イラク特措法は廃止を！自衛隊はイラクから撤退を！参加議員は民主党原口一博議員、白眞勲議員、社民党は近藤正道議員、阿部知子議員、共産党と国民新党は欠席。
原口議員から約40分の基調報告（特措法特別委員会の審議内容）があり、質疑応答に移った。その後各議員からスピーチが行なわれた。自由討論は質疑になり予定時間まで内容の濃い話し合いが持たれた。
参加者の多くは審議内容を初めて知る訳であるが、特に久間防衛相の発言をめぐって驚嘆することばかりで、怒りの緊張は集会の雰囲気を覆っていた。その怒りは、マスコミが全く審議内容を報道しない原因にも表れていた。肝心なトンデモない発言は議事録削除になるから報道も拍子抜けではあるが、それにしても報道がなさ過ぎる。国会議員がマスコミの姿勢を嘆く訳だから、もはやマスコミに期待しても所詮無理なことになったことを知るべきである。
イラク特措法は、世間では復興支援と吹聴されていて、国会では、「米軍の戦争を支援している」と断言している、現在の日本は完全な二枚舌社会構造になったといえる。最近の従軍慰安婦問題で米国から安倍首相のダブルスタンダードを指摘されたが、最も話だ。ファシズムは一人の病魔から創られたものではなく、全体がつくるものである。
核心の質疑は、フリップでの資料説明で明瞭に示された。特に、「自衛隊イラク派兵差し止め訴訟の会」が情報公開で請求して出た真っ黒の返答用紙が印象的であった。そして、久間防衛相発言をめぐって、現在の日米同盟における支援の実態が報告された。
報告による問題提議は、質疑内容は兎も角として、結局は始めから採決の数の論理で結論ありきになっていることから、質疑の質が深まらず分かっていることをいつまでも聞くなという結果過程に終始してしまったことが述べられた。従って、数少ない傍聴者、ならびに審議中継放送を見ていた方には、退屈な場面も多くあったと参加者の方から集会後に話があった。
イラク特措法で核心の質疑は、これまでほとんど論議されなかった「物品相互役務協定改正」が話題になったことである。2004年に実施された通称「アクサ」といわれるもので、米軍への支援が明確に規定された協定である。
具体的には、米兵の輸送業務で、「武器携帯を外して搭乗させる訳にはいかないだろう」というのが久間防衛相発言でイラク特措法における「物品相互役務協定改正」の性格を全て物語っている。協定には後方支援であることが謳われている。即ち集団的自衛権の行使を実践しているのであって、戦争の手助けをしているのだ。久間防衛相発言はでたらめを言っている分けではなく、問題のない事実を述べているのだ。
日米同盟がある以上、日本側からそれではここまでとは言えないというのが与党関係者の本音である。兎に角、審議とか協議は一種の国民向けパフォーマンスでしかないということだ。
全て数の論理で安倍内閣の独壇場でしかない。野党は憤慨遣る方無しで、この状態で本当によいのか国民のみなさんに見てもらうしかないとさじを投げるスピーチで終わった。
