紀ノ川流域委員会
2004年07月20日
紀ノ川河川整備に向けての委員会報告書に対しての意見書
新河川法に基づく流域委員会の先陣的役割を担って始まった「紀ノ川流域委員会」も終盤になり中川委員長の委員会報告書が出て改めて委員会の仕事を振り返りました。発足から３年、この間全国において流域委員会が立ち上がりました。
なかでも、市民参加を謳った「淀川流域委員会」は淀川モデルと言われる流域住民と河川行政の一つのあるべき方向性を示したとして国民論議的な関心を呼びました。「淀川流域委員会」は２府４県の河川の多義に亘る問題を抱えて協議する委員会の性格上近畿において大きな話題を提供しました。その点、「紀ノ川流域委員会」は和歌山県の紀ノ川河川整備計画という性格上広範な意味での話題広報は比較になりませんでしたが、委員会の全容に対しては全国で行われている委員会を凌駕する項目ならびに深まった審議が行われたと自負できるものでした。
そのなかでも全国に先駆けて河川整備の基本を形付ける、またダム建設の必要性を主張する根拠になっている基本高水の問題を治水編で徹底協議したことは流域委員会としては特筆すべきことと言えます。そしてこの協議の延長線上で紀伊丹生川ダムが中止されたことは全国的に例を見ないものです。先程例に出した淀川流域委員会においては全く論議に上らなかった問題であり、このことが多額な費用の下に行われた委員会ではあったが結論的に整備局から出された原案との乖離を生む結果になっています。その他に委員会運営上の透明性、公平性は元より、運営費用の削減を目出したことも評価できるものです。
公共事業を行う最初の心がけに費用の合理化が挙げられます。この点においても評価できるものであったと思われます。やたら費用倒れの論議に終始する行政委員会のあるべき方向性を示しているものです。上記項目的に協議の深まりは他の流域委員会の模範とされるに恥ずかしく無い全容になっているにも拘らず、今回の委員会報告書は極めて審議項目的羅列に止まっており委員会の理念が主張されていない懸念を想起させざるを得ない残念な結果になっています。そのなかでも特に特筆して頂きたい項目に基本高水の論議があります。
具体的には、第７回委員会での小川委員から提出された、治水専門家グループの意見書、「紀伊丹生川ダム建設における基本高水の問題点」についてほぼ解明されつつあった事実の記載が欠落していることの問題です。河川工事実施基本計画と整備計画原案との整合性も問題ではあるが、それ以上にダム計画の骨幹に関わる重要な問題だけに解説つきの記載が必要ではないかと思います。単純に基本高水を目標流量に置き換えての議論は一見妥当と思われがちですが、ダム計画という大規模公共事業の非必要性を暴く機会を根絶やした結果は禍根を残す委員会になったとの謗りを免れません。さらに、これの理解を深める為の勉強会は形式に止まり返って問題を拡散しての空論になってしまったことは残念です。
また、今回の流域委員会で新河川法と委員会での河川整備が明確に乖離している現状を目の当りにして、流域委員会とあるべき河川整備との隔たりに限界を感じました。それは「遊水地」の問題です。現行法において全く利用できない現実を棚に上げて「遊水地」論議を標榜する捻れ現象が基本的な旧体制を維持しています。
さらに、新河川法の理念「溢れる治水策」が現実は「封じ込め治水策」でしかないことの公共事業優先策のお墨付き委員会の域を出ない結果になっている現実です。予算捻出の拠りどころがないにも拘らず計画が先行する図式は旧態依然そのものと言わざるを得ません。このように具体的な問題を残しつつも、流域委員会の主目的30年間での実現可能な河川整備の具体的な方向性が見いだせたと言えるものです。
また、他の流域委員会に誇れる内容が多くあったと言えるものだと自負できます。これは偏に中川委員長の裁量に因るもので、また各委員の積極的な取り組みが実現させたものだと考えます。以上をもって報告書に対する意見書とさせて頂きます。
2004年5年30日
岩畑正行
なかでも、市民参加を謳った「淀川流域委員会」は淀川モデルと言われる流域住民と河川行政の一つのあるべき方向性を示したとして国民論議的な関心を呼びました。「淀川流域委員会」は２府４県の河川の多義に亘る問題を抱えて協議する委員会の性格上近畿において大きな話題を提供しました。その点、「紀ノ川流域委員会」は和歌山県の紀ノ川河川整備計画という性格上広範な意味での話題広報は比較になりませんでしたが、委員会の全容に対しては全国で行われている委員会を凌駕する項目ならびに深まった審議が行われたと自負できるものでした。
そのなかでも全国に先駆けて河川整備の基本を形付ける、またダム建設の必要性を主張する根拠になっている基本高水の問題を治水編で徹底協議したことは流域委員会としては特筆すべきことと言えます。そしてこの協議の延長線上で紀伊丹生川ダムが中止されたことは全国的に例を見ないものです。先程例に出した淀川流域委員会においては全く論議に上らなかった問題であり、このことが多額な費用の下に行われた委員会ではあったが結論的に整備局から出された原案との乖離を生む結果になっています。その他に委員会運営上の透明性、公平性は元より、運営費用の削減を目出したことも評価できるものです。
公共事業を行う最初の心がけに費用の合理化が挙げられます。この点においても評価できるものであったと思われます。やたら費用倒れの論議に終始する行政委員会のあるべき方向性を示しているものです。上記項目的に協議の深まりは他の流域委員会の模範とされるに恥ずかしく無い全容になっているにも拘らず、今回の委員会報告書は極めて審議項目的羅列に止まっており委員会の理念が主張されていない懸念を想起させざるを得ない残念な結果になっています。そのなかでも特に特筆して頂きたい項目に基本高水の論議があります。
具体的には、第７回委員会での小川委員から提出された、治水専門家グループの意見書、「紀伊丹生川ダム建設における基本高水の問題点」についてほぼ解明されつつあった事実の記載が欠落していることの問題です。河川工事実施基本計画と整備計画原案との整合性も問題ではあるが、それ以上にダム計画の骨幹に関わる重要な問題だけに解説つきの記載が必要ではないかと思います。単純に基本高水を目標流量に置き換えての議論は一見妥当と思われがちですが、ダム計画という大規模公共事業の非必要性を暴く機会を根絶やした結果は禍根を残す委員会になったとの謗りを免れません。さらに、これの理解を深める為の勉強会は形式に止まり返って問題を拡散しての空論になってしまったことは残念です。
また、今回の流域委員会で新河川法と委員会での河川整備が明確に乖離している現状を目の当りにして、流域委員会とあるべき河川整備との隔たりに限界を感じました。それは「遊水地」の問題です。現行法において全く利用できない現実を棚に上げて「遊水地」論議を標榜する捻れ現象が基本的な旧体制を維持しています。
さらに、新河川法の理念「溢れる治水策」が現実は「封じ込め治水策」でしかないことの公共事業優先策のお墨付き委員会の域を出ない結果になっている現実です。予算捻出の拠りどころがないにも拘らず計画が先行する図式は旧態依然そのものと言わざるを得ません。このように具体的な問題を残しつつも、流域委員会の主目的30年間での実現可能な河川整備の具体的な方向性が見いだせたと言えるものです。
また、他の流域委員会に誇れる内容が多くあったと言えるものだと自負できます。これは偏に中川委員長の裁量に因るもので、また各委員の積極的な取り組みが実現させたものだと考えます。以上をもって報告書に対する意見書とさせて頂きます。
2004年5年30日
岩畑正行
2004年07月06日
人災・大滝ダム地すべり
第16回「紀ノ川流域委員会」報告書
2003年6月11日に第15回「紀ノ川流域委員会」での大滝ダム湛水による被害経過の整備局との答弁を報告しました。さらに7月23日に白屋地区の調査結果報告要望書の提出もお知らせしています。
今回は白屋地区亀裂問題が議題の「流域委員会」の報告をします。庶務から事前に送られてきた議事次第から見ても、今回の事件の関心度の強さを示すものだと思われる内容です。また、それに加えて、２０日の地元住民の仮説住宅への移転模様のテレビ放送、さらに、地元白屋区長、副区長からの嘆願書ならびに市隣になる橋本市の住民団体「玉川峡を守る会」からの嘆願書についての要請等があり、今回の委員会の中心議題になっていた。
資料に関しては、当日には付けられていなかったが、6月5日に行われた「第１回検討会議」の分厚い資料が届けられた。また、議題が話題性のあることからマスコミ、テレビ局が動員されていて少し物々しい感じさえする状況での委員会であった。
今回の争点は、検討委員会が迅速な対応且つ地元住民との協議に問題がないかというところです。そして質問準備として前回紹介した「要望書」を出していたというのが経緯です。
今回の因果関係と対応を明らかにする舞台装置としては、「嘆願書」を出していた白屋区長、副区長ならびに要請を出した「玉川峡を守る会」の方々の参加で整っていた。従って、如何に議案として委員会で協議できるかであった訳だが、「守る会」を代表している委員からの「嘆願書についての要請」発言があったが。
大滝ダムの状況報告後、私の質疑は「要望書」に基づき、奈良県が７８年に「潜在的地滑り地」と認め且つ国土省対策委員会が８１年に「ダム貯水により地滑りの可能性がある」との指摘にも拘らず、ダム工事が強行された経緯を各団体の方からお聞きする方法を採った訳だが。何時もの常套手段で整備局は当時の経緯はよく解らないとの答弁、奈良県職員は参加していたにも拘らず発言なしであった。私の質疑に対応できなくなった雰囲気での中川委員長の判断で急遽、委員会を中止しての傍聴者発言に切換えての実質的な協議になった。
そこで、白屋副区長の堰を切ったような発言に因って、国土省の委員会の見解以前に、地元から独自の専門有識者に拠る調査依頼を行っており、その調査結果も「必ず地滑りが起こる」との報告を出していたことが解った。そして８１年前後して地元白屋地区住民の方は当時から「全戸永住移転」を国土省にお願いしていた事実も明らかにされた。従って、副区長は今回の地滑りは「人災」であると明言、地元住民の声を無視したごり押しのダム建設であると国土省の対応を批判しました。
私が「要望書」で「人災も甚だしい」との批判は的を射た指摘だった訳です。それにも況して、糾弾されなければならないことは、未だにダム湛水との因果関係を認めないということです。6月5日に行われた第１回「大滝ダム白屋地区亀裂現象対策検討委員会」の見解です。奇しくも、81年当時の対策委員が今回の対策委員長であるというのは、なるほどと解らなくも無いが、その無神経さに唖然とさせられる。国の非を認めない根性は建設省から国土省に変わっても「三つ子の魂百まで」、永遠に変わらないということか。これに対して地元白屋地区の住民の方は怒り心頭に発する、極限にきている様子が見て取れました。
地元住民の見解と整備局の対応の段違いを指摘した質問に対して、整備局は粗方のことは8月1日の第2回「対策検討委員会」で説明される」との見通しを述べるに止まりました。
今回の事件で一つ個人的に興味があったのは、中川委員長がどのように対処するかであった。周知のように、大滝ダムは中川委員長の設計であり当時アーチ型の話題になったダムです。今回の河川整備計画策定に当って、また紀伊丹生川ダム計画中止との関連は切り離して論じられない関係にあることは皆さん十分承知しているところです。
それを踏まえて中川委員長がどのように今回の事件を論じるかは非常に関心のあるところでした。結果は面白いことに、本人も危険性を認めており、但しこの事例は何も特別列記することのない所謂よくある話の部類になるとの説明から始まりました。以前から中川委員長は案外真っ当正直なところがあると感心してはいたのですが。こうもあっさり認めての説明にはいささか呆れますが、災害はいつ何処でどのように起こるか判らないとの見解は正にいくら洪水対策を施しても意味がないことの裏返しであることの証明でもあってよいお話が聞けたと思った。
今後の紀ノ川整備計画策定によい意見が聞けたと改めて感心している次第です。
とにかく当時からの先送り対処法が露呈した事件でした。
今、工事中ならびに計画されている全国の大規模ダムに地すべりの警告が出されています。大滝ダムの教訓が生かされない事態が再び起った時の責任を誰が取るのか、短絡的に企業主、国であると決めておいて良い事柄ではない。
2003年6月11日に第15回「紀ノ川流域委員会」での大滝ダム湛水による被害経過の整備局との答弁を報告しました。さらに7月23日に白屋地区の調査結果報告要望書の提出もお知らせしています。
今回は白屋地区亀裂問題が議題の「流域委員会」の報告をします。庶務から事前に送られてきた議事次第から見ても、今回の事件の関心度の強さを示すものだと思われる内容です。また、それに加えて、２０日の地元住民の仮説住宅への移転模様のテレビ放送、さらに、地元白屋区長、副区長からの嘆願書ならびに市隣になる橋本市の住民団体「玉川峡を守る会」からの嘆願書についての要請等があり、今回の委員会の中心議題になっていた。
資料に関しては、当日には付けられていなかったが、6月5日に行われた「第１回検討会議」の分厚い資料が届けられた。また、議題が話題性のあることからマスコミ、テレビ局が動員されていて少し物々しい感じさえする状況での委員会であった。
今回の争点は、検討委員会が迅速な対応且つ地元住民との協議に問題がないかというところです。そして質問準備として前回紹介した「要望書」を出していたというのが経緯です。
今回の因果関係と対応を明らかにする舞台装置としては、「嘆願書」を出していた白屋区長、副区長ならびに要請を出した「玉川峡を守る会」の方々の参加で整っていた。従って、如何に議案として委員会で協議できるかであった訳だが、「守る会」を代表している委員からの「嘆願書についての要請」発言があったが。
大滝ダムの状況報告後、私の質疑は「要望書」に基づき、奈良県が７８年に「潜在的地滑り地」と認め且つ国土省対策委員会が８１年に「ダム貯水により地滑りの可能性がある」との指摘にも拘らず、ダム工事が強行された経緯を各団体の方からお聞きする方法を採った訳だが。何時もの常套手段で整備局は当時の経緯はよく解らないとの答弁、奈良県職員は参加していたにも拘らず発言なしであった。私の質疑に対応できなくなった雰囲気での中川委員長の判断で急遽、委員会を中止しての傍聴者発言に切換えての実質的な協議になった。
そこで、白屋副区長の堰を切ったような発言に因って、国土省の委員会の見解以前に、地元から独自の専門有識者に拠る調査依頼を行っており、その調査結果も「必ず地滑りが起こる」との報告を出していたことが解った。そして８１年前後して地元白屋地区住民の方は当時から「全戸永住移転」を国土省にお願いしていた事実も明らかにされた。従って、副区長は今回の地滑りは「人災」であると明言、地元住民の声を無視したごり押しのダム建設であると国土省の対応を批判しました。
私が「要望書」で「人災も甚だしい」との批判は的を射た指摘だった訳です。それにも況して、糾弾されなければならないことは、未だにダム湛水との因果関係を認めないということです。6月5日に行われた第１回「大滝ダム白屋地区亀裂現象対策検討委員会」の見解です。奇しくも、81年当時の対策委員が今回の対策委員長であるというのは、なるほどと解らなくも無いが、その無神経さに唖然とさせられる。国の非を認めない根性は建設省から国土省に変わっても「三つ子の魂百まで」、永遠に変わらないということか。これに対して地元白屋地区の住民の方は怒り心頭に発する、極限にきている様子が見て取れました。
地元住民の見解と整備局の対応の段違いを指摘した質問に対して、整備局は粗方のことは8月1日の第2回「対策検討委員会」で説明される」との見通しを述べるに止まりました。
今回の事件で一つ個人的に興味があったのは、中川委員長がどのように対処するかであった。周知のように、大滝ダムは中川委員長の設計であり当時アーチ型の話題になったダムです。今回の河川整備計画策定に当って、また紀伊丹生川ダム計画中止との関連は切り離して論じられない関係にあることは皆さん十分承知しているところです。
それを踏まえて中川委員長がどのように今回の事件を論じるかは非常に関心のあるところでした。結果は面白いことに、本人も危険性を認めており、但しこの事例は何も特別列記することのない所謂よくある話の部類になるとの説明から始まりました。以前から中川委員長は案外真っ当正直なところがあると感心してはいたのですが。こうもあっさり認めての説明にはいささか呆れますが、災害はいつ何処でどのように起こるか判らないとの見解は正にいくら洪水対策を施しても意味がないことの裏返しであることの証明でもあってよいお話が聞けたと思った。
今後の紀ノ川整備計画策定によい意見が聞けたと改めて感心している次第です。
とにかく当時からの先送り対処法が露呈した事件でした。
今、工事中ならびに計画されている全国の大規模ダムに地すべりの警告が出されています。大滝ダムの教訓が生かされない事態が再び起った時の責任を誰が取るのか、短絡的に企業主、国であると決めておいて良い事柄ではない。
2004年06月07日
大滝ダム周辺白屋地区、亀裂問題の調査結果報告の要望書
「紀ノ川流域委員会」庶務 和佐喜平 様
調査結果報告の再度の要望について
第15回委員会において、私は整備局に対して大滝ダム試験湛水に伴う周辺民家の亀裂問題について正確な調査結果の依頼を言及しました。そして6月10日、庶務和佐さんに直接電話で次回の委員会において詳細な報告をしてもらえるように再度要請をして、且つこの旨を中川委員長に確と通達するようにお願いしています。従って、次回２８日の「紀ノ川流域委員会」において詳細な報告をして頂けるものと思いますが、改めて要望します。
7月20日、民報テレビが地元住民３７世帯の方々の仮説住宅へ移転する模様を放映した。「移転で少しは不安が解消されるが」という地元の声があるが、これまでの経緯は決して速やかな対応であったとは考えられない。
今日までのマスコミ情報から私達が判断できることは、「大滝ダム白屋地区亀裂現象対策検討委員会」の対応が迅速且つ的確な判断の下に行われていたかという疑問である。
6月上旬、対策委員会の第１回会議で「亀裂に大きな変化は認められない」、「試験貯水がひび割れの原因とは断定できない」としながらも、取り敢えず水位を下げることを決めたと聞いています。この対応から既に、現地からの報告とは著しく違ったものといえる。
6月8日、地元住民団体の現地見学会の報告書を見せて頂いたが。それによると、「湛水停止後、進行は遅くなったが、今も拡大し続けており、到底収束傾向とは言えない。最初、最下段の駐車場や民家だけだったのが、今、どんどん上段へ進展して行っている。家は壁などの割れだけでなく、中に入ると気分が悪くなるくらい傾いている。建具は、梁の大きなゆがみで動かない状態になっている。外からでも一目で傾いているのがわかる。個人的な感想として、この状態で大雨や地震があると、倒壊の危険もある。人命にかかわる問題であり、悠長に調査している場合ではなく、早急に一次避難も含めた移転を検討すべき、と思いました。」と報告されている。
整備局の対応は、委員会報告の直ぐ後にプレハブ仮説住宅への仮移転を提案していることから推測して現実の実態把握の甘さ、国土省の原因回避の委員会体質が諸に出た対応でしかなかったように考えられる。また、それにも況して白屋地区の地滑り問題は、ダム計画当時から重大課題であったことが解った。当時県は７８年「潜在的地滑り地」とする報告書を出している。そして、今回の委員会委員長が参加した国の対策委員会においても、81年に「ダム貯水により地滑りの可能性がある」と認めていたという。
この事実は呆れる以前の問題として今回の地滑りは人災も甚だしいとの誹りを免れない。洪水の恐怖を煽り、国民の安心を売り物にダム計画を遂行する国土省がダム災害を起し国民に不安を与えるとは、本末転倒も甚だしい。
今回の事件一つ取ってみても、国民はダム計画に不信感を抱かざるを得ない。国土省がダム工事を完成させるだけの主目的になっている今日の状況を考えると、今回の事件は私達に啓示するところ計り知れないものがあると認知しなければならないだろう。
それにしても、今回の白屋地区に対する国土省の対応は初めから終わりまでずさんな危機意識に乏しい、先送り的対処方法が目立ったとの感じが先行する事件であったといえる。
従って、今回の「紀ノ川流域委員会」において詳細な経緯事実を説明することは最低限の行うべきことがらであると考える。
「紀ノ川流域委員会」委員 岩畑正行
調査結果報告の再度の要望について
第15回委員会において、私は整備局に対して大滝ダム試験湛水に伴う周辺民家の亀裂問題について正確な調査結果の依頼を言及しました。そして6月10日、庶務和佐さんに直接電話で次回の委員会において詳細な報告をしてもらえるように再度要請をして、且つこの旨を中川委員長に確と通達するようにお願いしています。従って、次回２８日の「紀ノ川流域委員会」において詳細な報告をして頂けるものと思いますが、改めて要望します。
7月20日、民報テレビが地元住民３７世帯の方々の仮説住宅へ移転する模様を放映した。「移転で少しは不安が解消されるが」という地元の声があるが、これまでの経緯は決して速やかな対応であったとは考えられない。
今日までのマスコミ情報から私達が判断できることは、「大滝ダム白屋地区亀裂現象対策検討委員会」の対応が迅速且つ的確な判断の下に行われていたかという疑問である。
6月上旬、対策委員会の第１回会議で「亀裂に大きな変化は認められない」、「試験貯水がひび割れの原因とは断定できない」としながらも、取り敢えず水位を下げることを決めたと聞いています。この対応から既に、現地からの報告とは著しく違ったものといえる。
6月8日、地元住民団体の現地見学会の報告書を見せて頂いたが。それによると、「湛水停止後、進行は遅くなったが、今も拡大し続けており、到底収束傾向とは言えない。最初、最下段の駐車場や民家だけだったのが、今、どんどん上段へ進展して行っている。家は壁などの割れだけでなく、中に入ると気分が悪くなるくらい傾いている。建具は、梁の大きなゆがみで動かない状態になっている。外からでも一目で傾いているのがわかる。個人的な感想として、この状態で大雨や地震があると、倒壊の危険もある。人命にかかわる問題であり、悠長に調査している場合ではなく、早急に一次避難も含めた移転を検討すべき、と思いました。」と報告されている。
整備局の対応は、委員会報告の直ぐ後にプレハブ仮説住宅への仮移転を提案していることから推測して現実の実態把握の甘さ、国土省の原因回避の委員会体質が諸に出た対応でしかなかったように考えられる。また、それにも況して白屋地区の地滑り問題は、ダム計画当時から重大課題であったことが解った。当時県は７８年「潜在的地滑り地」とする報告書を出している。そして、今回の委員会委員長が参加した国の対策委員会においても、81年に「ダム貯水により地滑りの可能性がある」と認めていたという。
この事実は呆れる以前の問題として今回の地滑りは人災も甚だしいとの誹りを免れない。洪水の恐怖を煽り、国民の安心を売り物にダム計画を遂行する国土省がダム災害を起し国民に不安を与えるとは、本末転倒も甚だしい。
今回の事件一つ取ってみても、国民はダム計画に不信感を抱かざるを得ない。国土省がダム工事を完成させるだけの主目的になっている今日の状況を考えると、今回の事件は私達に啓示するところ計り知れないものがあると認知しなければならないだろう。
それにしても、今回の白屋地区に対する国土省の対応は初めから終わりまでずさんな危機意識に乏しい、先送り的対処方法が目立ったとの感じが先行する事件であったといえる。
従って、今回の「紀ノ川流域委員会」において詳細な経緯事実を説明することは最低限の行うべきことがらであると考える。
「紀ノ川流域委員会」委員 岩畑正行
2004年03月01日
紀ノ川河川整備計画策定に向けた住民説明会の意義
2月13日那賀町を皮切りに始まった河川整備計画案に対する住民説明会について紀ノ川流域委員の立場から考えてみます。
説明会は紀ノ川上流から下流に至る8箇所で行われた訳だが、私は上流の川上村と下流の和歌山市の２箇所に参加しての見解しか持ち合わせていませんが、幸い那賀町と九度山町、橋本市について、前者は和歌山整備局副所長、後者は地元住民団体(玉川峡を守る会)の報告書で粗方の内容を知ることが出来ました。従って、これらに基づいての見解書ということになります。
私は立場的に、今回の行政実施に対しては大よその意図、方法は認知しています。従って説明する内容等については、粗方の委員会での承認を得てのことである為異論を挟むものではないことを前提に参加しました。ただ、策定に向けての素案に対しては殆どではないにしても異論のあるところが多くあります。
私の関心事は整備局の住民に対しての広報のあり方とそれを受けての住民の関心度にあります。それは素案に対する住民の疑問が出たとして、いかにその問題と共有できるかが次回での委員会に諮らなければならない課題でもある訳です。
先ず、私が参加した上流と下流での説明会について報告します。
和歌山市での参加者は200席以上入る会場に私を含め５名でした。また明らかに住民の方は2名ということです。整備局の説明は8箇所すべて共通したものでしょう。問題は質疑応答です。１名の方が、岩出井堰の全面改築について現状の堰に対しても費用負担を強いられているのに、説明なしでのあらたな負担をしなければならないのは納得できない、というものでした。これに対して整備局はこれからの計画であり十分説明を行っていくという返答でした。
川上村は参加者19名、役所勤め、会場近くの住民方でした。質疑応答は皆無、整備局の念押しにも拘らず全く何の反応もありませんでした。従って、整備局の説明80後に散会しました。
集会所は川上村迫、大滝ダム建設で立ち退きを強いられた方々の移転先です。つい２週間前大滝ダム地滑り対策に6年間の工期延長と約270億円の対策費用が計上され、地元受益者負担が話題になったばかりです。立派な会場と家屋の背後にダムが位置している状況での説明会にしては地元住民の関心のなさが強調された結果でした。
和歌山市、川上村での説明会が流域すべての会場の風景かと言えば多分似たり寄ったりではないかと思われます。整備局副所長との歓談で、那賀町では３人と聞き、私はこの状況では説明会にはならないから何かを考えないと駄目だと意見をしました。流域２８万世帯に配布された冊子「紀ノ川の川づくり」からの反響として３千通の意見書が届き手応えを感じていた結果がこの状態でショックを隠せないことが見て取れました。副所長が次回から役所、自治会等への要請も考えたいと吐露していました。
しかし、紀伊丹生川ダム中止後も紀ノ川流域の河川整備の問題に取り組んでいる橋本市の住民団体(玉川峡を守る会)が参加した説明会、九度山町と橋本市では、大滝ダム、堰改築等の深刻な問題について活発な意見が出たとの報告書を頂いています。九度山町では住民約35名、質問事項は流域委員会でも問題になった各堰の改築問題、そして大滝ダムの費用負担等で何れの会場においても、特に大滝ダム対策工事についての質問には「答えられない」の一点張りであったと報告されています。この２箇所を除けば低調ではあるが滞りなく説明会が施行されたことになります。
説明会での一番の問題点
和歌山市においては無用の長物である紀ノ川大堰、川上村はこれから大滝ダムを巡っての工事内容と費用、それぞれの深刻な問題があります。紀ノ川大堰に関しては利水権に伴う導入工事の先行き、岩出井堰全面改築は地元要望のない、起業主のいない、ないない尽くしの計画であること、そして大滝ダムはこれからの白屋地区の移転先工事、地滑り対策工事などが挙げられます。しかし、今回で解ったことは、これらの問題より以上に危惧しなければならない事実、住民の皆さんが全く関心を持っていないということです。確かに長年ダム、堰問題で翻弄されてきての結果で、これ以上関わりたくないという心境は察するに余りあるものです。
昨年の第16回「紀ノ川流域委員会」での白屋地区に関する質疑で私が「人災」であることを強く主張して、さらに白屋地区からの強い抗議要請があった地滑り問題も全面移転の解決方向で終結に向かいつつあります。しかし突出した地滑り問題がダム建設に正にメスをいれる契機にもなりその延長問題として受益者負担が大きく取り上げられている最中に住民が全く関心を示さない状況は、流域河川に対する無関心だけではない今日の日本の世相を何か反映しているように思われます。
「出来てしまったものは仕方がない」、例え問題がついて回ってもそれを含めて了解していたことだからという冷淡明確な判断で棚上げできる日本人の特技になりつつある精神環境性が一番の危惧するところが露見した説明会であったと思い知らされた。川上村から下流河口までの帰り道を車のなかでしみじみ反復しながら流域住民の合意形成の不思議さを考えさせられた住民説明会でした。
説明会は紀ノ川上流から下流に至る8箇所で行われた訳だが、私は上流の川上村と下流の和歌山市の２箇所に参加しての見解しか持ち合わせていませんが、幸い那賀町と九度山町、橋本市について、前者は和歌山整備局副所長、後者は地元住民団体(玉川峡を守る会)の報告書で粗方の内容を知ることが出来ました。従って、これらに基づいての見解書ということになります。
私は立場的に、今回の行政実施に対しては大よその意図、方法は認知しています。従って説明する内容等については、粗方の委員会での承認を得てのことである為異論を挟むものではないことを前提に参加しました。ただ、策定に向けての素案に対しては殆どではないにしても異論のあるところが多くあります。
私の関心事は整備局の住民に対しての広報のあり方とそれを受けての住民の関心度にあります。それは素案に対する住民の疑問が出たとして、いかにその問題と共有できるかが次回での委員会に諮らなければならない課題でもある訳です。
先ず、私が参加した上流と下流での説明会について報告します。
和歌山市での参加者は200席以上入る会場に私を含め５名でした。また明らかに住民の方は2名ということです。整備局の説明は8箇所すべて共通したものでしょう。問題は質疑応答です。１名の方が、岩出井堰の全面改築について現状の堰に対しても費用負担を強いられているのに、説明なしでのあらたな負担をしなければならないのは納得できない、というものでした。これに対して整備局はこれからの計画であり十分説明を行っていくという返答でした。
川上村は参加者19名、役所勤め、会場近くの住民方でした。質疑応答は皆無、整備局の念押しにも拘らず全く何の反応もありませんでした。従って、整備局の説明80後に散会しました。
集会所は川上村迫、大滝ダム建設で立ち退きを強いられた方々の移転先です。つい２週間前大滝ダム地滑り対策に6年間の工期延長と約270億円の対策費用が計上され、地元受益者負担が話題になったばかりです。立派な会場と家屋の背後にダムが位置している状況での説明会にしては地元住民の関心のなさが強調された結果でした。
和歌山市、川上村での説明会が流域すべての会場の風景かと言えば多分似たり寄ったりではないかと思われます。整備局副所長との歓談で、那賀町では３人と聞き、私はこの状況では説明会にはならないから何かを考えないと駄目だと意見をしました。流域２８万世帯に配布された冊子「紀ノ川の川づくり」からの反響として３千通の意見書が届き手応えを感じていた結果がこの状態でショックを隠せないことが見て取れました。副所長が次回から役所、自治会等への要請も考えたいと吐露していました。
しかし、紀伊丹生川ダム中止後も紀ノ川流域の河川整備の問題に取り組んでいる橋本市の住民団体(玉川峡を守る会)が参加した説明会、九度山町と橋本市では、大滝ダム、堰改築等の深刻な問題について活発な意見が出たとの報告書を頂いています。九度山町では住民約35名、質問事項は流域委員会でも問題になった各堰の改築問題、そして大滝ダムの費用負担等で何れの会場においても、特に大滝ダム対策工事についての質問には「答えられない」の一点張りであったと報告されています。この２箇所を除けば低調ではあるが滞りなく説明会が施行されたことになります。
説明会での一番の問題点
和歌山市においては無用の長物である紀ノ川大堰、川上村はこれから大滝ダムを巡っての工事内容と費用、それぞれの深刻な問題があります。紀ノ川大堰に関しては利水権に伴う導入工事の先行き、岩出井堰全面改築は地元要望のない、起業主のいない、ないない尽くしの計画であること、そして大滝ダムはこれからの白屋地区の移転先工事、地滑り対策工事などが挙げられます。しかし、今回で解ったことは、これらの問題より以上に危惧しなければならない事実、住民の皆さんが全く関心を持っていないということです。確かに長年ダム、堰問題で翻弄されてきての結果で、これ以上関わりたくないという心境は察するに余りあるものです。
昨年の第16回「紀ノ川流域委員会」での白屋地区に関する質疑で私が「人災」であることを強く主張して、さらに白屋地区からの強い抗議要請があった地滑り問題も全面移転の解決方向で終結に向かいつつあります。しかし突出した地滑り問題がダム建設に正にメスをいれる契機にもなりその延長問題として受益者負担が大きく取り上げられている最中に住民が全く関心を示さない状況は、流域河川に対する無関心だけではない今日の日本の世相を何か反映しているように思われます。
「出来てしまったものは仕方がない」、例え問題がついて回ってもそれを含めて了解していたことだからという冷淡明確な判断で棚上げできる日本人の特技になりつつある精神環境性が一番の危惧するところが露見した説明会であったと思い知らされた。川上村から下流河口までの帰り道を車のなかでしみじみ反復しながら流域住民の合意形成の不思議さを考えさせられた住民説明会でした。
2004年02月25日
2003年10月18日
第17回「紀ノ川流域委員会」報告書
1月遅れになりましたが、9月18日に開かれた「紀ノ川流域委員会」の報告をします。
本日次回開催日が郵送通知されました。11月19日（水）です。
前回の審議内容は河川整備計画立案に向けた、流域全般の環境編が主だった審議内容でした。そして、利水、維持管理・利用について説明が行われました。懸案の白屋地区の調査結果は検討委員会の報告が出ていない為、報告されませんでした。
委員会開催前に庶務に、紀ノ川大堰本格共用開始に伴い、和歌山と大阪府の分水協定の内容、水利権について説明を行うように申し入れしてあったが、この件には全く触れずに紀ノ川の利水対策の考え方を上滑りに説明が行われた。
紀ノ川大堰については、8月26日「紀ノ川大堰水利権について」少し述べているように、これからの紀ノ川河川計画立案上象徴的役割を果たす。利水上目的を失った無用の長物を再び作らせないための検証すべき堰だということです。
堰の維持管理の説明では、紀ノ川大堰から５キロほど上流の岩出井堰の老巧化に伴う全面改築、可動堰計画が本格的に整備計画立案として現実化の方向性が明らかに見えてくるものでした。前々回から方向性を感じていたが、問題提起をするに至らなかった。発言として、紀ノ川本流に５キロ間隔で紀ノ川大堰のような立派な堰を構築しての、川本来の景観を想像すれば、治水、利水を超えた論を俟たない話であろう」
本日次回開催日が郵送通知されました。11月19日（水）です。
前回の審議内容は河川整備計画立案に向けた、流域全般の環境編が主だった審議内容でした。そして、利水、維持管理・利用について説明が行われました。懸案の白屋地区の調査結果は検討委員会の報告が出ていない為、報告されませんでした。
委員会開催前に庶務に、紀ノ川大堰本格共用開始に伴い、和歌山と大阪府の分水協定の内容、水利権について説明を行うように申し入れしてあったが、この件には全く触れずに紀ノ川の利水対策の考え方を上滑りに説明が行われた。
紀ノ川大堰については、8月26日「紀ノ川大堰水利権について」少し述べているように、これからの紀ノ川河川計画立案上象徴的役割を果たす。利水上目的を失った無用の長物を再び作らせないための検証すべき堰だということです。
堰の維持管理の説明では、紀ノ川大堰から５キロほど上流の岩出井堰の老巧化に伴う全面改築、可動堰計画が本格的に整備計画立案として現実化の方向性が明らかに見えてくるものでした。前々回から方向性を感じていたが、問題提起をするに至らなかった。発言として、紀ノ川本流に５キロ間隔で紀ノ川大堰のような立派な堰を構築しての、川本来の景観を想像すれば、治水、利水を超えた論を俟たない話であろう」
2003年09月21日
第15回「紀ノ川流域委員会」報告-2
大滝ダム湛水による被害状況についての整備局の答弁
第15回「紀ノ川流域委員会」審議の冒頭で、整備局からの報告の二つ目として大滝ダムの湛水による被害経過と対応について報告が出された。
村井課長の報告は、3月17日湛水を初めて、被害状況が出たことを受けて5月11日に湛水を中止した。14日に現地調査に入り、特別調査委員会を設置した、との簡単な報告があった。
質問事項について、各委員からは全く質問が出なかった。私の記憶では、６月２日の時点では新聞以外の情報が少なかった。その為に具体的な質問が出来なかったと思われます。４日の朝日テレビ「モーニング」が大滝ダム被害の特集的放映を行いました。具体的な被害状況を具に知ることができた訳ですが。
私は整備局に対して、具体的な被害を報告するように求めました。簡単な説明に終始しようとしていたが、再度にわたり具体的な被害説明を求めた結果、「日常生活に支障を来たしている」状況であるが、「緊急に移転を要する状態ではない」との報告を受けているとの答弁をした。私は生活に支障を来たす状態は、簡単な報告では済まされないと更に意見を求めたが、中川委員長が、「即急に対策が講じられなければならない。迅速な対応が必要である。対策委員会の報告を次回の委員会で説明するように」と発言して、私の質問に応答した。やむなく了承することにした。
以上が前回の委員会で大滝ダムについて議論された全てです。
なお、私はテレビ「モーニング」を見て初めて現実の被害を知り、直ぐに整備局「紀ノ川流域委員会」庶務に電話で、テレビから見た現状の深刻性を述べて、次回の委員会では細微にわたる現場状況をスライドで説明を行い、原因と対策についての報告を行うように要請しました。また、後日、大滝ダム被害状況、対策の報告要請書を出します。
第15回「紀ノ川流域委員会」審議の冒頭で、整備局からの報告の二つ目として大滝ダムの湛水による被害経過と対応について報告が出された。
村井課長の報告は、3月17日湛水を初めて、被害状況が出たことを受けて5月11日に湛水を中止した。14日に現地調査に入り、特別調査委員会を設置した、との簡単な報告があった。
質問事項について、各委員からは全く質問が出なかった。私の記憶では、６月２日の時点では新聞以外の情報が少なかった。その為に具体的な質問が出来なかったと思われます。４日の朝日テレビ「モーニング」が大滝ダム被害の特集的放映を行いました。具体的な被害状況を具に知ることができた訳ですが。
私は整備局に対して、具体的な被害を報告するように求めました。簡単な説明に終始しようとしていたが、再度にわたり具体的な被害説明を求めた結果、「日常生活に支障を来たしている」状況であるが、「緊急に移転を要する状態ではない」との報告を受けているとの答弁をした。私は生活に支障を来たす状態は、簡単な報告では済まされないと更に意見を求めたが、中川委員長が、「即急に対策が講じられなければならない。迅速な対応が必要である。対策委員会の報告を次回の委員会で説明するように」と発言して、私の質問に応答した。やむなく了承することにした。
以上が前回の委員会で大滝ダムについて議論された全てです。
なお、私はテレビ「モーニング」を見て初めて現実の被害を知り、直ぐに整備局「紀ノ川流域委員会」庶務に電話で、テレビから見た現状の深刻性を述べて、次回の委員会では細微にわたる現場状況をスライドで説明を行い、原因と対策についての報告を行うように要請しました。また、後日、大滝ダム被害状況、対策の報告要請書を出します。
2003年09月18日
第15回「紀ノ川流域委員会」報告
治水対策として具体的な整備計画素案が提起された。根拠は1959年の伊勢湾台風時の洪水流量に基づいてとなっているが飽く迄も机上数値での計算である。素案については、整備局から具体性の問題として前々回の委員会で説明が行われてきた。
洪水流量もしくは目標流量については、私は合意していないが、進行上合意されたものとして定められている。しかし、それが素案上に、紀ノ川沿いの「岩出」、「藤崎」の全面改築、「小田井堰」の部分改築と直結した可動堰の河川整備となると話は別である。恐ろしいことに何度もモニタリングで繰り返されると、あたかも実施される工事として認識してくる思考金縛り状態に引きずり込まれる。そして、それについて付随する問題点の指摘、解消に方向性が決められていくから不思議である。5日から紀ノ川大堰の機能試験、湛水が始まる。15日まで水をためて問題がなければそのまま本格運用が開始される。
この紀ノ川大堰であるが、無用の長物であることは論を俟たないが、果たした唯一の功績というものがある。それは、吉野川河動堰反対の人々に対して非常に勇気を与えた。それは、見学の折に、こんなものは断じて吉野川に作らせてはならないという新たな決意を促したということである。
私の発言内容
紀ノ川河口から６6.5キロに紀ノ川大堰があり、計画されている「岩出可動堰」は大堰から約10キロ地点、さらに「藤崎可動堰」へは10キロ余りと続く、紀ノ川本流は約35キロあるが、この距離を4つの可動堰で仕切ってしまうという計画は理解に苦しむ。治水対策上の素案ということではあるが、利水、環境面から検討を有するという問題提起の前に、河川がたとえ可動堰であっても仕切られている光景を想像すれば狂気の沙汰であると言わざるを得ない。
私はこの趣旨をやさしく述べて再考を促した。 ただ残念なことに、委員会の審議は次回素案に対する住民意見の聴取方法を論議する運びになった。少し本格的に素案に対しての再考を述べていく為の対策を考えたい。以上が重大視しなければならない論点であった。
洪水流量もしくは目標流量については、私は合意していないが、進行上合意されたものとして定められている。しかし、それが素案上に、紀ノ川沿いの「岩出」、「藤崎」の全面改築、「小田井堰」の部分改築と直結した可動堰の河川整備となると話は別である。恐ろしいことに何度もモニタリングで繰り返されると、あたかも実施される工事として認識してくる思考金縛り状態に引きずり込まれる。そして、それについて付随する問題点の指摘、解消に方向性が決められていくから不思議である。5日から紀ノ川大堰の機能試験、湛水が始まる。15日まで水をためて問題がなければそのまま本格運用が開始される。
この紀ノ川大堰であるが、無用の長物であることは論を俟たないが、果たした唯一の功績というものがある。それは、吉野川河動堰反対の人々に対して非常に勇気を与えた。それは、見学の折に、こんなものは断じて吉野川に作らせてはならないという新たな決意を促したということである。
私の発言内容
紀ノ川河口から６6.5キロに紀ノ川大堰があり、計画されている「岩出可動堰」は大堰から約10キロ地点、さらに「藤崎可動堰」へは10キロ余りと続く、紀ノ川本流は約35キロあるが、この距離を4つの可動堰で仕切ってしまうという計画は理解に苦しむ。治水対策上の素案ということではあるが、利水、環境面から検討を有するという問題提起の前に、河川がたとえ可動堰であっても仕切られている光景を想像すれば狂気の沙汰であると言わざるを得ない。
私はこの趣旨をやさしく述べて再考を促した。 ただ残念なことに、委員会の審議は次回素案に対する住民意見の聴取方法を論議する運びになった。少し本格的に素案に対しての再考を述べていく為の対策を考えたい。以上が重大視しなければならない論点であった。
2003年08月02日
続・大滝ダム白屋地区亀裂問題
8月1日「大滝ダム白屋地区亀裂現象対策検討委員会」(委員長・渡正亮・日本地すべり学会顧問)は「ダム貯水が亀裂の原因」と断定、因果関係を認めた。
委員会は同日、大阪市内で第2回会合を開き、�ゝ砧�は貯水後に確認された��降雨とは特に関連が認められないーなどの理由から、亀裂を引き起こした地滑りはダム貯水によって発生したと断定した。また、今後も地滑りが進行する恐れがあるとして、早急にダムの水位を低下させる必要があると指摘した。(毎日新聞 08/02)
前回報告したように、ダム貯水との因果関係が確認されて移転補償に向けた調査、話し合いが進められる訳です。
私達も地元の要望どおり出来るだけ早く全戸永住移転の実現に国土省が対応するように要請したいと思います。
事故に対する地元住民の解決の方向性が出た代わりに、私達と「紀ノ川流域委員会」の河川整備計画の審議には、多大な問題提起を引き起こす結果になるという皮肉な現象がもち上がる可能性があります。
国土省はこの事態を受けて、ダムの水の抜き取りにかかるとのことです。ダムは６月に完成式典を行う予定になっていたが、運用の目処が立たなくなった訳です。
現況の「紀ノ川流域委員会」は大滝ダムの完成にともない運用が十分機能しての紀ノ川河川整備計画であり、その内容は紀伊丹生川ダム建設の中止に因るゆり戻しのきつい内容になっています。従って、運用が当分見込めないということであればまたどのような反動的河川整備計画案が浮上してくるやも知れません。既に、紀ノ川大堰に続く二つの改修工事として可動堰計画が示されています。この内容は第１５回「紀ノ川流域委員会」報告書に記載しています。
とにかく、大滝ダムと紀ノ川治水計画は相関語として成り立っている訳でこれからの大滝ダムの動向が注目されます。
この件については次回「流域委員会」の審議内容をみながら対応していかなければならないでしょう。
先ずは1日の「対策検討委員会」の記事報告まで。
委員会は同日、大阪市内で第2回会合を開き、�ゝ砧�は貯水後に確認された��降雨とは特に関連が認められないーなどの理由から、亀裂を引き起こした地滑りはダム貯水によって発生したと断定した。また、今後も地滑りが進行する恐れがあるとして、早急にダムの水位を低下させる必要があると指摘した。(毎日新聞 08/02)
前回報告したように、ダム貯水との因果関係が確認されて移転補償に向けた調査、話し合いが進められる訳です。
私達も地元の要望どおり出来るだけ早く全戸永住移転の実現に国土省が対応するように要請したいと思います。
事故に対する地元住民の解決の方向性が出た代わりに、私達と「紀ノ川流域委員会」の河川整備計画の審議には、多大な問題提起を引き起こす結果になるという皮肉な現象がもち上がる可能性があります。
国土省はこの事態を受けて、ダムの水の抜き取りにかかるとのことです。ダムは６月に完成式典を行う予定になっていたが、運用の目処が立たなくなった訳です。
現況の「紀ノ川流域委員会」は大滝ダムの完成にともない運用が十分機能しての紀ノ川河川整備計画であり、その内容は紀伊丹生川ダム建設の中止に因るゆり戻しのきつい内容になっています。従って、運用が当分見込めないということであればまたどのような反動的河川整備計画案が浮上してくるやも知れません。既に、紀ノ川大堰に続く二つの改修工事として可動堰計画が示されています。この内容は第１５回「紀ノ川流域委員会」報告書に記載しています。
とにかく、大滝ダムと紀ノ川治水計画は相関語として成り立っている訳でこれからの大滝ダムの動向が注目されます。
この件については次回「流域委員会」の審議内容をみながら対応していかなければならないでしょう。
先ずは1日の「対策検討委員会」の記事報告まで。
2002年12月19日
目標流量の選定について
第１２回「紀ノ川流域委員会」報告書
先日18日第12回「紀ノ川流域委員会」が開催されました。
珍しいことに翌日の和歌山新報の一面で報じられています。タイトルは「目標流量の設定で合意」、「伊勢湾台風を対象に」と掲載されています。
記事内容を要約すれば、紀ノ川の河川整備計画のうち、目標流量の設定について検討した結果、昭和３４年９月の伊勢湾台風による戦後最大規模の洪水を整備水準とすることで合意したということです。
記事を読みながら思い出したことは、この時こそと出席２名の水野、池淵治水専門委員両氏が同じ見解で「当然、妥当である」と答申した。前回から何度も繰り返し既成事実として認めざるを得ない説明で、それを駄目押しするかの専門委員の発言は、正しく整備局としては的を射た発言に一安心したと思われる。してやられた感じで既に時遅し。気がついてみれば、選定対象洪水が３４年９月になったという訳です。
もう一つすんなり決まった理由に、私達がいつも質問している、長期と中期の整合性の問題ですが、今回の答申が出る時に、中期整備計画の目標流量の選定と基本高水の問題、また、全国河川の流域委員会での基本高水見直しはこの委員会ではどうなっているのか、基本高水を下げるというのが流域委員会の役割ではないのか等を中川委員長に質問しました。そうすると、私の口封じを狙った大胆な切り替えしの返答が飛び出しました。
それは、「この委員会では、基本高水のようなものはない、と考えて頂きたい」というものです。この発言で整合性の論議が吹っ飛んでしまった。中川委員長は整備局に念を押すようにこの発言を繰り返しました。（このあたりは議事録を待って確認したい。）予想外の発言に唖然としてこれ以上の論議は柳に風と諦めて「解りました」と質疑を打ち切りました。
因みに、長期基本計画方針での基本高水は16000トンです。今回、選定された、34年9月洪水に基づく中期目標流量は、とりあえず、1．0倍として9970トンです。尚且つ、大滝ダムの洪水調節後は6670トンになっています。大滝ダムを認めざるを得ない状況で、当初、私達が念頭においていた16000トンが、6670トンに論点を磨り替えさせられた、というのが今回の審議の内容ではなかったかと考えています。これから推察して中川委員長の「長期の基本高水はないものと思ってください」というのが符合するような気がします。6670トンに対して、誰もが高すぎると思わなかったところに、治水専門委員から「安全対策上、必要な目標である」との発言が出たと考えられます。三野、池淵両委員の発言を議事録で確認したいと思います。
遊水地の検討について
第10回委員会で「考える会」から出された遊水地の候補のうち、特に可能な２地区を強く提案しました。10月6日の「考える会」時田さんの案内での現地見学会に参加してその現況を確認できての発言です。
治水対策案としては、私達が企画した「遊水地見学会」の運動が功を奏して、上野地区、安田嶋の２箇所が遊水地として採用されました。しかし、二見地区についてはメニューがない為、是非遊水地として認めるように意見をしました。一応効果量の算出資料を要請して了解されました。
対策会議で問題になった、飽和雨量のパターン別資料については次回提出してもらいます。また、小川さんから発言があった、上野先生の詳細な治水計画書については、勉強会において検討していく運びにという中川委員長の発言だったように記憶していますが、この発言は議事録にはありません。
先日18日第12回「紀ノ川流域委員会」が開催されました。
珍しいことに翌日の和歌山新報の一面で報じられています。タイトルは「目標流量の設定で合意」、「伊勢湾台風を対象に」と掲載されています。
記事内容を要約すれば、紀ノ川の河川整備計画のうち、目標流量の設定について検討した結果、昭和３４年９月の伊勢湾台風による戦後最大規模の洪水を整備水準とすることで合意したということです。
記事を読みながら思い出したことは、この時こそと出席２名の水野、池淵治水専門委員両氏が同じ見解で「当然、妥当である」と答申した。前回から何度も繰り返し既成事実として認めざるを得ない説明で、それを駄目押しするかの専門委員の発言は、正しく整備局としては的を射た発言に一安心したと思われる。してやられた感じで既に時遅し。気がついてみれば、選定対象洪水が３４年９月になったという訳です。
もう一つすんなり決まった理由に、私達がいつも質問している、長期と中期の整合性の問題ですが、今回の答申が出る時に、中期整備計画の目標流量の選定と基本高水の問題、また、全国河川の流域委員会での基本高水見直しはこの委員会ではどうなっているのか、基本高水を下げるというのが流域委員会の役割ではないのか等を中川委員長に質問しました。そうすると、私の口封じを狙った大胆な切り替えしの返答が飛び出しました。
それは、「この委員会では、基本高水のようなものはない、と考えて頂きたい」というものです。この発言で整合性の論議が吹っ飛んでしまった。中川委員長は整備局に念を押すようにこの発言を繰り返しました。（このあたりは議事録を待って確認したい。）予想外の発言に唖然としてこれ以上の論議は柳に風と諦めて「解りました」と質疑を打ち切りました。
因みに、長期基本計画方針での基本高水は16000トンです。今回、選定された、34年9月洪水に基づく中期目標流量は、とりあえず、1．0倍として9970トンです。尚且つ、大滝ダムの洪水調節後は6670トンになっています。大滝ダムを認めざるを得ない状況で、当初、私達が念頭においていた16000トンが、6670トンに論点を磨り替えさせられた、というのが今回の審議の内容ではなかったかと考えています。これから推察して中川委員長の「長期の基本高水はないものと思ってください」というのが符合するような気がします。6670トンに対して、誰もが高すぎると思わなかったところに、治水専門委員から「安全対策上、必要な目標である」との発言が出たと考えられます。三野、池淵両委員の発言を議事録で確認したいと思います。
遊水地の検討について
第10回委員会で「考える会」から出された遊水地の候補のうち、特に可能な２地区を強く提案しました。10月6日の「考える会」時田さんの案内での現地見学会に参加してその現況を確認できての発言です。
治水対策案としては、私達が企画した「遊水地見学会」の運動が功を奏して、上野地区、安田嶋の２箇所が遊水地として採用されました。しかし、二見地区についてはメニューがない為、是非遊水地として認めるように意見をしました。一応効果量の算出資料を要請して了解されました。
対策会議で問題になった、飽和雨量のパターン別資料については次回提出してもらいます。また、小川さんから発言があった、上野先生の詳細な治水計画書については、勉強会において検討していく運びにという中川委員長の発言だったように記憶していますが、この発言は議事録にはありません。
