別措置法を２年延長する改正案を国会に提出すると発表した。米国の新イラク政策に盲従の安倍内閣は最大の援助を継続する判断を下した。日本政府の米国追従政策もここまでくれば世界の笑われ者になるしかない。各国はイラクの事態を冷静に判断してイラク政策を根本から修正軌道している。

当初から反対していたロシアのプーチン大統領も１０日安全保障国際会議で、「米国がテロとの戦いで世界を危険に陥れ、民主主義を破壊している。単独主義は紛争の解決につながらず、むしろ悪化させている。米国の軍拡は他国の核兵器開発を促す結果を招いている」とブッシュ政権を激しく批判している。

日本は米国頼みの孤立国家に膠着してしまった。イラクの内戦は陸上自衛隊が昨年の７月にサマワから完全撤退した時と全く状況が違っている。当初から違憲かつ国際法的に逸脱した特措法であったが、現況は政府がこの特措法を最大限に解釈してもその法的根拠はどこにも見当たらないのが現実である。特措法を盾にとって、唯一主張、講釈を述べるとすると、それは、空自Ｃ−１３０輸送機が撃墜されないことの現実（非戦闘地域の根拠）だけである。

しかし、この根拠も、過去３週間で計６機のヘリが墜落、２８人が死亡している現実から、米軍は武装勢力が新型の携行型地対空ミサイルを購入し「米軍ヘリとの戦いの質が変わった」と発表するに至っている。従って、政府がイラクでの航空自衛隊の活動が殆ど真っ黒に塗り潰した報告書しか出せない状況は、Ｃ−１３０輸送機がこれから何時撃墜されても不思議ではないということだ。詰まり「イラク復興支援特別措置法」は破綻している。政府との認識の違いは、撃墜されて自衛隊員が死亡して破綻と見なすのかの判断だけである。　　07･02･20「平和の声」
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2006年06月15日

和歌山港への自衛艦入港に抗議する

今回の自衛艦の入港目的については、いろんなことが憶測されますが、私の一番懸念するところは、「在日米軍再編」に伴う自衛隊法改正での、「相互防衛援助協定」に基づいた、周辺事態での「我が国の平和と安全に資する活動」が本来任務となる、この一環でのデモンストレーションであると考えています。

この本来任務は、即ち国民保護法に基づく各地域での自衛隊の活動の具体化を法的に位置づけたものだと考えます。その為の、先月の米海軍、今月の自衛艦の相互入港を実施することにより、法案の先取り、既成事実の積み重ねの第一弾だと考えます。現実的には、地域における、米軍ならびに海軍旗をいかに地域住民に慣れさせるかということでしょう。

しかし、残念なことには、現在の最後の私達の攻防である、国民保護法に対する運動展開は皆無に等しい状態です。今年になり、にわかに反対の運動展開の兆しが見られますが、机上論の域を出ないものです。現実は、全く私達の思惑とはかけ離れた軍と地域での一体的訓練が先行しています。

和歌山市においては、３年前の入港に対して、私達メンバー有志で「和歌山港を軍港にするな」と現地でデモンストレーションを実施しました。公安との馴れ合いトラブルもあり、刺激的な取り組みが出来たのですが、ご存知のように、その後の改憲反対運動、「９条の会」等の取り組みがあって、現場主義が敬遠されてしまいました。また、長引く運動での精神疲労が蓄積され、有志も保養ないしは休養せざるを得ない状況になっています。さらに最悪なのは、９条での集いによる改憲阻止をあまりにも全面に打ち出す結果、自衛隊問題は封印されてきた嫌いがあります。特に、現地運動と乖離した結果になってしまいました。連帯することによる、本質論の欠如が慢性化して掘り起こし出来ない問題に押しやったことです。この辺の試練は小谷さんがよく認知されているところです。

残念ながら、２，３人ではどうすることもできません。また、今回の日程は私一人の取り組みになる可能性があり、全ての展開を私一人で実践することは、反って、問題を特殊化することになると考えて躊躇しているところです。しかし、私自身が考える問題の深刻さから、何らかの実践を実施しなければならないと考えています。
因みに、現地での公安警備は戒厳令並みで、先月のカウペンスの時もそうでしたが、軍艦までとても近づくことが出来ませんでした。遠望より眺めるしかない状況は正に時代を反映しています。
　
以上が取り敢えず。

岩　畑　正　行twwwa@mte.biglobe.ne.jp
水と森と平和の声http://www.twwwa.jp/
平和の声・通信http://twwwa.livedoor.biz/
平和と憲法を守りたい市民の声
http://wpeacev.seesaa.net/
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2006年05月11日

和歌山下津港を米海軍戦略の軍港に利用させないことを要請します

県知事　木村良樹　殿

和歌山下津港を米海軍戦略の軍港に利用させないことを要請します

私達は、和歌山市内で憲法９条を守る為の運動を推進している市民団体「平和と憲法を守りたい市民の声」です。
　
本日、広報により、１１日午前９時に下津港第３岸壁に、米海軍第７艦隊所属の巡洋艦「カウペンス」が入港することを知りました。これについての県側の答弁は、日米地位協定に基づく入港受け入れで法的問題はない。目的は乗組員の休養と親善、施設慰問を兼ねた３泊４日の入港であるとのことでした。
　
２００１年８月に日米地位協定に基づき、クッシングとバンデグリフトの２隻の米艦が同じ目的で入港しています。今回私達が敢えて県知事に要請をするのは、２００１年の入港時と現在の日米関係は多様な理由により基本的に環境が変わっているという認識に基づいてのものです。昨年から協議が続けられていた、在日米軍再編協議も４月２３日ワシントンで最終合意が出来たと発表され、新たな日米関係に入ったことが報じられました。

日米間における２００１年当時との決定的な違いは、２００３年３月に米軍はイラクに先制攻撃、イラク開戦に突入していることです。そして、現在なお戦闘状態、昨年からより反政府攻撃により出口なしの戦闘状態を強いられている現況です。これに伴い、日本政府も特措法をもって、イラクへの派兵を決定、人道復興支援という形でイラクと関わり、テロ特措法で米軍の後方支援に関わってきていることは、国民の総じて周知のところです。

ご承知のように、「カウペンス」はイラク開戦で、ペルシャ湾からイラク領内に３７発のトマホーク巡航ミサイルを発射して開戦の火蓋を切った旗艦的任務を背負った巡洋艦と公式に報じられています。３７発のミサイルでどれほどのイラクの市民が犠牲になったかは、想像するだけで十分な悲劇的現実です。そして、この寄港から再度、緊迫するイラク戦争海域に向かうことが予想されます。和歌山下津港で艦船と乗船戦闘員の英気を養い、イラク攻撃に出航するという、戦争による殺戮の連鎖を私達、市民は黙視することは断じて出来ません。

前述に、私達は憲法９条を守る運動を進める市民団体であると述べています。市民ならびに行政機関は憲法遵守義務があります。憲法９条を守るということは、取りも直さず、殺戮を目的とする今回の巡洋艦の寄港を認めてはならない、ということです。基本的に自衛艦の寄港と次元の全く違う話で、日米地位協定が日本国憲法を蹂躙するような本末転倒であっては断じてならないと考えます。

和歌山市は幸い自衛隊基地もなく、市民は総じて平和を望んでいます。しかし、最近テロ対策による市民の想像を超えた、疑うような対策、整備事業が各地で行われ、この埠頭も、テロ対策という名目で付近への立ち入りが出来ない防備状態になっています。そして、拍車を掛けるようにマスコミは「テロとの戦い」というブッシュ大統領ご用達の弁を繰り返し、国民に危機を煽っていると見間違う広報が目立っています。

しかし、よくよく考えれば、このテロの危険性は、日本が米軍への後方支援を露骨に演じ始めてから年々その声が高くなってきているというのが事実です。即ち、米軍との同盟が強化されれば、それに伴い危険が倍増されてきていることに気づかされます。従って、日本の地域住民の安全、保護は、戦争を国是にしている米国との関わりを無くすことが最も早期解決の方法であると考えます。従って、先ず地域から、和歌山下津港からその実施に取り組むことを切に望みます。
今後、米海軍の寄港を受け入れないことを強く要請します。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　22006年5月11日
平和と憲法を守りたい市民の声
代表 岩畑正行　　　　　　　　　　　　　　　
和歌山市和歌浦南3-5-41
�筺�073-444-1075
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2005年05月23日

防災訓練に水際地雷敷設車の導入をしないことを要請します

白浜町長　立谷　誠一　殿

防災訓練に水際地雷敷設車の導入をしないことを要請します　

私達は和歌山市内で活動する「水と森と平和の声」の市民団体です。

私達は４月２８日、白浜町での防災訓練に水際地雷敷設車が投入されて実施されたことを新聞報道で知りました。地雷敷設車導入の経緯はよく解かりませんが、ご周知のように、この「水際地雷敷設車」は海からの敵軍上陸を阻止する為、文字通りの水際での地雷による爆破を目的に作られた水陸両用車兵器です。

２００３年に自衛隊の実践兵器として日高郡美浜町煙樹海岸で訓練を実施する計画が発表されて、地元美浜町はこの訓練計画を巡って紛糾しています。紛糾の原因は地元の煙樹海岸の自然を愛する住民の方、ならびに軍事訓練そのものに反対する方々がたくさん居るからです。

和歌山県全域の片側は太平洋側海岸面になっています。近未来に予測される地震、津波等による防災訓練は日増しに必要性が叫ばれ私達住民は積極的な取り組みを要請されています。そして昨今は、自衛隊との共同防災訓練が頻繁に現実化してきています。記憶に新しい新潟地震の自衛隊の災害援助の現実も国民の体験するところになっています。従って、私達は各自治体での自衛隊合同防災訓練を頭から批判しているものでは有りません。
しかし、飽く迄も時と場合による状況判断をする必要はあると考えています。そこで２８日、大津波警報が発令されたとして、中大浜での防災訓練を考えた場合、自衛隊の参入そのものを考えるとしても、地雷敷設車投入の根拠は著しく希薄であり、誤りであると考えます。津波による防災の先ず率先事項は高台に避難誘導することが訓練の主目的でなければならない事は自明の理です。

また、日常緊急物資については、高台での保管場所の確保、設置、それへのアクセスの訓練が必要なのであり、海岸からの救援物資搬送は論外的訓練になります。もし、陸路が断たれる大規模地震の場合は、地雷敷設車自体の運行麻痺が現実のところであると考えられます。従って、地震、津波による訓練には甚だ無用の長物と言わざるを得ません。何の為の地雷敷設車導入かの目的は極めて不明瞭です。即ち白浜町の不適切な判断による導入は他の目的しか考えられません。それは自衛隊の地雷敷設車のデモンストレーションであると思われます。

０４年に１台が配備されて今回の使用は初めてと報道されているところからも、１日も早い実践訓練の実施を狙ってのことだと思われます。また、新聞報道によると美浜町から町長ら３人が見学に訪れていたとあります。正しくお披露目による美浜町側へのアピール以外の何ものでもありません。従って、今回の白浜町の防災訓練には必要の無い代物であるということです。そこで、私達は白浜町に、今後の防災訓練には、お隣の美浜町での訓練問題にも考慮して、地雷敷設車を導入しないように要請します。
2005/05/23

水と森と平和の声
代表　岩畑正行
TEL 073-444-1075
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2005年04月18日

煙樹海岸機雷訓練計画の許可を与えないことを求める申入書

美浜町長　入江　勉　殿

煙樹海岸機雷訓練計画の許可を与えないことを求める申入書

私達は和歌山市内の自然保護、平和運動の活動をする市民団体で構成された「反戦市民抗議行動」のメンバーです。

昨年度より陸上自衛隊和歌山駐屯地第303施設隊が、「第304水際障害中隊」に再編されています。そして、煙樹ケ浜とその沖合で、機雷敷設訓練を行う為の「水際機雷敷設車」が昨年に続き１台追加搬入されました。訓練計画が着々と現実化してきています。旧施設隊は、災害派遣等にも備えた建設部隊として地元に受け入れられてきましたが、昨年の編成替えは明らかに軍事訓練の実施、国防と治安、「有事体制」への前線部隊としての役割を意図したものです。さらに、この編成は昨年のイラク派遣と同じ憲法違反になる「戦争のできる」日本の軍事化への地ならしだけではなく、多国への侵略を前提にした軍事訓練に他なりません。また、日本も署名した「対人地雷全面禁止条約」にも抵触するものです。

昨今、ミサイルが飛んでくるという一部の風潮は聞くが、敵海軍が上陸してくる等の時代錯誤な法螺を聞くことは先ずありません。このような戦争を前提にした軍事訓練を、和歌山県民周知の生態系豊かな県立公園、美しい煙樹ケ浜で実施することは正気の沙汰でないと県民は思っています。また、地元住民の方々も、公開の場で自然を破壊する残虐兵器の訓練は認められないと猛反対しています。

沖合１キロ、幅２キロにわたって、年間８０日もの長期にわたり水際地雷の設置訓練を行う煙樹海岸は、この度、世界遺産に登録された「熊野古道」と表裏一体をなす自然の宝庫です。和歌山県民の世界に発信できる自然からの賜物です。それを何人も破壊する権利はありません。昨年、３月３１日、私達は県知事に同計画の反対を表明することを求めました。しかし、行政上の最終判断が求められている現段階では、それを拒否できるのは美浜町長ということになります。日本の和歌山県の宝を子孫に引き継ぐ責任を私達市民一人一人にあることは言うまでもありませんが、美浜町長の断固とした訓練受け入れを拒否する英断が今一番求められています。

以上の理由から、私たちは、煙樹海岸機雷訓練計画を絶対に許すことができません。
同計画について美浜町が反対を表明されることを要請します。

2005年4月18日

第32回　反戦市民抗議行動
賛同団体　９条の会わかやま　・憲法を生かす会和歌山　
　　　　　日本の侵略の歴史を知るわかやまの会　・わんぱく通信社
戦争に反対する和歌山の会　・水と森と平和の声
　
連絡先　・　和歌山市和歌浦南3-5-41　
岩畑正行　　073-444-1075
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2002年08月14日

宮森 幹男　さん

突然の死に今でも唖然としていて、なかなか遺稿集に寄稿できなかったという現実感がいまも漂っている間に原稿締め切りが目前になってしまった。

世代的に変らない私は、近年、人間の死は突然自分には予測外のところで起こる可能性が大であることを認識するようになっていた。また、「老い」が始まる時から死を自分なりの予測圏内に持ち込むことが出来るようになる、それは、人体の部分死を自己確認しながら全体の死を徐々に自覚しながら生の時を刻む日常を過ごすというまさに死との暗黙の了解の下に生き続けられることも解ってきた。食欲がなくなった、老眼鏡がいる、これらのあらゆる老化現象は全て死の予兆である。

現代の社会機構は高齢者社会の実現をもたらした。人間の一生を形成する過去の年代区分は今日大きく変ろうとしている。従って、よく言われる厄年も５０歳であってもなんら不思議な社会的判断ではない。

普遍的判断が全てを物語る訳ではないが、よくよく考えれば、この厄年が私達に内在する死を予感させる接点、または、通過点ではないかと思うこと然りである。
死の予兆を自覚することなく、突然死が目前に迫ったとしたらどうだろう。救いは、肉体と共にやってくる意識の衰えだけになり、朦朧とした自意識に不安は飛翔したかの錯覚になんとなく時間が経過する、不思議なことに。これからやらなければならないことは皆同じ普遍的なこと、また、これまでは自分ながら頑張ってやってきたと自己暗示に安堵して時の推移に任せる自分に、私の場合は安らかでいられるだろうか。

私にとって宮森幹男は、戦場で出会い、国家権力と戦うことが人間の尊厳であることを確認しあうことなく姿を消した同志である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　 岩畑　正行　　　　　　　　 Ｗｉｎｄ　ＴＷＡ　
　　 ２００２．８．１５
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2002年05月07日

「有事法制」をぶっとばそう！

ある日、あなたに突然「戦争に協力しろ」と命令が・・・

「有事法制」をぶっとばそう！　

戦争に協力しろ

今国会では、「有事法制」が審議されています。
「有事法制」とは、自衛隊（米軍と一緒に）が戦争をする場合は、自治体も企業も、労働者も住民も政府・自衛隊の命令で戦争に動員するという「戦争動員法」です。
　
「有事法制」ができたら、自衛隊や米軍が「この土地や家屋は陣地に使う、壊す」と言えば明け渡さなければならず、「武器・弾薬や軍隊を運べ」と命じたら、トラックやバス、鉄道や船、航空機も、そこで働く人も動員されます。
　
医者や看護婦も、「野戦病院に来て傷病兵を治療しろ」となり、水や食料、その他のあらゆる物資が、「戦争に必要」として強制的に取り上げられ、運ばされます。
もし死んだら、火葬場や墓地でなく、そこらに埋められるのです。

　　　協力しないと処罰ヘ
「命が危ないので協力できない」とか、「人を殺す戦争に反対だ」と言ったら、懲役刑などで処罰する――　それが「有事法制」です。
　
日本を攻撃するような国は周りにはないのに、なぜ「戦争動員法」が必要なのでしよう。気に入らない国を「悪の枢紬」と呼び、「言うことを聞かないと攻撃する」と脅す米国が戦争を始めたら、日本も参戦するというのが小泉内閣の方針だからです。
　
日本が「戦争動員法」を作れば、私たちの「平和に生きる権利」や基本的人権が失われます。アジアの人びとは不安にかられ、緊張が高まって平和は遠のきます。
「有事法制」に反対しましよう。

2002.5.12　　　　
　　　　　　　　　　　　　第5回反戦市民抗議行動
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2002年04月19日

1．26　ピースウェーブ集会

　　　　　第3回　反戦市民抗議行動inわかやま

今回の抗議デモは、和歌山市内の団体が企画した実行委員会の平和集会（１．２６　ピースウェーブ集会）に私達も実行委員として参加、集会において空爆によるアフガンの現状、並びにデモの呼びかけをＰＲして行った。

生憎の雨模様も手伝って、多数の実行委員の働きかけにも拘らず、設定会場、和歌山城西の丸公園で４０名足らずの集会となった。
もともと、平和のテーマソング「イマジン」を合唱しながら平和について語ろうという企画での開催ということで、バンド関係者がほとんどということになった。相も変らぬ和歌山市民の無関心さが顕著に出た結果となった。

唯一、今行われているアメリカの爆撃について、日本ユニセフの協力で、パキスタン人によるアフガンの現状報告がありその一端を知ることが出来た。そして、現地からの興味深い発言、個人的な意見であることを前置きして、「ビンラディン氏は死んでいると確信しています。アメリカの空爆は想像を超えた凄まじいものでたとえ山岳であろうとも生きている可能性はない。」という現・世界的関心事であるビンラディン氏の生死についての見解を聞いた。この発言は、個人的意見であると前置きしているが、現在のパキスタンの政府関係者、多くの国民の見解と受け止められる。

そして、この発言は非常に重要な二つの事実を物語っている。一つは、パキスタン、この場合はパキスタン人であるが、アメリカの当初の空爆終結のキーワードは「ビンラディン氏を捕捉、もしくは、殺害する」ことであった。従って、これは、空爆の停止をアメリカに求めている、暫定政権によるアフガン復興に協力する姿勢を表明していると理解できる。

また、隣国は全てその見解である。しかし、アメリカは暫定政権を推進しながらも空爆を停止せず、というより、「ビンラディン氏が生きている」ことを暫定・仮定している為に攻撃を停止出来ず今日も攻撃を続けている。この２４日にもマイヤーズ米参謀本部議長は、「もはや、生きていないと言うことも可能だが、まだ生きている確率が高いと私は思う」とテレビを通じて軍の見解を示している。従って、この見解に立っている以上、ビンラディン氏の捕捉、ならびに、軍の侵攻は可能な訳で、テロ対策という大義名分の下に全世界を視野に入れた侵攻を正当化し続ける。昨年１０月７日に開始された米英軍のアフガン空爆が、今年の１月末には、米軍によるフィリピン軍との合同軍事演習に拡大していくことにアメリカは何のためらいもなく〈アメリカの正義〉を標榜、空爆を続けるだろう。

もう一つの意味するところは、〈戦争は最大の自然破壊である〉ということをいみじくも言い当てていることだ。戦争は人間、文化を破壊し尽す訳だが、その延長線に地形を変えるという、人間には創ることが出来ない〈地球〉を破壊するという事実を言ってのけた訳である。近年のアメリカの侵略攻撃は私達の認識を根本から覆し考えなければならない状況を呈している。いわゆる特殊爆弾による攻撃が何を意味してきているかという問題である。

例えば、今回使用された、バンカーバスター（地中貫通爆弾）、クラスター（集束爆弾）等の爆弾はもはや命名されているように、マスコミ、専門家が指摘する「非人道的」爆弾ではない。今日の特殊爆弾は、太平洋戦争での原子爆弾を筆頭に、ベトナム、湾岸戦争、アフガン戦争での使用特殊爆弾の効果が、もはや、マスコミが定義している「非人道的」爆弾から「地球破壊」の爆弾に移行してしまっている現実に正面から言及しなければならない時にきている。

アメリカの一国覇権主義が強行する、地球温暖化会議、核実験禁止条約、ミサイル制限条約からの離脱が〈地球破壊〉をもたらしているという事実である。
人類、文明を破壊する、包括的に〈地球〉を破壊する。もはや、一民族、国家にとっての脅威ではなく、〈地球〉にとっての脅威にアメリカはなっているという事実である。

アメリカ語がグローバル化しての言語侵略が危惧されるが、私はこの文化侵略はさほど意に要しない。何故ならば、人類固有の精神が全く異文明に取って代ったという話を聞いたことがないからである。しかし、地球が何らかの力によって自滅もしくは壊滅されることの現実は、専門家の研究によって事実として考えられている。それが、アメリカによって加速するようなことは断じてあってはならない。その為にもアフガン空爆は即時止めさせなければならない。

また、小泉内閣のアメリカ追随一辺倒を止めさせる為に有事立法に断固反対しなければならない。そうでなければ、日本も「テロ対策支援法」の下に世界のいたる所にアメリカの追随軍として平和憲法を済し崩してしまうだろう。

最後に、毎回少数のデモ行進だが、今回も飛入り参加の青年が一人あった。前回もそうである。毎回、一人でも反戦の声が増えることは平和への希求として何よりも嬉しいことである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２００２年２月２５日
「日本の侵略の歴史を知るわかやまの会」
　　　　　　　　　　　　　　 岩　畑　正　行
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