水と森と平和の声

　　　　　　　　　　　　　　　　　陳　述　書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原告 岩畑 政行

2003年8月、「住民基本台帳ネットワークシステム」の本格稼動が始まり、既に4年の歳月が経過しました。
私は2005年10月13日、和歌山地方裁判所に、「住民基本台帳ネットワークシステム」について、『私もどう考えても、単なるシステムによる利便性とはかけ離れたところの危険性を考えれば、このシステムを個人的に離脱、さらに「ネットワーク」を廃止しなければとんでもないことになると考えて、差し止めを求め原告になる決意をしました。』と陳述書を提出しています。

また、2006年1月29日の陳述書補充において、『奥田経団連会長の発表にあるように、国、地方を通じた社会保障制度の一体的改革に取り組むというものです。そして、安部晋三官房長官は、１月１５日のNHK日曜討論において、小泉政権後も「小さな政府」を追求して、日本は世界の勝ち組になると言明した。
政府が進める「小さな政府」論での民間運用を考えた場合、遺憾なく合理化を発揮する一つに　「住民基本台帳ネットワークシステム」があることは自明の理です。上記されている社会保障制度の一体的改革など最たるもので、正にこれを利用しない手はないだろうと考えます。』と書きました。

2007年6月14日、安倍首相は社会保障制度の一体的改革の起爆剤として「住民基本台帳ネットワークシステム」の導入を表明しました。まさに、私の危惧していたことが現実になろうとしている訳です。
この導入表明は、現在、紛糾している年金問題の打開策として打ち出されたもので、単なる思い付きではなく周到な「ネットワークシステム」の導入が計画されていたと考えられます。

「住民基本台帳ネットワークシステム」の稼動が始まって、過去4年間を振り返って、政府は「ネットワークシステム」の利便性を吹聴してきたが、国民にはそれが実感できない現実と個人情報に関する流失の不安が先行してきたのが実態です。政府がセキュリティの安全性を主張すればするほど、行政を問わず民間に至るまであらゆる団体での個人情報の流失は後を絶たないのが現実です。

2006年4月11日、和歌山地方裁判所は、『無権限の第三者によって住基ネット上の本人確認情報にアクセスしたり、行政機関等の担当役職員等が住基ネットからデータを持ち出して公開するような具体的危険性は認められず、したがって、住基ネットの運用によって、当該個人のプライバシーの利益に対する現実の危機が存するものと認めることはできない。』という判決を下しました。

コンピューターのセキュリティ対策がもはや安全である根拠が確実に崩れている現実にあっても、裁判所はそれによる被害がないとして、「当該個人のプライバシーの利益に対する現実の危機が存するものと認めることはできない。」と断じたわけです。
現在の情報流失が日常化する現実にあってこの判断は、全く行政機関等の危機管理に唖然とするものです。従って、既に社会保障制度の一体的改革と称して、政府は社会保障番号導入を決定しています。基礎年金番号、健康保険証番号、さらに納税者番号との連携です。

コンピューターのセキュリティ対策が、完全なものとはならない宿命にある現実を目の当たりにしても、懲りずにこの計画です。
現実に政局を作用する事件に発展した年金番号管理のずさんさ問題が明確になったにも拘らず、さらなる複雑な連携システムを考える、その神経のありようが私には理解できない。
「住民基本台帳ネットワークシステム」が機能すれば年金問題も上手くクリアーできていたとする、逆ねじの言いがかり的発想は、本末転倒も甚だしい火事場泥棒的発想で、こういうのを官僚の常套責任回避術の典型という。

情報は必ず何らかの要因で漏れることはこの4年間の実態で周知済みです。そして、情報が漏れることで必ずどこかが、誰かが利することは自明のことになりつつあります。
現実の問題を不透明な、理解を妨げている「住民基本台帳ネットワークシステム」の問題は、このシステムが持つ致命的欠陥を覆い隠している、問題を難しくしている実態があることです。それは、裁判所が指摘する「プライバシーの利益に対する現実の危機」が第１次的に表れない、直接的影響を課していないと考えているからの判断です。極めて第１次的実証被害しか考えていないところにあります。
実は、私たちは、間接的、2次的、3次的な次元で結局は極端な不利益、被害を被っているのが現実です。この間接的不利益を考えることが出来ない判断が今日の裁判所判断であると思います。

例えば、「社会保障番号」なるものが情報流失したとします。ある企業がそれを持つことは、各企業の人事管理するうえにおいてこれ以上ない重宝な情報になります。当該個人が知らぬうちに、「差別」と「監視」の対象にされて、この時点からいつ危害にあうか分からない状況に置かれることになります。そして、危害があったとしても、その原因は当該個人には知る由もなく、情報を持つものだけが利するという闇の構図に終始するという暗黒の社会が形成されるわけです。
この現実を考えれば考えるほど「差別」と「監視」による不安は大きくなり、無限の精神的苦痛を感じます。但し、無限の精神的苦痛を「絵図で、数量で表せ」と言われれば、それは、全てのことがら、生きていられるうちは、危害を受容しているとは考え難いという判断に等しくなります。

憲法１３条により保障されているプライバシーの権利（自己情報コントロール権）とは、直接的もしくは間接的、時差別的等の影響を受けない状況にあるということです。
　
「住民基本台帳ネットワークシステム」は明らかにプライバシーの権利を侵害します。
従って、私は、大阪高裁の本控訴審において、再度「ネットワーク」からの個人的離脱、さらに「ネットワーク」を廃止することを切に求めます。


２００７年８月２２日

住基ネット差し止め訴訟　原告の皆さんへ

先般（4月11日）、各紙で報じられたように、残念ながら和歌山地方裁判所での判決は敗訴でした。

当日の記者会見でも発表しましたが、弁護団と原告団有志の意見に基づき、控訴することになりました。大阪高等裁判所への上訴です。
既に、この上訴にあたり、各原告の方には弁護士さんへの委任状を郵送させて頂き、その返信を全員の方から頂いています。
　
そこで、上告手続き費用についてのお願いをすることになりました。今回の費用は上告書類印紙代が各自１万円必要です。それに、これに伴う今後の印刷費用、さらに、裁判は大阪で行われる為、弁護士さんの実質的交通費等が必要です。前回は１万で、２年余りの印刷業務等を弁護士さんに負担して頂いています。従って今回は、上記理由により、各自１万５千円の費用をお願いすることになりました。今後の裁判闘争へのご理解を賜ります。
郵便振替用紙を添付しますのでよろしくお願い致します。

なお、原告団事務局へのカンパもお願いできれば幸いです。
恐縮ですが、私が昨年2005年の政治ニュースをダイジェスト版で編集した冊子を送らせて頂きます。
資料代と思って頂き、１口千円のカンパを事務局へお願いできれば助かります。
よろしくご配慮お願いします。

共同代表・事務局　　岩畑　正行

明日の証人尋問の打ち合わせについて

私の陳述書と補充を 添付・ワードファイルで送信します。
詳細の打ち合わせは明日午前１１時前には会館に行くので、そのときにお願いします。
尋問の時間は20分ということなので、答弁は、プライバシーとセキュリティーについては言及を避けようと思っています。それで焦点を絞り、テーマ的には、国民総背番号制の今後に及ぼす取り返しのつかない運用について指摘したいと考えています。それは、情報の管理は差別を生み、それによる人権、人格の無視につながっていくということを述べ、また、この制度は現在推進されている政府の方針「小さな政府」の行政改革と符合していることを指摘したいと思います。

取り敢えず打ち合わせの事前連絡まで。

原告 岩畑正行

私は先の陳述書において「住民基本台帳カード」について述べました。しかし、現在、カードの利用は役所での住民票に関することに限定されていて、今後このカード１枚での多機能的な利用はないように聞いています。可笑しなことです、本当にこれだけならば、これだけの利用の為に国民総背番号制にする必要は、どこにあるというのでしょうか。
　
「住民基本台帳ネットワークシステム」は基本的に個人に付けられた番号を端末としてネット登録するところに意味があるはずです。そして、各個人の端末に情報を入れていく作業が簡単管理出来るところに行政的運用の利便性があるはずです。そして、この試みが当初からの主目的で、端末情報は無限に増える、それを処理するためのコンピューターネットワークシステムであると思っています。
　
現在、日本の社会は、自民党政権の下で、小泉首相が唱える「行政改革」が声高に叫ばれています。昨年の９・１１総選挙の勝利をうけて、「改革」を止めるなとその行政手腕を高らかに吹聴しています。その具体的手法は「小さな政府」論による「官から民へ」、民間で出来ることは「民」で実施していくという方針です。さらに具体的には、奥田経団連会長の発表にあるように、国、地方を通じた社会保障制度の一体的改革に取り組むというものです。そして、安部晋三官房長官は、１月１５日のNHK日曜討論において、小泉政権後も「小さな政府」を追求して、日本は世界の勝ち組になると言明した。
　
政府が進める「小さな政府」論での民間運用を考えた場合、遺憾なく合理化を発揮する一つに　「住民基本台帳ネットワークシステム」があることは自明の理です。上記されている社会保障制度の一体的改革など最たるもので、正にこれを利用しない手はないだろうと考えます。勘繰れば、この為に導入しているようなものといっても過言ではない。ここで初心さに感じられるのは、「ネットワークシステム」は個々の情報交換になりえるということで、これを考えれば、政府の意図が理解で容易になってきます。総背番号制での国家による国民の一元管理の意味が「小さな政府」の実現には欠かせない行政手法だということが。
　
国民は馬鹿ではない。小泉政権による竹中大臣主導の「行政改革」が既に破綻していることは、耐震強度偽装問題、ライブドア粉飾決算問題で一気に噴出しているではないか。この実態を目の当たりにして、個人端末の情報共有による制度の一体的改革を実施すればどのようなことになるかは、火を見るより明らかなことで、歴史を省みずしても、子供でも理解できることである。こんな愚かしい虚仮脅し、詐欺的行政手法は一日も早く廃止しなければなりません。この実施は子々孫々にまで害を及ぼす社会の天敵制度です。

私たち国民は、全てが国に管理されるだけではなく、第三者的他者においても管理される状況を自ら作ることになり、わが首を絞めるだけではなく子々孫々まで災いを起こす張本人になってしまうことです。　従って、私は「住民基本台帳ネットワークシステム」の廃止を強く訴えます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００６年１月３０日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原告　　岩畑　正行


1月31日 証人尋問 他の原告の陳述書タイトル

１．国民総背番号制について

２．「住民基本台帳カード」の弊害

３．IT革命導入による行政改革の実態

４．国民総背番号制は差別を助長し、人権無視の社会を作る

５．自民党小泉政権の目指す、これからの「小さな政府」
「官から民へ」について

　　　　　　　　　　 傍聴のお願い　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日　時　　１月３１日（火）　午後１時１５分　〜４時半
場　所　　和歌山地方裁判所
内　容　　原告・証人尋問

「住民基本台帳ネットワークシステム」は２００４年８月、ネットから離脱している一部の自治体をのぞいて、全国の市町村で多くのセキュリティ上の問題を抱えながら当初の目標稼動が全く実現できない状況で運用しています。「住民基本台帳ネットワークシステム」については、プライバシーの問題から徴兵制、さらに監視社会につながる恐れがあると各専門家から指摘されてきました。そして、私達はこのような危険な住基ネットシステムに対して、稼動１年前から住基ネット差し止めを提訴しています。
　来る３１日、「住基ネット差し止め訴訟・和歌山」もいよいよ証人尋問をもって結審になります。原告の一人ひとりが住基ネットシステムを止めなければならない理由を述べる裁判上での山場、大詰めになりました。

裁判官の判決は、原告の主張は元より、国民の関心が大きく左右されると言われています。そして、それを証明するのが傍聴席を満席にすることだと思います。今回、特に「９条ネットわかやま」の皆さんにお願いしたのは、原告団ならびに弁護団は、９条ネットわかやま実行委員会でよく存じている方々であることから是非傍聴のお願いをすることになりました。
先ず、弁護団長は山崎和友弁護士、事務局長は豊田泰史弁護士、そして藤井幹雄弁護士、森崎有治弁護士です。そして、当日尋問に答える原告は、本多立太郎氏、谷口　章氏、城　久道氏と岩畑が陳述します。午後１時１５分から４時半まで全て尋問に充てられます。傍聴席を埋め尽くしましょう。
是非、傍聴の程、ご参加よろしくお願い致します。

　　　　　　　証人　参考人証言　　自治体情報政策研究所　所長　　黒田　充
　　　　　　　　　　　原告　　　　　　４名

弁論終了後、弁護士会館において報告会、傍聴者による意見交換会を行います。
午後５時　　〜　（３０分程度）

住基ネット差し止め訴訟をすすめる和歌山の会
岩畑正行・073-444-1075　

私は和歌山市内で自営業を営んでいる５６歳の男子です。戦後生まれの、正に団塊の世代を代表して生きてきたといえます。私の世代は、戦後の爪あとを我が身に刻んで生き抜いた、時代が分断されたという意識を持つことなく戦後の経済復興とともに成長してきたと言えるものです。私の幼少の頃は、幸いにして、せっぱ詰まった衣食住に対する危惧を感じることなく過ごせたという漠然とした記憶しかありません。
　
社会への関心をもたざるを得ない年代、９０年頃からは、バブルの崩壊が囁かれ、戦争というきな臭い現実が再び日本においても話題になってきた、日米安保の現実路線が如実に語られ始めた年代でもあった。
　
驚異的経済再建を成し遂げ、世界の先進国に躍り出たその背景で、国の借金が近年膨大になり、その破綻が国民に及びそうになって、国の政策は極端な米国依存性を余儀なくされる政策に転じてしまった。それは、正に小泉政権の竹中平蔵大臣の経済、金融政策が物語っています。国の財政の失策を又もや国民に負担させようとする、相も変わらぬ、責任は国民にという図式はいつの時代、何処も同じということであろう。
　
2003年8月、「住民基本台帳ネットワークシステム」の本格稼動が始まった訳だが、一つには、アメリカも試みた課税対象の合理化と徹底徴収による国の借金返済計画の一端を担うものとして計画されていることは明確な現実であると思います。政府が吹聴する、住民票ならびにビザの手続き不要論等の利便性の為に、人口統計一元化など莫大な予算を掛けてするというのは、虚仮脅しも良いところで、それこそ無駄な公共事業の一つでしかないことは国民挙って承知のところです。

であれば、このシステムの本来の狙いは何かと暗中模索していくうちに、世間では空恐ろしいことが主張され、その危険性が暴露されるに至り、市町村地域においては、「ネットワークシステム」からの離脱まで出る始末です。そこで、私もどう考えても単なるシステムによる利便性とはかけ離れたところの危険性を考えれば、このシステムを個人的に離脱、さらに「ネットワーク」を廃止しなければとんでもないことになると考えて、差し止めを求め原告になる決意をしました。

次に、政府の主張する利便性について述べます。システム稼動から２年ですが、今日まで私自身がこの恩恵を蒙ることなく日常生活を営んでいます。政府広報による利便性は成る程、一見便利そうに見えるが、よくその利便性について考えれば、施行する政府、関係する会社か、利用する個人かのどちらが利便性の恩恵を受けるかは、誰もが一目瞭然の結果として知れるものです。

例えば、医療機関において、「住民基本台帳カード」決済が可能になるという、精算方法の画期的処理かに見えることが、実は、当本人の疾患全てのことがらがその場で公開されていることになります。その個人の疾患を知って得策と考え喜ぶ対象者は誰でしょうか、言わずと知れたことです。そして、この時点から社会的「差別」の対象になっていく訳です。疾患等の場合、特に恐ろしいことは、本人だけの差別ではなく、家族そのものが永久にその対象になっていくという。差別をなくす、戦後の一貫した理念が吹っ飛んでしまう出来事な訳です。
　
もう一つ危惧することがらは、「住民基本台帳カード」を使用することによって、常に個人の目的と居場所が明確に記録されていくという不安です。所謂、監視社会に対する不安です。私の居場所は常に政府にあるという精神的苦悩は説明しがたい苦痛です。従って、私は、政府が利便性を主張するのに反して、考えれば考えるほど「差別」と「監視」による不安は大きくなり、無限の精神的苦痛を感じます。主にこの二点を掲げていますが、国民の個人情報の一元化が機能する国の多様な利用は、ありとあらゆる手段として権力に権益になっても、国民にとっては百害あって一利なしの結果になります。

一日も早く、「住民基本台帳ネットワークシステム」の離脱、切断を和歌山市ならびに国に要望します。戦後、日本が目指してきた「差別」と「監視」をなくす社会の実現に逆行する「住民基本台帳ネットワークシステム」の廃止をお願いします。

2005年10月8日
和歌山市和歌浦南　3-5-41
原告　岩畑正行

金沢、名古屋両判決について

５月３０日、金沢「住基ネット差し止め訴訟」初の判決で、原告全面勝訴の判決が言い渡されました。画期的な判決で私達は喜んだ訳ですが、翌日３１日、名古屋地裁で出された判決は、金沢判決を全面的に覆す一方的な門前払い式不当判決でした。喜びも一瞬の間に打ち砕かれた落胆する判決言い渡しでした。

裁判官の違いでこうも判決内容が異なることにさらなる国への不信が募りますが、特に目に余るのが名古屋地裁です。今回の判決を出すに到った内容は、春の人事異動による極めて計画的判決で、３月１日、原告、弁護団の「証人申請」を裁判長は却下、突然「結審」を言い渡し、原告側「弁論」の機会を与えなかったという門前払い方式、所謂、裁判官の訴訟指揮を強行したことです。当然、これに対して原告、弁護団は「弁論再開」、「裁判官忌避申し立て」の対抗策に出ていますが。

この名古屋地裁の件は今回これに止まらず、他の裁判においても同じことが実施され、非常に危険な裁判所における国家権力の覇権が実質上今後も実施されると危惧する次第です。４月２２日名古屋地裁、「自衛隊イラク派兵差止め訴訟」の第５回口頭弁論で新裁判長が審理拒否、突然の結審を言い渡しました。不当「訴訟指揮」の強行です。全く「住基ネット差し止め訴訟」と同じ内容です。

先ずは名古屋からといった感じさえ受ける今回の名古屋地裁での２つの訴訟経緯に、司法の場においてあってはならない公権力の恐ろしさを体現させられる思いがしてなりません。和歌山においては、司法の公平順当な判断が下されることを信じていますが。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2005年6月28日
住基ネット差し止め和歌山の会
共同代表　・　岩畑　正行